「どんぶり勘定」が招く物流危機。自社の原価を知らない運送会社の実態と、崩壊を止める中小企業の挑戦
アセンド株式会社
のべ4,000人が申込んだ「原価計算 まるわかり連続講座」の特別編を、9月17日に緊急開催
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物流の現場から経営・戦略までを支援し、社会を支える物流の持続的な進化を目指すアセンド株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：日下 瑞貴、以下「当社」）は、運送事業者向けに提供している全10回の連続オンライン講座「原価計算 まるわかり連続講座」の第6回を、特別編として2026年9月17日(木)にグロービス経営大学院東京校（東京都千代田区）でオフライン開催します。
テーマは、物流危機の根本にありながら、業界で長らく後回しにされてきた「運送業の原価計算」。当日は、実際に原価計算に取り組み経営を立て直した運送会社2社の経営者が登壇し、案件ごとの収支管理の方法や営業活動における活用などについて話をいたします。
国土交通省の試算では、2030年度には約25%の輸送力が不足するとされており、言い換えると、店舗に陳列されている製品や、日常的に受け取っている荷物の約4分の1が「運べなくなる」という危機に瀕しています（※1）。
国は2024年3月、トラックの標準的運賃を平均8%引き上げ、荷主への「適正な価格転嫁」を促しましたが、運賃を正しく請求するには、そもそも「自社が1台・1便・1kmあたりいくらで運んでいるのか」という原価を把握していることが大前提となります。
中小の運送事業者では、長年の慣習で「どんぶり勘定」に近い値決めを続けているところも少なくありません。原価が見えないため、赤字の路線に気付けず、荷主に値上げを求める根拠も持てず、結果としてドライバーの賃上げ原資も生まれない――この負の連鎖こそが、物流危機の見えにくい正体となっており、実際、運送業の価格転嫁率も他業界と比較して最下位となっています（※2）。
当社を含む5社共同の
コスト上昇・原価活用に関する実態調査では、原価を記録・集計している企業は約6割あるものの、それを「分析・改善」にまで活かせている企業は、3割以下しかないことが分かっています。加えて、原価を「コース・案件単位」まで、詳細に踏み込んで分析している企業の価格転嫁率は、そうでない企業と比較して2倍ほど高く、精緻な原価把握が価格交渉力に直結することが示されております。
このような状況を受け、原価計算の重要性を広め、その手法を普及していくべく、当社では先月より
原価計算に係る連続講座を実施しております。おかげさまでご好評をいただき、第5回までに延べ4,000人の方にお申し込みをいただいたことを受け、この度、原価計算を通じて経営の立て直しを図った運送事業者の経営者を複数お招きし、そのノウハウを余すことなく伝授していただく特別編を緊急開催させていただく運びとなりました。
※1…国土交通省「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」提言案
※2…中小企業庁「価格交渉促進月間フォローアップ調査」
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登壇者のご紹介
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草水運送株式会社 専務取締役 草水 裕也氏宮崎県に本拠を置きながら西日本エリアを事業圏とする草水運送グループ（創業55年・従業員約230名）の専務取締役。
2010年に宮崎銀行へ入行し、福岡支店でシンジケートローンやプロジェクトファイナンスを担当した後、本店営業部で県内大手企業を担当するなど、法人営業畑を一貫して歩む。2021年に草水運送へ入社し、銀行員時代の知見を活かし経営企画を担当。持株会社の設立、営業所3拠点の開設、M&Aを主導し、同社代表取締役も兼務。
現在は社内コミュニケーションアプリ「TUNAG」やSNSによる社内外広報、ライセンス制度や入社式の企画など組織運営にも注力するほか、車両別の売上・収益分析を通じて原価管理の高度化に取り組む。今年度からは宮崎県トラック協会青年部会長に就任。
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株式会社スワローロジスティクス 専務取締役 菊澤 翔氏高校卒業後、現スワロー輸送の前身であるコスモ物流にドライバーとして入社。2003年ドライバー職から配車係へ異動。その後、12年間グループ内にある運輸法人で管理職として営業所を異動しながら営業所運営に携わる。
当時の上司の教えもあり「原価計算」を活用しながら各営業所で様々な受注形態の業務に対して業務分析を実施すると共に、顧客先への交渉や業務改善を進めていく。
2016年グループ内の運輸法人の代表に着任。業績不振であった法人の立て直しを図る。
現在はグループ法人を管理する会社で、運輸法人すべての統括管理を行っており、自身の経験を活かしながら、若手管理者に「原価計算」の重要性を広め、現代に合わせた管理体制の構築を行っている。
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アセンド株式会社 運送業の原価計算 まるわかり講座 講師（営業部長） 奥村昭仁1995年生まれ、愛知県春日井市出身。愛知県内の運送会社の3代目であり、将来は事業承継を予定。
同志社大学卒業後、兼松株式会社に入社し経理部にて管理会計に従事。2022年にアセンド株式会社に入社し、運送管理システム「ロジックス」の導入支援担当や人事制度のコンサルタントを経たのち、現在は「ロジックス」事業の営業部長を務める。年間100社、運送事業者の現場・事務所を訪問し、日々5時間は運送業の方と対話を重ねており、現場業務や管理制度から、運送会社のシステム構成などの理解を強みとする。
「物流の真価を開き、あらゆる産業を支える」をミッションに掲げ、2020年3月に創業。
「運送事業者の理想の経営を実現する」ことを志向し、経営強化に繋がる配車・原価管理を実現する「
ロジックス」を提供。あわせて、国土交通省をはじめとする関連省庁による物流業界の実態調査・分析事業も担い、マクロの政策提言と現場への草の根支援の双方を推進。
2026年からは、サプライチェーン最適化に向けた戦略設計と物流手配を包括的に受託する「
4PL事業」を展開し、複数事業展開で構造的な課題を抱える物流産業の変革を目指す。
代表取締役の日下瑞貴は、JILS「ロジスティクスイノベーション推進委員会」委員、「ロジスティクス経営指標調査」専門家委員、運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）理事、全日本トラック協会DX講座講師を務め、業界の啓発・発展に尽力。
2025年11月にはシリーズBラウンドで11億円の資金調達を実施し、累計調達額は18億円に達する。
本社所在地：東京都新宿区市谷砂土原町2-7-19 田中保全ビル3階
代表者：代表取締役社長 日下瑞貴
設立：2020年3月
資本金：14億2,389万円（資本準備金等含む）
社員数：52名 ※2026年8月時点
事業内容：配車・収支分析システム「ロジックス」開発・提供、物流コンサルティングサービス、4PL
会社HP ：
https://www.ascendlogi.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
