Airbnb.org、令和8年熊本地震の被災者に向けて宿泊施設での避難支援を広く受付開始
Airbnb Japan株式会社
主なポイント
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Airbnb.orgは、令和8年熊本地震でご自宅が被災された方を対象に、宿泊施設での避難支援の申込受付を広く開始します。- キッチンや寝室、風呂など生活に必要な設備が整った宿泊施設に、無料で滞在いただけます。受付事務局・運営は、一般社団法人全国古民家再生協会が担当します。
Airbnbの非営利団体である
Airbnb.org（エアビーアンドビー・ドット・オーグ）は、令和8年熊本地震でご自宅が被災された方を対象に、一時的に避難できる宿泊施設を広く提供する申込受付を開始します。プライバシーを確保しながら一時的に避難し、これからのことを落ち着いて考えていただくための滞在先として、キッチンや寝室、風呂など生活に必要な設備が整った宿泊施設を、無料でご利用いただけます。
本支援は
7月30日の発表以降、主要な非営利団体などの協力のもと、一部の被災地域の避難所等で直接被災された方々にお声がけしながら準備を進めてまいりました。この度、受け入れ体制を拡張したことにより、より多くの方に避難先を提供し、利用いただくことを目的として、以下のとおり受付を開始します。
たとえば次のような方々にご活用いただけます。
- 妊産婦の方や、乳幼児のいらっしゃるご家族- 介護またはケアが必要な方と一緒に避難されている2世帯・3世帯のご家族- 障害のある方や、日常生活で支援が必要なご家族がいらっしゃるご家庭
避難先となる宿泊施設は、付与されたクーポンの金額範囲内で、避難生活の状況に合わせて柔軟にご利用いただけます。たとえば、はじめは一時的な避難のための滞在として過ごし、その後、生活再建に向けた準備を進めるための拠点として期間を分けてご利用いただくことも可能です。
避難先の提供は、熊本県を中心とした九州地域のAirbnbホストによるご協力に支えられています。受付事務局・運営は一般社団法人全国古民家再生協会が担当します。Airbnb はこれまでも古民家の活用や地域の活性化に向けた取り組みを通じて同協会と連携してきました。
令和8年熊本地震 宿泊施設のご利用方法
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/16248/table/241_1_d92bb99413233790ad05548b16664ff9.jpg?v=202608251615 ]
※ 避難先となる宿泊施設は、一部ご希望に添えない場合があります。
支援の仕組みー日本の災害対策プログラムについて
Airbnbが2025年6月に日本で設立した
全国的な災害対策プログラムに基づくものです。日本国内で地震や津波などの大規模な自然災害が発生した場合に、全国47都道府県の選定地域において、支援の確定から24時間以内*にAirbnb.orgを通じた緊急避難先となる宿泊施設を提供できるよう構築された、Airbnbにとって世界で初めての先制的な防災プログラム**です。今回の対応は、同プログラムが定める24時間体制の緊急避難先提供の枠組みを初めて熊本県で発動するものです。今回の令和8年熊本地震では、一般社団法人全国古民家再生協会が新たに支援団体に加わりました。
公益社団法人ピースボート災害支援センター、
特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン、
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームなど日本の主要な非営利団体は、引き続き災害対策プログラムの枠組みの中で被災された方々の支援を継続します。
Airbnb.orgについて
Airbnb.orgは、Airbnbによって設立された非営利団体で、世界中で発生する自然災害など困難な状況にある人々を、一時的な緊急避難先となる宿泊施設に結びつける役割を果たしています。Airbnb.orgは、自分の家を支援のために提供する意志のあるAirbnbホストをつなぐために、Airbnbプラットフォームを活用しています。Airbnb.orgで運用している寄付金はすべて避難先の宿泊施設の提供へ直接利用されるため、Airbnb.orgの宿泊は無償で提供されます。2020年の設立以来、Airbnb.orgは世界中の約140の国と地域において、160万泊分に及ぶ一時的な滞在先を提供してきました。
*Airbnb、
Airbnb.orgおよびその非営利団体パートナーによる評価・調整の実施後24時間以内に、宿泊施設の準備、そして今回のケースにおいては、被災者や支援者が無料で一時滞在先を予約できるAirbnb.orgハウジングクレジットの発行を行うことを指します。
**各地方自治体の避難体制が整うまでの期間を支援する取り組みとしての活動を指します。
※「Airbnb」「エアビーアンドビー」「エアビー」の各名称およびロゴはAirbnb Inc.の登録商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
