【店舗アプリを保有する800人に調査】各業種の店舗アプリの保有率は？アプリの離脱経験がある人は7割越、約3割は使わず放置
株式会社アスマーク
プッシュ通知・メルマガの確認率は5割半ば、拒否している人は通知で18.0%、メルマガで14.6％となった
マーケティングリサーチ会社の株式会社アスマークは、全国の20～50代の男女800人を対象に、『店舗アプリに関するアンケート調査』を実施しました。その結果、店舗アプリの保有率は「飲食店」が87.1％で最多であり、アプリの離脱経験率は全ての業種で7割を超える結果となりました。
※調査日は2026年7月17日（金）～2026年7月21日（火）
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トピックス
- 【店舗アプリの保有率】TOP3は「飲食店（87.1％）」、「食品・日用品店（85.3％）」、「薬局・ドラッグストア（79.8％）」- 【店舗アプリで行ったこと】ポイント・クーポン・商品情報の取得が多い傾向、商品購入に至る割合は3割未満- 【店舗アプリの離脱経験】全ての業種で7割以上が離脱経験あり、約3割は「使わないまま放置」- 【プッシュ通知・メルマガの確認率】確認している人は5割半ば、1割半ば～2割弱は拒否しているため届かず- 【店舗アプリに求める改善点】「クーポンの配布頻度」、「開いた際のログインボーナスやポイントの付与」がともに4割以上
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調査の背景と目的
近年、商品・サービスの販促施策のデジタル化が進む中で、企業と生活者をつなぐ接点として、店舗アプリの存在感が強まっています。商品情報やキャンペーンの発信に加え、クーポンの配布やポイントの付与、オンラインでの購買など、さまざまな機能を通じて、店舗と生活者との継続的な接点をつくる重要な役割を担っています。
MMD研究所が2024年8月に公開した「店舗公式アプリに関する利用実態調査」によると、店舗アプリをインストールしている人は全体の7割以上であり、利用個数は平均5.0個であることが明らかになりました。
参考資料：
MMD研究所「店舗公式アプリに関する利用実態調査」
一方で、店舗への来店頻度が減ることでアプリを利用しなくなったり、デバイスの容量を圧迫するなど、店舗アプリならではの課題も存在します。生活者が日常の中でどのようにアプリを活用し、どのような理由で離脱するのかを捉えることは、今後の店舗アプリの利用促進につながる重要なヒントと言えるでしょう。
そこで今回は、全国の20～59歳の男女800人を対象に、店舗アプリに関する調査を行いました。
本調査では、「各業種の店舗アプリの保有率」や「店舗アプリの離脱経験」、「店舗アプリに求める改善点」などを明らかにすることを目的としています。
各業種の店舗アプリの保有率<全体>
現在、スマートフォンに何らかの店舗アプリをインストールしている人のうち、各業種の店舗アプリの保有率（n=800）は、「飲食店（レストラン、カフェ、居酒屋など）（87.1％）」が最多、次いで「食品・日用品店（スーパー、コンビニなど）（85.3％）」、「薬局・ドラッグストアなど（79.8％）」が続いた。
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各業種の店舗アプリの保有率（n=800）
Q2．各業種の店舗アプリについて、利用の頻度に関わらず、現在スマートフォンにインストールしているアプリの個数をお知らせください。（複数選択可）
- 飲食店（レストラン、カフェ、居酒屋など）：87.1％- 食品・日用品店（スーパー、コンビニなど）：85.3％- 薬局・ドラッグストアなど：79.8％- ファッション系専門店（アパレル、靴、アクセサリーなど）：65.1％- 家電系専門店（家電量販店、携帯ショップなど）：58.5％- 娯楽・レジャー施設など（映画館、カラオケ、テーマパークなど）：52.9％- ホーム・生活用品系専門店（ホームセンター、家具店、生活雑貨店など）：47.0％- 美容・健康系専門店（美容院、ネイルサロン、フィットネスクラブなど）：39.2％- 趣味・カルチャー系専門店（書店、文具店、スポーツ用品店など）：35.9％- その他：30.9％
【店舗アプリの保有率】全ての業種で節約志向が低い層で保有率が高い傾向
各業種の店舗アプリ保有率を節約志向別（n=800）でみると、いずれの業種でも、節約志向が低い層ほど保有率が高い結果となった。節約志向が高い人は、クーポンや割引を目的にアプリを多く活用することが予想されたが、実際には逆の傾向がみられた。
背景として、節約志向が高い人は、そもそもの来店や購買自体を抑えることが予想され、利用する店舗や来店頻度が限られることで、結果的に店舗アプリを保有する機会も減っている可能性が考えられる。
特に、「娯楽・レジャー施設」「美容・健康系専門店」「趣味・カルチャー系専門店」といった生活の中で利用の頻度を調整しやすい業種については、節約志向別による保有率の差が大きく、「節約志向 高」が「低」に比べ30pt以上低かった。
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各業種の店舗アプリの保有数<節約志向別>（n=800）
店舗アプリがあることによって取った行動については、業種を問わずTOP3は共通しており、「ポイント付与のために店舗で提示した」「クーポン・割引を利用した」「アプリ内で商品・サービス情報を詳しく得た」であった。
一方で、「アプリ内で商品・サービス情報を閲覧した後、購入した」、「プッシュ通知を見たことにより商品・サービスを購入した」、「メールマガジンを見たことにより商品・サービスを購入した」といった、アプリ内の機能をきっかけとして購入に至った割合の合計を算出したところ、購入率は全業種で1割半ば～2割半ばにとどまった。これは、「ファッション系専門店（25.6％）」で最も高かった。
店舗アプリの利用は、「アプリをきっかけに来店・購入する」よりも、ポイントやクーポン利用など、「来店・購入に付随して利用」されるケースが中心であることが推測される。
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店舗アプリがあったことによって取った行動<業種別>（n=各店舗アプリを保有している人）
Q4．現在スマートフォンにインストールしている店舗アプリについて、アプリがあったことによって取ったことのある行動は何ですか。それぞれあてはまるものを全てお知らせください。（複数選択可）
各業種の店舗アプリをインストールしたことがある人に対し、インストールしたものの利用しなくなった経験および、その後の対応について尋ねたところ、全ての業種で7割以上がアプリの離脱経験があると回答した。特に、「趣味・カルチャー系専門店」では9割以上の人が離脱経験を持ち、業種の中で最も高い。
また、その後の対応としては、いずれの業種でも「全て削除している」が4割強～6割強で最も高く、3割弱～4割弱の人が「使わないまま放置しているアプリがある」と回答した。
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アプリ離脱経験とその後の対応<業種別>（n=各店舗アプリを保有したことがある人）
Q7．各業種の店舗アプリについて、インストールしたものの利用しなくなったアプリがある場合、そのアプリは現在どのような状態ですか。それぞれあてはまるものをお知らせください。※利用しなくなったアプリがない場合は「利用しなくなったアプリはない」をお選びください。（一つ選択）
店舗アプリのプッシュ通知・メールマガジンについて、それぞれのどの程度確認しているか（n=800）をみると、どちらも「気になったものだけ確認している（プッシュ通知：41.5％ メールマガジン：42.9％）」が最多となった。「全て確認している」については、プッシュ通知で14.5%、メールマガジンで13.0％となり、「気になったものだけ確認している」と合わせると、どちらも5割半ばの人が確認していることがわかる。
一方で、「確認していない」はどちらも2割半ばと一定数存在した。また、「拒否しているため届いてこない」については、プッシュ通知で18.0％、メールマガジンで14.6％となった。
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プッシュ通知・メールマガジンの確認率（n=800）
Q9．店舗アプリのプッシュ通知およびメールマガジンに関するあなたの行動についてお聞きします。それぞれあてはまるものをお知らせください。
プッシュ通知（1つ選択）
- 全て確認している：14.5％- 気になったものだけ確認している：41.5％- 確認していない：23.8％- 拒否しているため届いてこない：18.0％- 通知の機能がない：2.3％
メールマガジン（1つ選択）
- 全て確認している：13.0％- 気になったものだけ確認している：42.9％- 確認していない：25.9％- 拒否しているため届いてこない：14.6％- 通知の機能がない：3.6％
店舗アプリの改善してほしい点・追加してほしい機能<全体>
店舗アプリについて、今後利用の頻度が高まると思う改善点や追加してほしい機能（n=800）について尋ねたところ、「クーポンの配布頻度を増やしてほしい（42.6％）」が最多、次いで「開くだけでログインボーナスやポイントが付与されてほしい（40.0％）」、「商品情報やセール情報をわかりやすく確認できるようにしてほしい（22.1％）」が続いた。
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店舗アプリの改善してほしい点<全体>（n=800）
Q10．店舗アプリについて、「今後利用の頻度が高まる」と思う改善点や、追加してほしい機能を全てお知らせください。（複数選択可）
- クーポンの配布頻度を増やしてほしい：42.6％- 開くだけでログインボーナスやポイントが付与されてほしい：40.0％- 商品情報やセール情報をわかりやすく確認できるようにしてほしい：22.1％- ポイントや来店頻度でランクが設けられ、ランクごとの特典が欲しい：21.8％- 商品の在庫情報を確認できるようにしてほしい：17.0％- メルマガの配信頻度を減らしてほしい：15.8％- プッシュ通知の頻度を減らしてほしい：15.5％- 受信する通知の内容を選べるようにしてほしい：15.0％- アプリの動作や操作性が向上してほしい：15.0％- その他：0.3％- 特にない：17.1％
【店舗アプリに求める改善点】コア保有者では「開いた際のログインボーナスやポイントの付与」「商品情報のわかりやすさ」などが突出して高い
店舗アプリの改善してほしい点をアプリの保有数別（n=800）でみると、コア保有者では「開くだけでログインボーナスやポイントが付与されてほしい（55.7％）」、「商品情報やセール情報をわかりやすく確認できるようにしてほしい（40.5％）」、「受信する通知の内容を選べるようにしてほしい（27.8％）」が全体より10pt以上高かった。
今後、ユーザーの店舗アプリの利用頻度を高めるためには、定期的なクーポン配布やポイント付与といった「アプリを開くだけで得られるメリット」を充実させることや、「商品・セール情報のわかりやすさ」を優先的に向上させることが重要と言えるだろう。
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店舗アプリの改善してほしい点<アプリの保有数別>（n=800）
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調査概要
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/18991/table/678_1_2554d39ecdcbadc0e503918af7e477e9.jpg?v=202608260015 ]
株式会社アスマーク
＜ご参考＞
■アスマークのマーケティングリサーチ事業について
アスマークは、業界最大級のモニター基盤と多様なリサーチ手法を活かした提案力で、企業の意思決定を支援いたします。
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・定性調査（グループインタビュー・デプスインタビュー）
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さらに、マーケティング活動に役立つリサーチセミナーを年間200件以上開催して情報発信するほか、リサーチ技術を応用したHR Tech事業も展開し、
クライアントの事業成長と組織活性化の両面を支援します。
会社名：株式会社アスマーク（ASMARQ Co., Ltd.）（東証スタンダード 証券コード：4197）
代表者：代表取締役 町田 正一
設立：2001年12月
本社：東京都渋谷区東1-32-12 渋谷プロパティータワー4F
事業内容：
（１）マーケティング・リサーチ事業（ネットリサーチ、グループインタビュー等）
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（３）労働者派遣事業（許可番号：派13-311841）
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