【国産モデル追加】PLaMo 3.0 Primeを2026年8月25日（火曜日）より自治体AI zevoにて提供開始しました！
シフトプラス株式会社
自治体AI zevoに新たなLLMモデルが追加、国産生成AIモデルであるPLaMo 3.0 Primeがご利用可能に！国内リージョンの生成AIモデルに新たな選択肢が！
シフトプラス株式会社（代表取締役：中尾 裕也、本店：宮崎県都城市宮丸町3070番地1／本社：大阪府大阪市西区江戸堀2丁目1番1号 江戸堀センタービル８階／以下シフトプラス）は都城市と共同開発を行った、ChatGPT/Claude/Geminiなどの生成AIを自治体のLGWAN環境で活用できるシステム「自治体AI zevo（ゼヴォ）」において、新たな選択肢として、国産の生成AIモデルであるPLaMo 3.0 Primeを全利用自治体へ提供開始したことをお知らせいたします。
【新ラインナップ】新たなAIモデルであるPLaMo 3.0 Primeを追加いたしました！
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PLaMo 3.0 Primeを提供開始
自治体AI zevoではChatGPT /Claude /Geminiの3つの生成AIシリーズをご利用いただけますが、今回新たなシリーズである国産のAIモデル「PLaMo 3.0 Prime」が利用可能となりました。
PLaMo 3.0 Primeについて
PLaMo 3.0 Primeは、Preferred Networks（PFN）が日本国内でフルスクラッチ開発した国産の生成AI基盤モデルです。
日本語の自然な文脈理解や論理展開に強みを持ち、行政業務での文書作成・要約・翻訳・調査支援などに幅広くご活用いただけます。
また、PLaMoは、デジタル庁が整備するガバメントAIの生成AI利用環境「源内」において、試用される国内の大規模言語モデルの一つとして選定されています。
国の行政実務での活用が検討されている国産モデルを、zevo上でもお使いいただけます。
主な特徴
- 高い日本語性能：日本語での文脈理解・論理展開・指示追従に優れ、自然で読みやすい日本語での応答が可能です。- 国産モデルならではの安心感：日本国内で開発された基盤モデルです。安全性についても、情報通信研究機構（NICT）提供の安全性データを活用して強化されており、海外モデルと同程度以上の安全性能を達成しています。- 長文処理に対応：260Kの長いコンテキストに対応し、長文の資料の読み込みや要約にご利用いただけます。
モデル詳細
PLaMo 3.0 Prime
ナレッジカットオフ：非公開
コンテキストウィンドウ：入力260K/出力20K
リージョン：日本
自治体AI zevoをご利用のお客様は、追加モデルを追加費用なしでご利用いただけます。
さらに多様な生成AIモデルに対応できるよう、継続的な機能拡張を進めてまいります。今後とも自治体AI zevoをご活用いただけますと幸いです。
※デフォルトでは「利用禁止」となっており、ご利用には組織管理者による利用許可設定が必要となります。
自治体AI zevoの活用を促進する研修会を開催可能
自治体AI zevoを使用した、生成AIに関する研修会を開催可能です。
生成AIとは？という基礎的な知識から、生成AIの活用をイメージしたワークショップまで幅広い研修メニューをご用意しております。
開催形式はオンライン／オフライン両対応、詳しくはお問い合わせください。
自治体AI zevoは繋がる、広がる、さらに便利に
ビジネスチャットツール LGTalkを提供
「自治体AI zevo」をご契約いただいた場合、付帯サービスとしてビジネスチャットツールLGTalkのアカウントを職員数分提供可能です。LGTalkはファイル無害化などセキュリティを重視したチャットツールです。チャット上から直接生成AI（自治体AI zevo）を利用することが可能です。
また10アカウントまで利用可能なトライアルも提供しております。
eRexと連携が可能に
LGWAN専用音声認識AI文字起こしツール「eRex」と連携可能です。「eRex」についても1ヶ月間の無償トライアルを実施しております。
ご興味ございましたらお気軽にお問い合わせください。
今後とも、シフトプラスならびに「自治体AI zevo」をよろしくお願いいたします。
シフトプラス株式会社について
シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、本社を大阪市西区、本店を宮崎県都城市に置くほか、日本国内27カ所に営業所を置いています。業務は主に地方自治体向けシステムの開発・保守およびコンサルティング、業務受託サービスおよびWebシステムの提案・設計・構築・保守を行っております。ふるさと納税管理システム 「LedgHOME＜レジホーム＞」の自社開発とふるさと納税業務全般を受託しており、北海道から九州まで520以上の自治体がシステム導入（2025年8月末時点）しており、同システムは日本全国の寄附額の約50％を管理しています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
