デジタルコンサルティング・カンパニーのMassive Act、マーケティングの「分析」から「意思決定」までをAIで統合する「MACT INTELLIGENCE(TM)」の中核技術で特許取得
MASSIVE ACT.INC
AIの“その先”へ。LTV予測、施策評価、予算制約下の意思決定、提案生成までを一気通貫する独自AIアーキテクチャを開発
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株式会社Massive Act（本社：東京都港区、代表取締役：高萩 遼介、以下「Massive Act」）は、顧客価値の予測からマーケティング施策の評価・決定、さらに生成AIを活用した施策提案までを一気通貫で支援するAIマーケティングインテリジェンス 「MACT INTELLIGENCE(TM)」 の中核技術について、特許を取得しました。
発明の名称：統合因果予測に基づく施策決定システムおよび施策決定方法
特許番号：特許第7905150号
登録日：令和8年8月5日
今回特許化されたのは、単に「将来を予測するAI」ではありません。
顧客データから将来の顧客価値を予測し、施策を実行した場合の価値変化と、その変化が実現する可能性、施策コストを統合的に評価。限られた予算の中で「次にどの施策を選択すべきか」という意思決定そのものを支援する技術です。
Massive Actは、AI活用が急速に一般化する中、企業におけるAI活用の次の競争軸は、「何を生成できるか」から「どれだけ質の高い意思決定につなげられるか」へ移行していくと捉えています。
MACT INTELLIGENCE(TM)は、この“Decision Intelligence”の考え方をマーケティング領域に実装する、Massive Act独自のAIアーキテクチャです。
企業が保有するデータ量は増え続けています。
広告媒体の配信データ、CRM、購買履歴、Web行動、EC、契約情報、顧客属性、LTV――。
一方、マーケティングの現場では、それぞれのデータが異なるシステムや代理店、部門に分散し、
どのチャネルへ予算を増やすべきかどの顧客へ、次に何を提案すべきか短期CPAと中長期LTVをどう評価すべきか複数の施策候補のうち、何を優先すべきか
といった重要な判断は、依然として担当者の経験や個別レポートの比較に委ねられるケースが少なくありません。
Massive Actが数多くのデジタルマーケティング・DXコンサルティングプロジェクトを支援する中で見えてきたのは、「企業にデータがない」のではなく、「データから意思決定へ至る構造がない」という課題でした。
MACT INTELLIGENCE(TM)は、この“ラストワンマイル”をAIと数理モデルによって接続するために開発されました。
MACT INTELLIGENCE(TM)は、顧客価値予測、施策評価・決定、生成AIによる提案生成までを一つの流れとして統合するAIマーケティングインテリジェンスです。
従来、マーケティング領域におけるAI活用は、「予測するAI」「分析するAI」「文章やクリエイティブを生成するAI」など、それぞれが独立して導入されるケースが中心でした。
MACT INTELLIGENCE(TM)が目指すのは、その先です。
1. Predict ― 顧客価値を予測する
顧客属性、行動履歴、広告・CRM等のイベント情報から、顧客の将来価値を予測。
さらに、ある施策を実行した場合に、顧客価値がどの程度変化すると考えられるかを推定します。
2. Evaluate ― 施策の実現可能性と投資効率を評価する
顧客価値の変化量と、施策が顧客価値に寄与する程度を示す「感応度情報」等から、施策効果の実現確率を算出。その上で、施策評価 ＝ 顧客価値の変化量 × 実現確率 ÷ 施策コスト
という考え方により、施策候補を比較可能な形へ変換します。
単に「効果がありそうな施策」ではなく、“投資する価値がどの程度あるのか”まで評価することを特徴としています。
3. Decide ― 予算制約の中で「実行すべき施策」を決める
企業のマーケティング予算は有限です。MACT INTELLIGENCE(TM)では、評価された施策候補について優先順位をつけ、予算や各種制約の中で実行すべき施策を決定します。これにより、「分析結果」から「実行すべき選択肢」へ AIの役割を一段階進めます。
4. Generate ―AIによって、意思決定を具体的な施策へ変換する
MACT INTELLIGENCE(TM)では、数理的な分析・意思決定の後段に生成AIを配置します。
企業固有のナレッジ、過去施策、商品情報、運用ルール等を参照しながら、
推奨施策／推奨理由／対象顧客／実行方法／評価KPI など、現場が実際に行動できる粒度へ変換します。つまり、AIに「何をすべきか」をゼロから考えさせるのではなく、データと数理モデルによって導かれた意思決定を、AIによって実行可能な形へ翻訳する設計です。
今回特許を取得した発明は、「統合因果予測に基づく施策決定システムおよび施策決定方法」です。
本技術では、顧客属性、行動履歴、各種イベント情報等を基に、
顧客価値の予測
↓
施策実行に伴う顧客価値変化の算出
↓
施策の感応度評価
↓
実現確率の算出
↓
コストを含めた施策評価
↓
予算制約下での施策決定
という一連の意思決定プロセスを構成します。MACT INTELLIGENCE(TM)の特徴は、AIが「この顧客はLTVが高い」と予測するだけではありません。「その顧客に対して、なぜこの施策を選択するのか」までを、顧客価値・確率・コストという複数の要素から評価し、意思決定へ接続する点にあります。
AIや各種AIプラットフォームの普及により、高性能なモデルそのものを利用するハードルは急速に低下しています。一方、企業にとって本当に難しいのは、「自社のどのデータを使い、何を予測し、どのKPIで評価し、誰がどのように意思決定するのか」という設計です。
Massive Actは、この部分こそコンサルティングファームが担うべきAI時代の重要領域だと考えています。MACT INTELLIGENCE(TM)は、完成された汎用AIを企業へそのまま導入する思想ではありません。
導入企業ごとの、データ構造BI・CDP・CRM環境LTVや粗利等のKPI体系マーケティングチャネル予算制約意思決定プロセスに応じて、分析・評価・可視化の構造そのものを最適化します。
データが完全に整備されている企業だけを対象とするのではなく、必要に応じてデータ統合やKPI設計、意思決定プロセスの再設計までコンサルティングとして支援できることが、Massive Actならではの特徴です。
AIプロダクト × データ × コンサルティング。テクノロジーだけでも、コンサルティングだけでも解けなかった企業の意思決定課題を、双方の統合によって解決していきます。
現在、広告投資最適化・CRM高度化・EC成長設計の各領域への実装を進めています。
今後は確率的因果推論による「施策の理由」の可視化、および生成AIとのさらなる統合を通じ、企業の意思決定精度と成果再現性を継続的に高めてまいります。
Massive Actは今後、AIを業務効率化のために“利用する”だけではなく、顧客企業の意思決定そのものをアップデートする独自技術を開発・実装するコンサルティングファームとして、知的資産への投資をさらに強化していきます。
データが企業成長の起点となる未来の実現に向け、独自の知的資産の開発と実装を推進してまいります。
■ 代表取締役 高萩 遼介 （当技術開発者）コメント
AIの登場によって、企業がAIを利用すること自体は、もはや特別なことではなくなりつつあります。
その中で次に問われるのは、「AIに何を作らせるか」ではなく、「AIとデータを使って、企業がどう意思決定するか」だと考えています。
私たちはこれまで、多くのデジタルマーケティング・DXプロジェクトを支援する中で、データやツールを導入しても、それだけでは成果につながらないケースを数多く見てきました。
必要なのは、データを分析する仕組みだけではなく、その結果を「次に何をするか」という意思決定まで接続する仕組みです。
MACT INTELLIGENCE(TM)は、Massive Actがこれまで培ってきた成果創出の考え方を、AIと数理モデルによって技術化したものです。
コンサルティングとテクノロジーを分離せず、企業の意思決定そのものをアップデートする。
Massive Actは今後も、「変革の起点を創る」というミッションのもと、AI時代における新しいコンサルティングのあり方を実装してまいります。
会社概要
「変革の起点を創る」をミッションに、統合デジタルマーケティング/DX支援で事業成長をデザインするデジタルコンサルティング・カンパニーです。 事業成長の為のデータ統合/新規獲得/顧客育成等のデジタルマーケティングをワンストップで提供しています。
・代表取締役：高萩 遼介
・所在地：東京都港区北青山一丁目2-3 青山ビル12階
・事業内容：統合デジタルマーケティング支援、DX支援事業
・URL：
https://massive-act.com/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
