【9月29日(火) オンライン開催】雇用政策が決定!「自律的で多様な働き方」と「AI協働」はどうなるか ~労基法改正とAI・自律労働・副業兼業の方向性と先行事例~
株式会社みらいワークス

新規事業・リスキリング・サステナビリティ・外部人材活用に関する情報を発信するメディア『みらいワークス総合研究所』を運営する株式会社みらいワークス(本社:東京都港区、代表取締役社長 岡本 祥治)は、2026年9月29日(火)11:00~12:00に、雇用政策が決定!「自律的で多様な働き方」と「AI協働」はどうなるか ~労基法改正とAI・自律労働・副業兼業の方向性と先行事例~ と題したオンラインセミナーを開催いたします。
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■ 概要
[表:
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・Wi-Fi環境など、高速通信が可能な電波の良い所でご視聴ください。
・セミナー内容は予告なく変更になる可能性がございます。
・当社や講師・共催企業と同業の方はお申し込みをお断りする可能性がございます。あらかじめご了承ください。
■ セミナー内容
1.政策が示した方向~戦略視野とAI協働、労基法改正への道筋の確定
骨太の方針2026・日本成長戦略を起点に、国が企業に求める「全体像」を解き明かします。
政策の立体理解:社会・戦略・施策の「三つの層」から読み解く政策の真意
バックキャスト思考:2040年の産業と労働力の見通しから逆算する、今企業が取るべき行動
2.AI協働で見えてきたこと
AI活用先行企業のリアルな現在地から、生み出された「時間」をどう活かすかを考察します。
先行企業の現在地:基盤整備の完了と、その先にある「仕事の進め方」をめぐる各社の模索
時間の余地の再配分:AI活用で生まれたリソースを、高付加価値業務へどう転換させるか
人材マネジメントの論点:AI協働を前提とした「従業員の自律」と「専門性」の再定義
3.各社の例と、自社での進め方
公開情報を基に具体的なアプローチを分析し、各社に最適な人材戦略のロードマップを描きます。
先行事例の分析:複数の企業が「何から着手したのか」、各社の取り組みの違いとその背景
タレントポートフォリオの再構築:「社内で担う仕事」と「社外人材と組む仕事」の最適な切り分け
自社への落とし込み:戦略を具体的な施策へと移行させるための、最適な順序とステップアップ
4.質疑応答
■ こんな方におすすめ
人事・経営企画のご担当者
・労基法改正、リスキリング推進、処遇見直しなど、複雑化する人事施策を「AI協働」を軸に統合し、一貫した人材戦略を描きたい方
・人的資本開示に向けて、自社の「自律的で多様な働き方」への取り組みをどう進め、どう発信すべきか模索している方
事業部門の責任者の方
・AI導入によって創出された「時間の余地」を、人間ならではの「問いの設計や判断」といった高付加価値業務へどう転換させるか、現場の仕事の再設計に悩まれている方
・社内人材だけでなく、社外の専門人材(業務委託、副業・兼業等)との協働も視野に入れた事業推進体制を検討する方
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■ 登壇者
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産学連携シンクタンク iU組織研究機構 代表理事・社労士
情報経営イノベーション専門職大学 客員教授(人的資本・雇用政策)
松井 勇策 氏
現代の「働き方」の先端的な動きや人的資本経営、特に国内の雇用関連の法令政策を経営革新やイノベーションと繋ぐ知見に専門性の核心を持つ。人的資本経営関連のセミナーの総参加者数1万人以上、人的資本経営関連の個社支援案件100社以上。著書「人的資本経営と開示実務の教科書」ほか複数。名古屋大学法学部卒業後、株式会社リクルートにて広報・組織人事コンサルティング、のちに経営管理部門でメディア企画統括・法務・監査・ITマネジメント等に関わる。上場時には、上場監査や内部整備の事業部責任者を歴任。2016年に独立、のち2023年に人的資本経営関連で大学に教員として招聘、2024年に産学連携シンクタンク設立。
≪みらいワークス総合研究所 概要≫
所長 :岡本 祥治
設置 :2022年7月
URL :・個人向け:
https://mirai-works.co.jp/media-career/
・企業向け:
https://mirai-works.co.jp/mwri/
活動内容:・プロフェッショナル人材の働き方・キャリア形成に関する研究
・企業の新規事業や人的資本経営/リスキリング、外部人材活用、サステナビリティに関する研究
・各種調査分析・情報収集
・出版・広報
≪株式会社みらいワークス 概要≫
所在地 :東京本社:東京都港区
その他事業所:関西支社/九州支社/東北支社
代表者 :代表取締役社長 岡本祥治
設立 :2012年3月
証券コード :6563(東証グロース)
資本金 :94,910千円(2026年6月30日時点)
URL :
https://www.mirai-works.co.jp/
事業内容 :・プロフェッショナル人材事業
フリーランス・業務委託/副業・業務委託/正社員
登録プロフェッショナル98,000名、クライアント9,800社(2026年7月31日時点)
・コンサルティング事業
・実践型リスキリング事業
・オープンイノベーション事業
・地方創生事業
・サステナビリティ経営支援事業
https://mirai-works.co.jp/service/プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes