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「GMOトラスト・ログイン」、導入SaaSの管理と統制を支援する「台帳機能」をリリース【GMOグローバルサイン】

GMOインターネットグループ

「GMOトラスト・ログイン」、導入SaaSの管理と統制を

IDを軸に、SaaS管理・IDaaS・パスワードマネージャーを一体で提供


 GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン株式会社(※1)(代表取締役社長:中條 勝夫 以下、GMOグローバルサイン)が提供するID管理・認証サービス「GMOトラスト・ログイン」は、「SaaS管理」の機能強化として、新たに 「アプリ台帳」「アカウント台帳」「メンバー台帳」の3つの台帳機能を2026年8月19日(水)にリリースいたしました。
 企業のDX推進によるSaaS活用が拡大するなか、情報漏えいや不適切な権限管理といったセキュリティリスクへの対応が急務となっています。本機能は、SaaSの契約状況・アカウント・利用者情報を一元的に可視化することで、コスト最適化と運用統制の強化に貢献します。さらに今回の機能強化により、「GMOトラスト・ログイン」は、IDaaS、パスワードマネージャー、SaaS管理の各機能を単一のプラットフォームで実現しました。これにより、複数ツールを併用することなく、SaaSの導入から利用・統制までを一貫して管理できます。

(※1)GMOグローバルサイン株式会社は、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結企業群です。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/5491/136-5491-44cc7f12eae78842809bb5848463de1d-2400x1260.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


【SaaS運用の複雑化と台帳機能の必要性】
 近年は、デジタルトランスフォーメーション(DX)の加速を背景に、企業が導入するSaaSの種類・数は急速に増加しています。それに伴い、サプライチェーン攻撃やフィッシング詐欺をはじめとするサイバーインシデントも増加傾向にあり、情報漏えいや内部不正に対するリスク管理の重要性がかつてなく高まっています。さらに、部門ごとにSaaSの導入が進んだ結果、契約情報やアカウント情報が分散し、全体像の把握が難しくなるケースが増えています。その結果、未使用ライセンスや重複契約によるコスト増、退職者アカウントの停止漏れ、権限の過剰付与といった課題が生じ、不正アクセスや情報漏えい、監査・棚卸し業務の負荷増大などのリスクが顕在化しています。こうした課題に対応するためには、単なるログイン統制にとどまらず、「どのSaaSを、どの条件で、誰が、どの権限で利用しているか」を可視化し、継続的に最適化できる仕組みが求められています。
 GMOグローバルサインは、このニーズに応えるため、「GMOトラスト・ログイン」のSaaS管理機能を強化し、「アプリ台帳」、「アカウント台帳」、「メンバー台帳」の3つの台帳機能をリリースいたしました。
 従来の管理画面では従業員の基本情報やSSOアプリの設定項目の管理が中心でしたが、今回の台帳機能により、契約・アカウント・利用者情報を横断して全体像を把握できるようになり、棚卸しや監査対応に必要な情報整理を効率化できるようになりました。


【新たにリリースした3つの台帳機能】
 本台帳機能では、管理者が自社の管理方針に応じて必要な項目を選択し、柔軟にカスタマイズが可能です。これにより、企業ごとのSaaS運用に適した台帳を構築できます。

■アプリ台帳
 企業が利用するSaaSを契約単位で整理し、コストと運用情報をまとめて可視化します。
●プラン、契約形態、ライセンス費用、月額・年額コストなどの契約情報を管理
●認証方法、プロビジョニング連携の有無など、運用状況も把握
●契約内容と利用実態のズレを見つけやすくし、棚卸し・コスト最適化を支援

■アカウント台帳
 SaaSごとのアカウントをID単位で管理し、権限や利用状況を可視化します。
●アカウントID、権限、ステータスを管理
●SSOの実行回数を可視化し、アカウントの利用状況を把握
●「誰が、どのSaaSに、どの権限でアクセスしているか」を明確にし、情報漏えいや内部リスクの低減に貢献

■メンバー台帳
 従業員情報を起点に、SaaS利用に関わるメンバー情報を一元管理します。
●在籍状況、入社日・退社日、付与権限などを管理
●認証方法や多要素認証(MFA)の利用状況もメンバー単位で可視化
●棚卸し、権限管理、監査対応に必要な情報整理を支援
●組織変更や入退社に伴う更新も含め、運用負荷の軽減に貢献

 3つの台帳機能は「GMOトラスト・ログイン」の「SSOプロ+SaaS管理プラン(月額500円(税込550円)/ID)」「SaaS管理プラン(月額290円(税込319円)/ID)」で利用できます。
 今回の台帳機能のリリースにより、「GMOトラスト・ログイン」では、同サービスならではの強みである、IDaaS・パスワードマネージャー・SaaS管理の一体提供を、単一のプラットフォームで実現しました。SaaSの導入から利用、統制までを一貫して管理できます。このような強みにより、SaaS運用とID管理のさらなる効率化とセキュリティ強化が期待されます。


【「GMOトラスト・ログイン」について】(URL:https://trustlogin.com/
 「GMOトラスト・ログイン」は、SaaS比較・口コミサイト「ITreview」において「使いやすさ」「サポート品質」「価格への満足度」でNo.1(※2)に選ばれているID管理・認証サービスです。SAML2.0のプロトコルに汎用的に対応したフェデレーション方式のシングルサインオンに加え、フェデレーション方式に非対応なWebシステムやクラウドサービスのIDパスワード情報の管理・代理入力実行によるログイン作業工数の削減が可能なフォームベース認証に対応しています。これらの複数のシングルサインオン方式に対応することで、「業務に関するシステムへのログイン」を広くカバーします。
 また、多要素認証やアクセス制限機能を提供し、認証時の信頼性の向上・第三者からの不正アクセスの防止につながり、ゼロトラスト時代の多層的なセキュリティの強化を実現します。

(※2)SaaS比較・口コミサイト「ITreview」にて発表される「カテゴリーレポート 2026 Summer」におけるSSO(シングルサインオン)部門で、「使いやすさ」、「サポート品質」、「価格への満足度」にて「No.1」を獲得しています。(参考:https://www.itreview.jp/categories/sso/reports/2092  )


<サービス概要>
[表: https://prtimes.jp/data/corp/136/table/5491_1_c2bb19405d8159ce2cfaaa24912bb42c.jpg?v=202608261515 ]
(※3)2026年8月3日時点。
(※4)一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が認定した、個人情報について適切な保護体制を整備している事業者に付与されるロゴマーク。マークを付与された事業者は、事業活動に関してその使用が認められる。
(※5)Microsoftが開発したWindows Serverの機能の1つで、オンプレミス環境において、ネットワーク上に存在する様々なシステムのユーザー情報や権限などを集約・管理できる仕組み。



以上


【サービスに関するお問い合わせ先】
● GMOグローバルサイン株式会社
 トラスト・ログイン事業部 小原
 TEL:03-4545-2308
 E-mail:support-jp@globalsign.com


【 GMOグローバルサイン株式会社】(URL:https://jp.globalsign.com/
会社名  GMOグローバルサイン株式会社
所在地  東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号 渋谷フクラス
代表者  代表取締役社長 中條 勝夫
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金  3億5,664万円



【 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】(URL:https://www.gmogshd.com/
会社名  GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
     (東証プライム市場 証券コード:3788)
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業  
     ■クラウドインフラ事業
     ■DX事業
資本金9億1,690万円



【GMOインターネットグループ株式会社】(URL:https://group.gmo/
会社名  GMOインターネットグループ株式会社 (東証プライム市場 証券コード:9449)
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 持株会社(グループ経営機能)
     ■グループの事業内容
     インターネットインフラ事業
     インターネットセキュリティ事業
     インターネット広告・メディア事業
     インターネット金融事業
     暗号資産事業
資本金  50億円


Copyright (C)2026 GMO GlobalSign K.K. All Rights Reserved.

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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