全国の小中高生の保護者7,374人を対象とした「2026年子どもの教育機会に関する実態調査」結果を発表
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン
物価高が続く中、子どもの教育格差が浮き彫りに
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公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（東京都墨田区、代表者：今井悠介、以下CFC）は、この度、2026年3月に実施した「2026年子どもの教育機会に関する実態調査」（以下、本調査）結果を発表しました。
本調査は、2026年現在の子どもの学校外の学習活動や体験活動の現状を把握することを目的に実施し、１.全国の小学生から高校生の保護者7,374人を対象とした調査（以下、全国調査） ２.2026年度のCFCの支援に応募した生活困窮家庭の保護者419人を対象としたアンケート（以下、CFC利用者調査）の結果をまとめました。
物価高騰下における教育機会の格差の実態について調べた全国調査では、直近1年間の教育機会の有無や、物価高で教育支出を減らした割合に世帯年収の多寡で差がみられることなどが明らかになりました。また、CFC利用者調査では、生活困窮家庭の賃上げの状況や物価高の影響について聞いており、保護者からは「物価高の影響で貯蓄ができず、進学させてあげられるか不安」「何もかも高すぎて何もできない・買えなくなってくる」などの声が寄せられています。
物価高の影響が続く中、子どもの教育を取り巻く状況は、今後ますます厳しくなることが予想されます。特に生活困窮家庭においては、長引く物価高が暮らしを圧迫することで、教育支出を見直さざるを得ない状況にあります。この状態が長期化すれば、もともと存在していた教育格差の拡大を招く恐れがあり、社会として早急に子どもの教育機会を保障するための対策を講じることが不可欠です。
報道関係者の皆さまには、本調査結果についてご取材・ご報道いただきたく、お願い申し上げます。
＜主な調査結果（詳細後述）＞
結果１.：年収300万円未満の世帯の小学生で、直近1年間に体験活動への参加が1回もなかった割合は約25％（4人に1人）。年収600万円以上の世帯よりも約3倍多い
結果２.：高校受験生（中3）の学習活動（学習塾や家庭教師など）への参加には、世帯年収の多寡で約2倍の差
結果３.：物価高で教育支出を減らした世帯の割合には、世帯年収の多寡で約2倍の差。減らした理由に「食料品・日用品の価格上昇」を挙げた年収300万円未満の世帯は7割以上
結果４.：子どもの現実的な進路を「4年制大学以上」と考える割合は、世帯年収の多寡で約2倍の差
※調査報告書（全文）は以下よりダウンロードしてください。
URL：
https://cfc.or.jp/wp-content/uploads/2026/08/2026kyoikukikai_chousa.pdf
調査結果（一部抜粋）
直近1年間の学校外の体験活動（スポーツ・文化芸術の習い事やクラブ活動、キャンプ、旅行、地域のお祭り等）への参加状況や年間支出額について聞きました。その結果、年収300万円未満の世帯の小学生は、約4人に1人（24.8%）が1年を通じて体験活動に参加していないことがわかりました。これは、年収600万円以上の世帯（8.8%）の2.8倍です。
また、直近1年間で支出した金額について聞いたところ、世帯年収の多寡で年間支出額に差がみられました。体験活動に参加している人に限った場合の支出額の中央値は、年収300万円未満の世帯が3万円、年収600万円以上の世帯が11万円でした。
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中学3年生の子どもがいる世帯に、直近1年間の学校外の学習活動（学習塾や家庭教師等）への参加状況を聞いたところ、年収300万円未満の世帯の参加率が36.8%だったのに対し、年収600万円以上の世帯では70.9%と、参加率に1.9倍の差がみられました。
また、直近1年間で支出した金額について聞いたところ、世帯年収の多寡で年間支出額に差がみられました。学習活動に参加している人に限った場合の支出額の中央値は、年収300万円未満の世帯が24万円、年収600万円以上の世帯が36万円でした。
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小中高生の子どもがいる世帯で、物価高により教育支出を「減らした」と回答した割合は、学習活動、体験活動ともに低所得世帯ほど高く、年収300万円未満の世帯と年収600万円以上の世帯でそれぞれ1.8～2.3倍の差が見られました。また、教育支出を「減らした」と回答した世帯にその理由を尋ねたところ、年収300万円未満の世帯では「生活必需品（食料品・日用品）の価格上昇」と回答した割合が最も高く、76.5%にのぼりました。
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子どもが将来進むと思う現実的な進路について尋ねたところ、「大学まで」または「大学院まで」と回答した保護者の割合は、年収300万円未満の世帯が40.7%、年収600万円以上の世帯が75.2%と、1.8倍の差が見られました。また、進路選択の理由に「家庭に経済的な余裕がないから」を挙げた割合は低所得世帯でより高く、年収600万円以上の世帯の4倍以上でした。
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調査概要
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/82214/table/42_1_d04ab881a3b67fed6b262efb0890ff03.jpg?v=202608261515 ]
団体概要
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公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン
国内の子どもの貧困・教育格差解消を目的に、2009年にプロジェクト発足。東日本大震災の発生を受け、2011年6月に法人設立。生活困窮家庭の子どもたちに、学校外教育で利用できる「スタディクーポン」を提供するとともに、大学生ボランティアによる相談支援を行っている。
HP：
https://cfc.or.jp/
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
