日本統計センターとNTTタウンページの協業により、Myタウンページ会員向けに「エリアマーケティング分析ツール by 47stats」を無料提供
株式会社日本統計センター
～人口・消費額・競合事業者データを可視化し、中小企業における地域のマーケティング課題解決を支援～
株式会社日本統計センター（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：清水 誠「以下、日本統計センター」）とNTTタウンページ株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：村田 和也「以下、NTTタウンページ」）は、全国約500万件※１の事業所データと、人口・消費額などの統計データを活用した「エリアマーケティング分析ツール by 47stats」を2026年8月3日より提供開始しました。
＜ダッシュボードイメージ＞
以下、無料版・有料版共通にて分析可能項目(分析結果はイメージです)
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/119779/12/119779-12-b0043f7a28f954cff1bd90bbf105267b-702x358.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
以下、有料版にて分析可能項目(分析結果はイメージです)
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/119779/12/119779-12-e04c8fc8949cf5214a31033c04077857-702x358.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
１．本協業の背景と社会的意義
人口減少や人手不足、競争激化など地域ごとに異なる経営課題への対応が求められる中、データに基づいた事業戦略やマーケティング施策の重要性が高まっています。しかし、従来のエリアマーケティングでは需要（人口・消費）と供給（競合事業者）を総合的に把握することが難しく、高度な分析ツールは中堅・中小企業にとって導入のハードルが高いという課題がありました。
NTTタウンページと日本統計センターは、こうした課題の解決に向けて連携し、地域の需要と供給を可視化できるエリアマーケティング分析ツールを提供し、より多くの事業者がデータを活用した経営判断やマーケティング活動を行える環境の実現をめざします。
２．サービス概要
本サービスは、NTTタウンページの事業所データベース「iタウンページデータベース」※２と、日本統計センターが提供する「47StatsAPI」※３を統合したエリアマーケティング分析ツールです。エリアごとの人口・消費額などの需要データと、競合事業者などの供給データを地図上で可視化することで、出店計画や販促活動における意思決定を支援します。また、「Myタウンページ」※４会員にご登録いただくことで基本機能を無料※5で利用できるため、中堅・中小企業をはじめとする幅広い事業者のみなさまに、エリアマーケティング分析を手軽にご活用いただけます。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/119779/table/12_1_885faacf043548ee5afa04c164287f12.jpg?v=202608261615 ]
３．対象利用者と具体的な利用シーン
（１） SMB（中小企業・個人事業主）向け
対象利用者 ：地域密着型店舗、サービス業、タウンページ掲載事業者
推奨利用プラン：無料版※5（Myタウンページ※4会員登録で利用可能）
Lite版 (必要に応じてエンタープライズ版へ拡張可能）
活用イメージ
１.出典候補地の選定・出店判断
人口・消費額・競合事業者データをもとに、地域の需要と競争環境を分析
２. 販促エリアの最適化
人口構成や購買力データをもとに、チラシ配布やWeb広告配信エリアを最適化
３.商品・サービスの企画・改善
地域ごとの人口構成や消費特性を分析し、地域ニーズに応じた商品・サービスの企画
や改善に活用 （例：シニア向けサービス強化、宅配サービス導入など）
（２）自治体・大企業向け
対象利用者 ：自治体、インフラ企業、全国チェーン企業
推奨利用プラン：エンタープライズ版
活用イメージ
１.出店・撤退戦略の高度化
消費額、競合店舗、人流データなどを活用し、出店候補地や撤退候補地を分析し、店
舗網の最適化や営業エリア戦略を高度化
２.営業・マーケティング戦略の最適化
人流や購買力データから有望エリアを抽出し、営業拠点の配置やマーケティング施策
の優先順位付けに活用
３.公共施設・生活インフラの配置検討
人口動態、人流、将来人口推計データをもとに、公共施設や生活インフラの配置を検討
４.地域課題の把握と政策立案
人口構成、所得水準、消費特性などを分析し、地域ごとの課題やニーズを把握
４．今後の展望
本サービスは、以下の高度化に向けて検討・開発※7を進めてまいります。
・AIを活用した需要予測・最適エリア自動提案機能
・分析結果から施策実行までを一体化する「アクション依頼機能」
（営業リスト作成、広告配信、DM送付、テレマーケティング代行等との連携）
これにより、分析から施策の実行までを一気通貫で支援するマーケティング基盤への進化を目指します。※7
５．お問い合わせ先
NTTタウンページ株式会社 デジタルマーケティング本部
URL：
https://www.mytownpage.jp/contact/form.html
株式会社日本統計センター 企画推進部
URL：
https://www.nihon-toukei.co.jp/contact/
■「Myタウンページ」のホームページはこちらからご覧ください
https://www.mytownpage.jp/
■「47statsダッシュボードサービス」の概要はこちらからご覧ください
https://data-dash.nihon-toukei.co.jp/pages/introduction/ctm-tp01/index.html
＜注釈＞
※1 2026年6月時点の総件数
※2 全国500万件の企業・店舗情報を収録した事業所データベース
※3 株式会社日本統計センターが提供するエリアマーケティングに必要な統計データをAPIで利用
できるサービス
※4 中堅・中小企業のビジネス拡大・成長をサポートする新たなデジタルマーケティング総合支援サ
イト
※5 全てのデータ閲覧や検索機能利用をお申込みいただいた際には、別途費用が発生いたします
※6 Myタウンページへの会員登録を実施いただいた方のみご利用いただけるサイト
※7 今後提供予定の機能は、事前の予告なしに変更されることがあります
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
