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交通安全課題の解決をテーマにした自治体向けオンラインセミナーを9月16日(水)に開催

東京海上ダイレクト

交通安全課題の解決をテーマにした自治体向けオンライ

豊岡市・枚方市・山形市が登壇し、寄付活動「+まち」の活用事例を紹介


 東京海上ダイレクト損害保険株式会社(本社:東京都新宿区、取締役社長:堀江 哲朗、以下「東京海上ダイレクト」)は、2026年9月16日(水)に、交通安全課題や事故削減に取り組む自治体の担当者を対象とした無料オンラインセミナーを開催いたします。
本セミナーは、官民共創新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」を運営する株式会社ソーシャル・エックス(本社:東京都渋谷区、代表取締役:伊藤 大貴、以下「ソーシャル・エックス」)と共催で実施します。自治体の交通安全課題の解決を目的とする寄付活動「+まち(ぷらまち)」(以下「+まち」)を活用した豊岡市、枚方市、山形市の事例を紹介します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22908/152/22908-152-767046f485bec75abf9690b19ca3f431-1267x587.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


東京海上ダイレクトは、「事故時の安心だけでなく、事故のない世界そのものを、お客さまと共創する。」をミッションに掲げ、交通事故削減に向けた取り組みを進めています。その一環として、自治体が抱える交通安全上の課題解決を支援する寄付活動「+まち」を展開しています。
「+まち」では、「安全な交通環境・社会の実現」をテーマに自治体から企画を募集し、お客さまの投票により寄付先を選定しています。選定された企画への寄付を通じて、各自治体の取り組みを支援しており、これまで、住民向けの交通啓発イベントや道路鋲設置による環境整備など、各地域の実情に応じた取り組みが実施されてきました。企画募集には官民共創新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」を活用しています。
当日は、「+まち」を実際に活用した自治体を迎え、応募背景や実施企画をパネルディスカッション形式で紹介し、官民連携による交通課題解決の実例やヒントをお届けします。交通安全施策に関心のある自治体担当者からの参加をお待ちしております。

セミナー開催概要
開催日時:2026年9月16日(水)15:00~16:00
開催方法:オンライン Zoomでの開催
登壇者:
<自治体ゲスト>
豊岡市 こども未来部長 若森洋崇氏
枚方市 総合政策部政策推進課 主任 松井雄弥氏
山形市 副市長 井上貴至氏

<主催>
東京海上ダイレクト損害保険株式会社 
株式会社ソーシャル・エックス 
申込URL:https://business.form-mailer.jp/fms/849f1935359122
申込期日:9月15日(火)

ソーシャル・エックスについて
「官民共創に最高の体験を。」を掲げ、官民共創新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」をはじめとする「逆プロポ」シリーズの企画運営、官民共創型「ソーシャルXアクセラレーション」、「ソーシャルXスタジオ」「ソーシャルXインパクトファンド」および、社会課題解決型の新規事業開発を支援しています。株式会社ソーシャル・エックスのWebサイト(https://gyaku-propo.com/

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22908/152/22908-152-24e8b1cd2b62a1aa4c88035e298063fb-726x105.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]東京海上ダイレクト
会社名: 東京海上ダイレクト損害保険株式会社
代表: 取締役社長 堀江 哲朗
本社: 〒163-1413 東京都新宿区西新宿3-20-2
Webサイト: https://www.e-design.net/
設立: 2009年1月26日
事業内容: 損害保険業
東京海上ダイレクトは、お客さまから選ばれてきた東京海上グループの安心を、簡単かつリーズナブルにお届けするネット自動車保険を提供しています。
「事故時の安心だけでなく、事故のない世界そのものを、お客さまと共創する。」をミッションに掲げ、東京海上グループの持つ実績やネットワークを活用した事故対応サービスの充実と、安全運転をサポートするアプリの提供や自治体・企業と事故削減に向けた共創に取り組んでいます。

プレスリリース提供:PR TIMES

交通安全課題の解決をテーマにした自治体向けオンライ

記事提供:PRTimes

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