2027年3月31日までの新規契約企業へ 新刊『人事・総務・監査担当者必携 公益通報・ハラスメントの事例と対策』をプレゼント
日本公益通報サービス株式会社
外部相談窓口の導入後にも役立つ実務書を、人事・総務・コンプライアンス担当者へ進呈
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企業・団体向けに公益通報、内部不正、ハラスメントなどの外部相談窓口サービスを提供する日本公益通報サービス株式会社は、2027年3月31日までに新たに契約した企業へ、書籍『人事・総務・監査担当者必携 公益通報・ハラスメントの事例と対策』をプレゼントします。
公益通報やハラスメントの外部相談窓口を検討している企業の人事・総務・コンプライアンス担当者、経営者に向け、サービス導入後の社内体制づくりや、実際に寄せられる通報・相談への対応に活用していただくことを目的とした企画です。
公益通報やハラスメント相談への対応では、窓口を設置して終わりではありません。相談や通報が寄せられた後には、内容の聞き取り、社内への連携、事実確認、対応方針の検討、是正、再発防止まで、一連の対応が求められます。
日本公益通報サービスは、企業や団体に代わってハラスメント、内部不正、公益通報などを受け付ける外部相談窓口を提供しています。相談内容の聞き取りから企業への連携、対応方針の検討、事実確認、調査、再発防止まで、企業危機管理の視点から支援してきました。
今回進呈する書籍には、外部相談窓口の運営を通じて培った知見を盛り込み、公益通報やハラスメントへの対応に携わる担当者が実務で活用できる内容をまとめています。
『人事・総務・監査担当者必携 公益通報・ハラスメントの事例と対策』は、日本公益通報サービス初の書籍で、2026年9月7日に産経新聞出版から刊行されます。
人事・総務・監査担当者が直面する公益通報やハラスメントの問題を31のテーマに分け、判断基準から事実確認、是正、再発防止までの流れを整理しました。外部相談窓口の運営を通じて蓄積した知見をもとに、10の相談事例も収録しています。
公益通報やハラスメントへの対応では、制度や法律を理解するだけでなく、相談を受けた後に何を確認し、どのように判断するかが問われます。本書は、制度の解説だけでは捉えにくい実務上の論点を具体的な事例から読み解き、対応に迷ったときに立ち返る判断材料を提示します。
2026年10月1日から、カスタマーハラスメント対策と求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が事業主に義務づけられます。同年12月1日には改正公益通報者保護法も施行されます。公益通報・ハラスメント対応体制の見直しを迫られる企業にとって、人事・総務・監査担当者が手元に備えておきたい実務書となっています。
対象
2027年3月31日までに、日本公益通報サービス株式会社と新たに契約した企業
書籍について
『人事・総務・監査担当者必携 公益通報・ハラスメントの事例と対策』
編著
日本公益通報サービス株式会社
発売日
2026年9月7日
出版社
産経新聞出版
定価
2,750円（税込）
公益通報やハラスメントの相談窓口を社外に設けることで、従業員が相談しやすい環境の整備、社内担当者の負担軽減、公平性と中立性に配慮した窓口運営につなげられます。
日本公益通報サービスは、内部不正、公益通報、ハラスメントに関する外部相談窓口の設置とコンプライアンスコンサルティングを提供しています。
「現在は社内窓口のみで運用している」
「公益通報窓口を外部へ委託したい」
「ハラスメント相談への対応体制を見直したい」
「通報を受けた後の対応についても相談したい」
公益通報やハラスメントへの対応に課題を抱えている企業は、この機会にご相談ください。
日本公益通報サービス株式会社は、企業や団体に代わり、ハラスメント、内部不正、公益通報などを受け付ける外部相談窓口を提供しています。相談内容の聞き取りから企業への連携、対応方針の検討、事実確認、調査、再発防止まで、企業危機管理の視点から問題解決を支援しています。
- 会社名：日本公益通報サービス株式会社- 設立：2023年3月- 事業内容：内部不正、公益通報、ハラスメントに関する外部相談窓口の設置、コンプライアンスコンサルティング- Webサイト：
https://jwbs.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
