500社・90万世帯超の導入実績から導く「顧客接点づくり」をサポート iecon ORM「お知らせ配信代行サービス」正式展開に先立つ共同実証プログラム無料モニターを先着10社限定で募集
株式会社CoLife
～本格展開を見据えた運用支援とニーズ調査を兼ね、既存・新規導入事業者と実施～
住宅オーナーのDX推進サービスを展開する株式会社CoLife（コーライフ、本社：東京都港区、代表取締役社長：池内順平、以下「CoLife」）は、全国のハウスメーカー・ビルダー・工務店、マンションデベロッパー・管理会社、リフォーム事業者など500社を超える住宅事業者に「iecon ORM(Owner Relationship Management(R)︎)」を提供しています。今回、CoLifeは、iecon ORMを通した情報配信の企画・作成・配信・効果測定を住宅事業者に代わって実施・サポートする「お知らせ配信代行サービス」の共同実証プログラムを開始いたします。
2026年8月27日（木）より先着10社限定でパートナー事業者の募集を開始します。本プログラムは既存の利用事業者様だけでなく、2026年9月末までに新規導入される事業者様も対象となっており、導入初期における人的リソース不足を解消し、即座に顧客エンゲージメントの強化を図るスタートダッシュ施策としてもご活用いただけます。9月からの事前ヒアリングを経て、10月～12月の3か月間、現場の負担を最小限に抑えつつ顧客満足度（CS）を高める最適な情報配信モデルの構築を目指します。
現在、日本の住宅業界は未曾有の構造転換期を迎えています。ナフサショックやウクライナ情勢に端を発する世界的な資材・エネルギー価格の高騰は、建築コストを直撃。販売価格の上昇に伴う「新築マインドの冷え込み」は深刻化しており、従来の「建てて終わり」のフロー型ビジネスは限界を迎えています。
今、住宅事業者が生き残るために不可欠なのは、過去に自社で家を建ててくれた「住宅オーナー様」との関係を再構築し、持続可能な「ストック収益」を確立することです。これらの危機感から、多くの事業者がiecon ORMを活用したいとの声をいただき、iecon ORMの利用事業者数は増加を続けております。
一方で、iecon ORMを導入いただき接点維持のための情報発信を行いたいと考えながらも、現場の住宅事業者からは「何を発信すればいいかわからない」「毎月文章を作成する時間がない」「配信後の効果が分からない」といった声が多く寄せられていました。情報発信の企画・執筆にかかるノウハウや人的リソースの不足により、接点維持のための情報発信を十分に行いきれない「情報発信リソースの壁」がまさに浮き彫りとなっています。
この課題に対し、iecon ORMの提供にとどまらず、それらを使いこなすための住宅事業者のマーケティング・カスタマーサクセス業務を伴走支援する「お知らせ配信代行サービス」の立ち上げを決定いたしました。
本取り組みでは、サービスの本格展開に先立ち、既存事業者様ならびに2026年9月末までに新規契約・導入される住宅事業者様の中から先着10社限定で実証パートナーを募集いたします。「新しくシステムを導入しても運用が回るか不安」という新規検討事業者様にとっても、導入初期のプロによる手厚い伴走サポートを受けながら、確実に顧客との接点づくりを開始できる絶好の機会となります。CoLifeが発信コンテンツの企画・原稿執筆・配信・レポート分析までを一括で引き受けながら、3か月間の運用を通じて「どのような内容や頻度が住まい手に響くか」「事業者に最も効果的な伴走体制とは何か」を共に議論・検証してまいります。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/16875/table/40_1_004f4aa2509e859ed9a762847b6ede85.jpg?v=202608271115 ]
なお、今後、本プログラムで得られたデータや住宅事業者からの定性的なフィードバックをもとに、2027年に向けた「お知らせ配信代行サービス」の正式リリースとプライシングの最適化を図ります。ツールを渡して終わりにしない「伴走型カスタマーサクセス」のモデルを確立し、住宅業界全体のアフターエンゲージメント向上に貢献してまいります。
CoLifeは「デジタル化が進みづらい住宅に関するあらゆる不便の解消」を目指し、住宅の新築時から引渡し、維持管理、さらには住み替えといった住宅事業者と住宅オーナーの信頼ある良質な関係づくりを進める「iecon ORM」の発想で事業を展開。
住宅事業者と住宅オーナーの接点となる「住まいのOS」である「iecon ORM」と、接点をいかして住宅事業者の売上拡大を支援する「ホームサービス」を提供しています。
大小様々な住宅事業者（デベロッパー、管理会社、ハウスメーカー、ビルダー、工務店、リフォーム、リノベーション、不動産仲介会社など）で導入が進み、日本の年間新築供給住宅戸数の約10％（※1）の約5万戸に導入、ストックを含めると、約90万世帯に導入される、住宅オーナーに対して高いリーチ力を持つプラットフォームとなっています。
※1国土交通省が発表する建築物着工統計の2023年度（24/3期）における貸家と給与住宅を除く、持家と分譲住宅の総数である454,663 戸に対し、ieconがインストールされている住宅のうち2023年度（24/3期）1年で竣工した住宅は46,968戸であり、シェアとして10%を超えているため。
株式会社 CoLife は、住まいの DX カンパニーとして、住宅事業者向け CRM・業務支援プラットフォーム「iecon ORM」を中心に、iPaaS 事業およびホームサービス事業を展開しています。
住宅事業者と生活者のデータをつなぎ、豊かで持続可能な暮らしを支える新たな住まいのエコシステムを創出しています。
代表者 ：代表取締役社長 兼 CEO 池内 順平
本社 ：〒105-0001 東京都港区虎ノ門 2-10-1 虎ノ門ツインビルディング東棟 8F
事業内容 ：e-コマース事業、プラットフォーム構築、住宅メンテナンス事業、住宅設備サポート事業、ホームテクノロジー関連事業、宅地建物取引業、損害保険代理店業、住宅ローン仲介業
ホームページ ：
https://www.colife.co.jp/
宛先：株式会社CoLife プラットフォーム事業本部 iPaaS営業部
TEL：03-6861-4100
MAIL：iecon-orm@colife.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
