ヤマタネとエアロネクスト、持続可能な営農と地域を支える「空のインフラ」の共同構築に向け業務提携
株式会社ヤマタネ
～次世代農業ドローンで完全遠隔自動操縦オペレーションの実現へ～
株式会社ヤマタネ（東京都江東区、代表取締役社長：河原田 岩夫、以下「ヤマタネ」）と株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区、代表取締役社長 グループCEO：田路 圭輔、以下「エアロネクスト」）は、2026年８月24日付で、AIとドローン遠隔運航技術を活用した次世代農業オペレーションの社会実装を目的とした業務提携契約を締結いたしましたことをお知らせいたします。
本業務提携による取り組みを通して両社は、農業現場における担い手不足や高齢化、作業負担といった社会課題の解決に貢献するとともに、持続可能な営農を支え、将来的には農業・物流・防災など複数の用途に活用できる地域の「空のインフラ」の構築を目指します。
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【業務提携の背景】
ヤマタネは、2024年４月に、主に物流領域でのソリューション展開を見据え、エアロネクストへの出資を行い、同社の技術とドローンの活用領域の拡大に向け、両社で協議・検討を重ね、エアロネクストの技術・事業への理解を深めてまいりました。
その後、2026年５月には、エアロネクストが物流分野で積み上げてきたドローン運航ノウハウおよび同時複数機運航を中心としたビジネスソリューションについて、農薬散布や圃場管理をはじめとする農業現場への展開が期待できると判断したことから、同社に追加出資を行っております。
【業務提携による取り組み】
日本の農業は、担い手不足や農業従事者の高齢化が急速に進み、真夏の農薬散布をはじめとする過酷な作業負担が離農や後継者不足を加速させる大きな要因となっています。一方で、農業ドローンの普及は着実に進んでいるものの、機体導入コスト、操作や各種手続きの難しさ、作業受託ニーズに対するオペレーター（操縦士）不足といった課題が普及拡大のボトルネックとなっています。
本業務提携では、上記の課題の解決に向け、以下の取り組みを共同で推進します。
1）次世代農業オペレーションモデルの共同構築
両社は、「現地作業」と「操縦・運航」を分離した、新たな農業ドローンオペレーションモデルを共同で構築します。
農業現場では、農薬やバッテリーの交換、機体の点検など、飛行に必要な現地作業のみを行います。一方、飛行計画の作成、操縦、遠隔監視、運航管理などは、遠隔地のオペレーションセンターから実施します。これにより、農業現場における操縦者確保の負担を軽減するとともに、運航業務の集約・標準化を通じて、安全性とサービス品質の向上を図ります。
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2）同時遠隔自動操縦オペレーションによる省人化
エアロネクストが開発を進める同時遠隔自動操縦オペレーション技術を活用し、1人のオペレーターが複数のドローンを同時に管理・運航する「1対多」の運航モデルの実現を目指します。オペレーター１人当たりの運航可能機体数を増やすことで、操縦・運航に必要な人員を削減し、農業ドローンサービスの運営コスト低減を図ります。これにより、耕作面積に応じた利用しやすい価格で、安定したサービスを提供できる事業モデルの構築を進めます。
3）農業現場における実証と社会実装
今後、ヤマタネの取引先をはじめとする農業現場において、農薬散布などを対象とした実証を行います。実証を通じて、現地作業と遠隔運航の役割分担、運航体制、安全性、作業効率、コストなどを検証し、その成果を踏まえて、全国の農業サービス事業者、農業法人、作業受託事業者などへの展開を目指します。
4）AIを活用した農業オペレーションの高度化
両社は、農薬散布にとどまらず、生育状況の把握や圃場管理など、AIを活用した営農支援サービスへの展開を検討します。また、実証や運用を通じて蓄積する飛行データ、作業データおよび圃場データなどを活用し、飛行・運航の効率化や農作業の最適化につながる機能の開発を進めます。あわせて、散布、センシング、圃場管理など、複数の農作業に活用できる機体およびサービスの共同開発・運用についても検討します。
【代表者のコメント】
＜株式会社ヤマタネ 代表取締役社長 河原田岩夫＞
ヤマタネは、1924年の創業以来100年以上にわたって、コメとともに事業活動を行ってまいりました。現在、コメ産地は様々な課題を抱えており、当社は「産地の『続く』を支える」を合言葉に、産地の課題解決に向けた取り組みを行っております。
エアロネクスト様とは、2024年４月の出資以来、物流領域でのソリューション展開や、同社の技術を活用した農業分野におけるドローンの活用領域の拡大に向けた取り組みの検討を行ってまいりました。今回、次世代の農業オペレーションの社会実装に向けた取り組みをスタートでき、大変嬉しく思います。
今回の両社の業務提携により、産地が抱える社会課題の解決に取り組み、持続可能な営農の実現に寄与してまいります。
＜株式会社エアロネクスト 代表取締役社長 グループCEO 田路圭輔＞
長年にわたり日本の農業を支えてこられたヤマタネ様と、次世代の農業オペレーションの社会実装に向けた取り組みをスタートできることを大変嬉しく思います。
農業ドローンのさらなる普及には、機体の性能向上だけではなく、「誰が、どこから、どのように運航するのか」というオペレーションそのものを変革していくことが重要だと考えています。
エアロネクストが物流分野で培ってきた遠隔自動運航や「1対多」の運航技術と、ヤマタネ様が長年培ってこられた農業分野の知見やネットワークを掛け合わせることで、農業現場の負担を軽減し、持続可能な営農を支える新しい仕組みを社会実装していきたいと考えています。
さらに将来的には、農業で活用する機体や運航拠点、通信、遠隔運航基盤を物流や防災などにも活用し、一つのドローンインフラで地域のさまざまな課題に対応できる「空のインフラ」へと発展させてまいります。
【今後の展開】
本サービスは、今後、ヤマタネの取引先である農業現場において実施する実証実験の結果を踏まえ、「ドローン×AI×遠隔運航」を組み合わせた標準サービスとして、全国の農業サービス事業者や作業受託会社、農業法人などを対象として順次展開していく予定です。
また、農薬散布にとどまらず、生育状況の把握、圃場のセンシングや管理など、農業現場が抱えるさまざまな課題に対応できる多用途な機体およびサービスの開発・運用を検討します。さらに、運航や農作業を通じて蓄積されるデータを活用し、AIによる飛行・運航の効率化、散布作業の最適化、生育状況管理などへの応用を進め、農業オペレーション全体の高度化を目指します。
本業務提携による取り組みを通して、両社は今後も、農業・物流・防災を統合した地域インフラとして「空のインフラ」の構築を目指すとともに、AI農業サービスを用いた持続可能な営農の実現に貢献してまいります。
【業務提携先企業概要】
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/127741/table/99_1_7b50f875f38efc72fbd65c0ace48b0ac.jpg?v=202608271215 ]
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
