【生成AIを「使う」から、事業を生み出す力へ】角川アスキー総合研究所、パーソルデジタルベンチャーズの「生成AI×事業開発」社内研修を企画・運営
株式会社角川アスキー総合研究所
R&D Function Unitの管理職層約50名を対象に全6回実施、プログラム設計から専門講師のアサイン、運営までワンストップで支援
株式会社角川アスキー総合研究所（本社：東京都文京区、代表取締役社長：垣貫真和）は、パーソルデジタルベンチャーズ株式会社から委託を受け、パーソルグループのR&D Function Unit（以下、R&D FU）を対象とした社内研修「AI利活用プログラム」を企画・運営しました。
本プログラムは、R&D FU各社の非エンジニア系部門の管理職を中心とする約50名を対象に、2025年12月から2026年3月まで全6回で実施。「生成AI×事業開発」をテーマに、AIの基礎から事業アイデアの創出、企画・要件定義、リスク対応、実装、経営陣への事業案のプレゼンテーションまでを一連の学習プロセスとして設計しました。
当社は、研修目的に応じたプログラムの企画設計、各テーマに適した専門講師のアサイン、講師との調整、当日の運営までを一貫して担当しました。本事例を通じ、AIをはじめとする先端領域における企業・団体向け研修・セミナー事業を紹介します。
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R&D FUでは、新規事業の探索・創造や、既存事業モデルの変革を担う人材のAI活用力向上を目的に、本プログラムを実施しました。目指したのは、AIの操作方法を学ぶことではなく、AIを使って課題を捉え、事業を構想し、自ら企画・推進できる力を身につけることです。
全6回では、以下のプロセスを段階的に学びました。
１．生成AIの基礎・ビジネスへの影響
２．AIを活用した事業アイデア創出
３．仮説化・事業企画
４．要件定義・法務／リスク対応
５．プロトタイプ・実装
６．経営陣への新規事業案プレゼンテーション
各回では、AI、事業開発、法務、実装などの専門家を講師に迎え、座学だけでなくAIとの壁打ちや企画作成、プロトタイプ検討などを組み合わせた実践形式で実施しました。
最終回では、観光、教育、住まい、飲食、バックオフィス業務、組織改善などをテーマとした事業案を各チームが発表。生成AIを、課題の深掘り、ユーザー像の整理、提供価値の具体化、リスクの洗い出しなど、事業開発のプロセス全体で活用しました。
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今回、角川アスキー総合研究所は、「生成AI×事業開発」というテーマとR&D FUが目指す人材像をもとに、生成AIの基礎から事業創出までを一つのストーリーとして学べる全6回のプログラムを設計しました。
各段階で必要となる専門性を整理し、当社のネットワークからAI、事業開発、法務、実装など、それぞれのテーマに適した専門家を講師としてアサインするとともに、プログラム設計、講師との調整、当日の進行・運営までをワンストップで担いました。
当社は、『AI白書』をはじめとする専門出版や、「MITテクノロジーレビュー」「ASCII STARTUP」などのメディア運営を通じ、AIや先端テクノロジー、事業開発に関する専門知見と、研究者・専門家・事業者とのネットワークを培っています。こうした資産を活用し、特定の製品やベンダーに依存せず、企業ごとの目的や課題に合わせてテーマと講師を組み合わせられることを研修・セミナー事業の強みとしています。
角川アスキー総合研究所では、企業・団体の課題、受講対象者、習得したい知識やスキルに合わせ、研修・セミナーのテーマ設定からカリキュラム設計、講師のアサイン、運営までを一貫して支援します。
生成AI・AIエージェントをはじめ、AIファクトリー、デジタルツイン、量子コンピューター、核融合など、技術や市場環境の変化が速く、社内だけでは体系的な知識を得にくい先端領域にも対応。経営層、管理職、新規事業、DX・研究開発担当者など、対象者に応じたプログラムを企画します。
AIなど先端領域の研修・セミナーに関するお問い合わせ
角川アスキー総合研究所 企業・団体向けサポート窓口
info@lab-kadokawa.com
パーソルデジタルベンチャーズは、コーポレート領域の専門家集団として、経営企画・リスクマネジメント・法務・人事・広報などの機能を横断的に提供し、各社の挑戦を支えるとともに、ユニット全体の仕組みづくりやルール整備を担っています。
パーソルデジタルベンチャーズ公式サイト
https://persol-dgv.co.jp/
パーソルデジタルベンチャーズ「Our Challenge」
https://persol-dgv.co.jp/our-challenge/
角川アスキー総合研究所は、メディア運営を通じて蓄積した各分野の専門知見、企画設計力、情報発信力、専門家・事業者とのネットワークを活用し、企業、官公庁、自治体などのお客様が抱える課題解決を支援しています。
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記事提供：PRTimes
