企業の安否確認手段、「専用システム」が52.9％で最多｜メール・SMSを上回る
株式会社ブルートーン
総務担当者240人に防災・BCP対策を調査。前年は最多利用だった「メール・SMS」を超えて、今回は専用システムが最多に。
300カテゴリー以上で2,000サービス以上掲載する法人向けSaaS比較サイト「アスピック」（運営：一般社団法人 日本クラウド産業協会）は、全国の企業・団体で総務業務に携わる240人を対象に、「防災・BCP対策」に関するアンケート調査を実施しましたので、ここに報告します。
■調査目的
アスピックでは、企業の防災・BCP対策の変化を継続的に把握するため、安否確認手段や災害時の実効性について毎年調査しています。今回は、企業・団体で総務業務に携わる240人を対象に、防災・BCP対策の整備状況、安否確認手段、現在の体制への評価、実施している対策、運用上の課題を調べました。
※調査結果の引用時は「アスピック調べ」とご記載ください。
■調査のサマリー
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/30502/19/30502-19-bbaba600addca7b0519b51c7f81ff947-1800x1300.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※本リリースの調査結果・画像をご利用いただく際は、引用元として「アスピック」の公式サイトURL、もしくは本記事URLへのリンク設置をお願いいたします。
■調査概要
本アンケート調査の概要は以下の通りです。
- 調査実施日：2026年7月- 調査回答者数：240人- 居住地：全国- 性別：男女（男性172人・女性68人）- 年齢：20歳以上65歳以下- 対象：従業員数300名以上の企業・団体で総務業務に携わる人- 調査方法：インターネットリサーチ- 調査メディア：アスピックURL |
https://www.aspicjapan.org/asu/
■調査の詳細
設問1．勤務先では、防災・BCP対策はどの程度整備されていますか？
回答：
- 十分整備されている：53人（22.1％）- ある程度整備されている：125人（52.1％）- あまり整備されていない：40人（16.7％）- ほとんど整備されていない：22人（9.2％）
【Point】
「十分整備されている」と「ある程度整備されている」を合わせると74.2％となり、約4社に3社が一定の防災・BCP対策を整備していることがわかります。
設問2．従業員への安否確認手段には何を利用していますか？（複数回答可）
回答：
- 専用の安否確認システム：52.9％- メール・SMS：48.8％- チャットツール（Slack・Teamsなど）：28.3％- 電話：23.8％- 特に決めていない：12.1％- その他：0.8％
【Point】
2025年の調査では、「メール・SMS」が37.2％で最多。「専用の安否確認システム」は30.8％でした。前年は択一回答、今回は複数回答であるため、利用率をそのまま比較することはできません。回答方式の違いには留意が必要ですが、企業の安否確認手段において専用システムの存在感が高まっている可能性がうかがえます。
※前年度調査：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000030502.html
設問3．現在の安否確認体制は、大規模災害時にも十分機能すると考えていますか？
回答：
- 十分機能する：42人（17.5％）- ある程度機能する：134人（55.8％）- あまり機能しない：42人（17.5％）- 機能しない：22人（9.2％）
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/30502/19/30502-19-6eb62af41fb4cdffc44043b7ae09c0a9-1800x1271.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【Point】
「大規模災害時にも十分機能する」と回答した企業の76.2％が専用の安否確認システムを利用
現在の安否確認体制について「十分機能する」と回答した企業のうち、76.2％が「専用の安否確認システム」を利用していました。次いで「メール・SMS」が64.3％、「チャットツール」が45.2％、「電話」が33.3％となっています。
一方、「機能しない」と回答した企業では、「専用の安否確認システム」の利用は22.7％にとどまり、「特に決めていない」は59.1％と最も高い結果となりました。
この結果から、大規模災害時にも現在の安否確認体制が十分機能すると考えている企業ほど、専用の安否確認システムを導入している割合が高いことが分かりました。安否確認の仕組みを整備している企業ほど、災害時の運用に対する自信につながっている様子がうかがえます。
設問4．他に、実施している防災・BCP対策があれば教えてください（複数回答可）
回答：
- 備蓄品の整備：62.5％- 防災マニュアルの作成：61.3％- 防災訓練の実施：56.3％- BCP（事業継続計画）の策定：40.0％- ネットワークの冗長化・データバックアップ：30.4％- クラウド環境の整備（ファイル共有・業務システム等）：30.0％- 特にない：14.2％- その他：0.4％
【Point】
防災・BCP対策としては、「備蓄品の整備」「防災マニュアルの作成」「防災訓練の実施」などが上位にランクインしました。その一方、「BCP（事業継続計画）の策定」40.0％、「ネットワークの冗長化・データバックアップ」30.4％、「クラウド環境の整備」30.0％にとどまりました。
人命の安全確保に直接関わる対策は多くの企業で実施されていますが、災害後の事業継続に関わる対策に関しては今後更に整備の余地がありそうです。
設問5．防災・BCP対策を進める上での課題を教えてください（複数回答可）
回答：
- 予算確保が難しい：27.1％- 専任担当者がいない：27.1％- 従業員への周知が難しい：27.1％- 訓練を実施する時間がない：21.7％- 自社に適した対策・ツールがわからない：17.1％- 何から始めればよいかわからない：14.2％- 経営層の理解が不足している：10.0％- その他：1.3％- 特に課題はない：28.3％
【Point】
具体的な課題としては、「予算確保が難しい」「専任担当者がいない」「従業員への周知が難しい」が、それぞれ27.1％で同率となりました。防災・BCP対策は設備やシステムを導入するだけではなく、対策の企画、従業員への周知、定期的な訓練など、継続的な運用が多くの企業に共通する課題であることがうかがえます。
■まとめ（アスピック編集部）
企業・団体の総務担当者を対象に行った今回のアンケート調査では、以下のような結果が出ました。
- 防災・BCP対策が「整備されている」74.2％- 安否確認手段「専用の安否確認システム」52.9％で最多- - 前年調査で最多の「メール・SMS」を上回る- 課題は「予算」「専任担当者」「従業員への周知」など
調査によれば、従業員への安否確認のための手段として、専用の安否確認システムを導入する企業が増えつつあることが伺えます。しかし、その一方、安否確認体制の整備には多くの課題も挙げられており、企業は安否確認システムを導入するだけでなく、連絡先の更新、従業員への周知、定期的な訓練、複数手段の確保などを継続し、実際の災害時に運用できる体制を整えることが必要です。
アスピックでは、主要な安否確認システムを紹介しています。安否確認システムでは、災害発生時の一斉連絡、回答集計、未回答者への再通知などを自動で行うことが可能です。安否確認体制の整備・見直しを検討している企業担当者の方は、ぜひご覧ください。
- 安否確認システム比較（
https://www.aspicjapan.org/asu/article/1224）- 企業向け緊急連絡網の作り方（
https://www.aspicjapan.org/asu/article/1842）
■アスピックについて
アスピックは、国内最大級のSaaS団体である一般社団法人 日本クラウド産業協会が運営する、法人向けSaaS比較・資料請求サイトです。25年以上にわたりクラウド・SaaS業界を牽引し、1,400社以上の会員を持つ団体の知見をもとに、300カテゴリー・2,000以上のサービスを掲載しています。
業務課題とSaaS選定に詳しい編集部が、Web等で公開されている情報だけでなく、導入企業・SaaS企業へのインタビューで得た独自情報も活用し、各サービスの特徴や比較ポイントを図解・比較表・タイプ分類・診断などでわかりやすく紹介しています。
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