Datadog、運用管理・オブザーバビリティ市場で国内シェアNo.1を獲得-富士キメラ総研調査
Datadog Japan合同会社
2年連続の首位で市場シェアは5割を突破、AI時代における市場拡大をけん引
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東京 - AIを活用したオブザーバビリティおよびセキュリティプラットフォームのリーディングカンパニーである
Datadog, Inc.（NASDAQ: DDOG）は、株式会社富士キメラ総研（以下、富士キメラ総研）の市場調査
「ソフトウェアビジネス新市場 2026年版」（2026年7月発刊）において、運用管理・オブザーバビリティ部門※1で2025年度※2国内シェア52.3%を獲得し、2年連続の第1位となったことを発表しました。
富士キメラ総研の調査レポートにおいて、運用管理・オブザーバビリティ市場は2025年度に1,100億円規模とされており、市場はSaaS/PaaSとパッケージの2つのセグメントに分類されています。本レポートにおいてDatadogが属するSaaS/PaaSセグメントは、2025年度から2030年度までの年平均成長率（CAGR）が21.7％と予測されており、引き続き堅調な成長が見込まれています。市場をけん引しているのは引き続きオブザーバビリティツールです。ハイブリッド／マルチクラウド環境の拡大に加え、AIエージェントや生成AIの活用が進む中で、AIを活用した障害解析や運用自動化、さらにAIそのものを監視するLLMオブザーバビリティへの需要が高まっています。こうした市場環境を背景に、オブザーバビリティ市場は今後も高い成長が期待されています。
本調査において、Datadogは2025年度の日本国内シェアで2年連続となる第1位※2を獲得し、前年度を上回る52.3%というシェアを記録しました。Datadogは、インフラ監視、アプリケーションパフォーマンス管理（APM）、ログ管理、リアルユーザーモニタリング、セキュリティを単一の統合プラットフォームで提供するとともに、AIを活用した障害原因分析や運用自動化、LLMオブザーバビリティなど、AI時代に求められる新たな機能を継続的に提供しています。また、日本市場では企業規模に関わらず導入が拡大しており、既存のお客様においてもAPMやセキュリティ、AI関連機能への利用拡大が進むなど、統合プラットフォームとしての活用が広がっています。
Datadogのアジア太平洋地域および日本担当エンタープライズセールス バイスプレジデントのロブ・ソーンは、以下のように述べています。
「2年連続で国内シェア1位という評価、さらに前年を上回るシェアを獲得できたことを大変光栄に思います。これは、日本のお客様がDatadogのオブザーバビリティプラットフォームを基幹システムや大規模なクラウド環境で本格的にご活用いただいていること、そしてオブザーバビリティに加え、セキュリティやAIを含めた統合プラットフォームとしての価値をご評価いただいている結果であると受け止めています。Datadogは2018年の日本市場参入以来、継続的な製品開発、日本国内への投資、パートナーエコシステムの拡充を進めており、日本市場におけるリーダーシップも着実に強化されています。今後も、お客様のAI活用やクラウドネイティブ化、セキュリティ強化を支える統合プラットフォームとしてイノベーションを続けるとともに、パートナーの皆様との連携をさらに強化し、日本のお客様のビジネス成長とデジタルトランスフォーメーションに貢献してまいります。」
富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2026年版」（2026年7月発刊）についての詳細は、
https://www.fcr.co.jp/report/261q06.htm をご覧ください。
※1: 運用管理/オブザーバビリティツールは、社内システムやアプリケーション、ハードウェ ア、ネットワーク、クラウドなどを管理するシステムを指します。
※2: 2025年4月から 2026年3月まで
Datadogについて
Datadogは、AI時代におけるオブザーバビリティおよびセキュリティプラットフォームのリーディングカンパニーです。テクノロジースタック全体を統合的に可視化し、大規模化・複雑化するシステムの管理を支援します。AIを活用し、アプリケーション、インフラストラクチャ、データ、モデル、セキュリティを一元的に統合することで、お客様への影響が生じる前に問題を早期に検知・解決します。Datadogは、Fortune 500企業や急成長するAI分野のリーダー企業をはじめ、世界中のお客様から信頼を得ており、ビジネスにおける迅速な意思決定と実行を可能にします。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、新製品および新機能の利点に関する記述を含め、米国1933年証券法（Securities Act of 1933）第27A条および米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）第21E条に規定される「将来予想に関する記述」が含まれています。これらの将来予想に関する記述は、当社の新製品および新機能の利点に関する記述が含まれますが、これらに限定するものではありません。実際の結果は、将来見通しに関する記述とは異なる可能性があり、「リスクファクター」の見出しの下に詳述されているリスクをはじめ、2026年8月6日に米国証券取引委員会に提出したForm 10-Qの四半期報告書を含む米国証券取引委員会への提出書類および報告書、ならびに当社による今後の提出書類および報告書に記載されている、当社が制御できない様々な仮定、不確実性、リスクおよび要因の影響を受けます。法律で義務付けられている場合を除き、当社は、新しい情報、将来の事象、期待の変化などに応じて、本リリースに含まれる将来の見通しに関する記述を更新する義務または責務を負いません。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
