ダイブ、登録支援機関としての教育・選考支援をAIで強化 HandsOn AI社提供の「外国人人材向けAIロールプレイ」および「日本語会話能力測定」を導入
株式会社ダイブ
～受け入れ宿泊施設ごとの個別最適化された教育と、130人以上の面談工数削減・即戦力人材の可視化を実現～
ダイブグループで観光施設に特化した人材サービス事業を展開する株式会社ダイブ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：野方 慎太郎、以下ダイブ）は、外国人人材の紹介・定着支援および登録支援機関としてのサポート体制強化に向け、株式会社HandsOn AI（本社：東京都江東区、代表：横手 倫也、以下HandsOn AI）が提供する「外国人人材向けAIロールプレイ」および「日本語会話能力測定」を導入したことをお知らせいたします。
本施策により、採用選考時における求職者の「話せる力（会話力）」を客観的に可視化して即戦力性を担保すると同時に、これまで個別に実施していた約130人分の面談業務における大幅な工数削減と属人化解消を実現いたしました。
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登録支援機関として多くの外国人人材と受け入れ宿泊施設の紹介を行う中、これまでは求職者の日本語会話力を測定するために、担当者が1人あたり約30分の個別面談を行っていました。
求職者数の増加に伴い、1人体制を中心とした従来の面談運用では業務負荷が大きく、面談担当者による評価のバラつきや業務の非効率さが大きな課題となっていました。
また、受け入れ宿泊施設によって現場で求められる会話内容は異なるため、一律の教育ではなく、各企業の実務に合わせた個別の教育支援システムが不可欠でした。
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1．外国人人材向けAIロールプレイ：実務に即した教育支援の個別最適化
本サービスの導入により、ダイブは受け入れ宿泊施設ごとに必要な独自の会話練習を、アプリ上でいつでも提供できるようになりました。接客や職場での会話など、実際の業務シーンに合わせたロールプレイを自由に作成でき、受け入れ宿泊施設の業種・現場特性に即した実践的な研修を提供しています。
2．日本語会話能力測定：話せる力の可視化と選考の効率化
・選考工数の劇的削減：
これまで手作業で行っていた約130人に及ぶ約30分間の1対1面談業務を、同テストへ切り替え選考にかかる膨大な作業工数を削減し、業務の標準化を図りました。
・「即戦力」の可視化で受け入れ宿泊施設へ安心を提供：
従来の日本語能力試験（JLPT）では測定できない「話す力」を数値データとして可視化。登録者の水準を明確に把握した上で、受け入れ宿泊施設へ自信を持って即戦力人材を紹介できる体制を構築しました。
ダイブは今後も、単なる人材紹介にとどまらず、登録支援機関としてAIを活用した個別最適化教育の仕組みを更新し、外国人人材と受け入れ宿泊施設の双方にとって価値のある持続可能な支援を提供してまいります。
【株式会社HandsOn AIについて】
本社所在地：東京都江東区
代表：代表取締役 横手 倫也
事業内容：外国人材向けの日本語学習・会話力測定サービスの提供。CEFR（外国語の学習、教授、評価のためのヨーロッパ言語共通参照枠）及び日本語教育の参照枠に準拠したAI日本語スピーキングテスト「HandsOn AI日本語会話能力測定」を展開「HandsOn AI 日本語会話能力測定」：PC・スマホから約20分で受験できる完全オンラインのAIスピーキングテスト。CEFR・日本語教育の参照枠に基づく会話レベル（A1未満～C1+）と会話産出5指標を評価。
Webページ :
https://h-on.ai
お問い合わせ :
https://h-on.ai/form/contact
[画像3:
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【株式会社ダイブ】
会社名 ：株式会社ダイブ
代表取締役社長 ：野方 慎太郎
本社所在地 ：〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-12 PMO新宿御苑前3F
サイト ：
https://dive.design/
ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。
基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間15,726人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県の累計6,800施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。
【株式会社ダイブグループについて】
株式会社ダイブグループは「誰もがジブンの人生を愛せる世界へ。」というビジョンのもと、人材支援、地方創生、宿泊業の人材育成を担うグループ各社が、それぞれの専門性を活かした事業を展開しています。グループ一体となって観光業界が抱える人材課題や地域課題の解決に取り組み、持続可能な観光立国の実現と地域の未来づくりに貢献してまいります。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
