Absolute調査で判明、エンドポイントの障害による損失は1時間あたり約30億円*1
Absolute Software
CISO 1,000人の88%が、自律型サイバーレジリエンスでダウンタイムコストを大幅削減できると回答
本リリースは、Absolute Softwareが2026年8月5日（現地時間）に配信した
英文リリースに基づき作成した日本語抄訳です。その内容および解釈については、英文が優先されます。
企業のサイバーレジリエンス分野をリードする
Absolute Software（以下、Absolute）は、米国時間2026年8月5日、エンタープライズのサイバーレジリエンスの実態を調査したレポートの第3弾「Autonomous Cyber Resilience in the Era of AI（AI時代における自律型サイバーレジリエンス）」を公開しました。本レポートは、米国（500人）および英国（500人）に拠点を置く、最高情報セキュリティ責任者（CISO）1,000人を対象にCensuswide社が実施した調査の結果をまとめたものです。調査はCensuswide社が保有するオンラインパネルを通じて実施され、平均値などの数値は回答結果をもとに算出しています。
主要な調査結果のひとつとして、エンドポイントが動作不能に陥ると、ダウンタイムによる損失は平均で1時間あたり約30億円*1（1,900万米ドル）に達することが明らかになりました。88%が自律的な復旧機能によってダウンタイムインシデントのコストを大幅に削減できると回答した一方、自社を「広く自律化が進んでいる」と評価した組織はわずか4%にとどまっており、この損失規模の深刻さが浮き彫りになっています。
*1ドル158円で換算
Absolute Softwareのプレジデント兼CEOのクリスティ・ワイアット（Christy Wyatt）は、次のように述べています。
「セキュリティ侵害がもたらす真の損失は、ダウンタイムです。他のあらゆる関連コストを上回ることも多く、組織に回復不能な損害を与えることさえあります。攻撃者はAIやエージェント型のツールを悪用し、かつてないスピードで攻撃を仕掛け、脆弱性を見つけ出しています。そうしたなかでセキュリティやリスク管理の責任者は、コストのかかる業務停止に苦しみ続けるか、それとも攻撃側と同じスピードと効率で動くソリューションを導入するかの選択を迫られています」
さらに、本レポートでは自律型のセキュリティおよび復旧ソリューションの活用状況や、組織がサイバー犯罪者に後れを取る要因となっている信頼上の課題や障壁についても明らかにしています。このギャップを埋めるには、攻撃そのものと同じスピードで障害を検知・対応・復旧できるサイバーレジリエンスが欠かせません。主な調査結果は以下のとおりです。
パッチ適用のスピードを上回るAI活用型のサイバー攻撃：過去12カ月間に、AIによって加速された脆弱性の悪用を経験した企業は41%に上りました。また、リーダーの58%が、AIを活用する攻撃者はパッチ適用のプロセスが追いつかないスピードで脆弱性を悪用していると回答しています。
完全な自律化を阻む信頼の壁：本番システムを自律化するうえでの障壁として最も多く挙げられたのは「信頼」で38%でした。統合の複雑さ（33%）や予算（18%）を上回りました。
Anthropic Mythosのような最先端AIツールの利用に根強い警戒感：Anthropic Mythosや類似のツールについて、自社で利用を検討するにはリスクが大きすぎると考えるリーダーは43%で、「そう思わない」は32%、「どちらとも言えない」は25%でした。また、仕組みがより明らかになるまでは社内での利用を禁止すべきだと考えるリーダーも41%に上り、「そう思わない」の30%、「どちらとも言えない」の29%を上回っています。
ワイアットは、さらに次のように述べています。
「ダウンタイムを最小限に抑えるには、それに見合った復旧スピードが必要です。しかし、自律型ソリューションを信頼できるかどうかが、依然として大きな障壁のひとつとして立ちはだかっています。今回の調査は、セキュリティリーダーが直面しているリスクを明らかにしています。自律的な復旧へと踏み出すための判断材料として役立てていただければと考えています」
すべての調査結果と考察をまとめたレポート（英語）は、
こちらから無料でダウンロードいただけます。
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Absolute Softwareは、世界の大手PCメーカー28社以上と協業し、6億台以上のデバイスのファームウェアに組み込まれています。世界中で数千社のお客様から支持され、1,600万のPCユーザーに採用されています。デジタル企業にAbsolute Softwareのサイバーレジリエンスプラットフォームを融合することで、リモートワークやハイブリッドワーク中に世界のどこからでも安全で途切れない接続を確保できるほか、サイバー攻撃・中断があっても素早く事業を復旧できるようになります。詳しくは、http://
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