DX推進企業の約8割が「DX化しても業務は減っていない」と回答。DX化後も電話・表計算ソフトなどによるアナログ作業が残り、半数以上が入力ミスを経験
株式会社アイル
ミスによる影響は、再作業・残業増加・売上損失・信用や満足度の低下。現場が求めるDXは「システム連携」「業務自動化」「AI活用」（アイル調べ）
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企業の経営力や働く人の士気向上を、自社開発システムで支援する株式会社アイル（本社：大阪市北区・東京都港区、代表取締役社長：岩本哲夫、東証プライム：3854）は、全国の就業者を対象に「バックオフィス業務実態調査」を実施しました。
人手不足や生産性向上への対応が求められる中、多くの企業でバックオフィス業務のDX（デジタルトランスフォーメーション＝デジタルを活用した業務・企業変革）が進められています。
しかし、システムを導入しても、現場では電話対応や表計算ソフトによる管理、手入力、紙管理などの業務が残り、十分な業務改善につながっていないケースも少なくありません。
そこで今回、販売・在庫管理など売上に関わるバックオフィス業務従事者587名を対象に、DX推進状況や業務改善の実態について調査を実施しました。
その結果、DXを実施または推進している企業は64.6％に上る一方、DX推進企業の78.6％が「DX化しているのに業務は減っていない」と回答しました。
また、DX推進後も「電話対応（55.1％）」「表計算ソフトによる作業（52.5％）」「手入力（49.9％）」「紙管理（48.5％）」などの業務が残っていることが分かりました。
さらに、今後強化したいことは「ミス削減」「システム連携」「業務自動化」、またAIに任せたい業務では「データ入力」がそれぞれ最多となり、バックオフィスDXはシステム導入だけでなく、運用改善や業務自動化まで踏み込むことが重要である実態が明らかになりました。
調査概要
●調査名 ：バックオフィス業務実態調査
●調査方法 ：インターネット調査
●本調査対象：下記業務の担当 587名
●調査期間 ：2026年6月
●対象業務（複数回答可）：売上管理・在庫管理・受発注管理・出荷管理・納期管理・請求管理・仕入管理・営業事務・商品管理・店舗運営管理・EC運営・マスタ管理・データ入力・伝票処理
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本調査における「バックオフィス業務」について
DX推進企業は約6割。一方で約8割（78.6％）が「DX化しているのに業務は減っていない」と回答
DXを実施・推進している企業は64.6％に上る一方、DX推進企業の78.6％が「DX化しているのに業務は減っていない」と回答しました。
DX推進後も電話・表計算ソフト・手入力・紙管理などアナログ業務が依然として残る
DX推進後も「電話対応（55.1％）」「表計算ソフトによる作業（52.5％）」「手入力（49.9％）」「紙管理（48.5％）」が行われていることが判明。
DXが進まない理由は「現場運用」と「システム連携」
DXが進まない理由は、「Office・Googleソフトでの管理（27.7％）」「現場運用が変わらない（27.7％）」「システム連携不足（26.1％）」が上位となった。
半数以上が「入力ミス」を経験。ミスによる影響は再作業・残業増加・売上損失・信用や満足度の低下
過去に経験したミスでは「入力ミス（54.2％）」が最多となり、ミスの原因では「確認不足（61.4％）」「手入力（48.8％）」が上位。ミスによる影響では、「再作業（43.7％）」が最も多く、次いで「残業・時間外対応の増加（33.1％）」「売上損失（30.1％）」が上位に。
現場が求める次のDXは「システム連携」「業務自動化」「AI活用」
今後強化したいことでは「ミス削減（32.7％）」「システム連携（30.3％）」「業務自動化（27.9％）」が上位となりました。AIに任せたい業務は「データ入力（42.2％）」が最多となりました。
１. DX推進企業は約6割。一方で約8割（78.6％）が「DX化しているのに業務は減っていない」と回答
バックオフィス業務のDX化状況について聞いたところ、「十分DX化されている（11.4％）」「一部DX化されている（37.5％）」「DX化を進めている途中（15.7％）」となり、合わせて64.6％がDX化を実施・推進していることが分かりました。
一方、DXを実施・推進している379名を対象に、DX化後の業務量について聞いたところ、78.6％が「DX化しているのに業務は減っていない」と回答しました。DXの導入は進んでいるものの、多くの現場では業務負荷の軽減を十分に実感できていない実態が明らかになりました。
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２. DX推進後も電話対応やExcelによる手作業、手入力、紙管理などの業務が依然として残る
DX推進後も行っている業務として、「電話対応（55.1％）」が最も多く、次いで「表計算ソフトによる作業（52.5％）」「手入力（49.9％）」「紙管理（48.5％）」が続きました。
また、「手作業チェック（31.4％）」「FAX対応（30.6％）」「在庫照合（29.6％）」も約3割となり、DX推進後も人の手による業務が多く残っていることが分かりました。
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３. DX推進の壁は「現場運用」と「システム連携」
DXが進まない理由として、「Office・Googleソフトでの管理（27.7％）」と「現場運用が変わらない（27.7％）」が同率1位となりました。
次いで、「システム連携不足（26.1％）」「コスト問題（24.7％）」「進め方が分からない（22.3％）」「部分導入（22.1％）」が続きました。
システムの導入だけではなく、現場の運用やシステム同士の連携など、業務全体を見直すことがDX推進の課題となっていることが分かりました。
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４. 半数以上が「入力ミス」を経験。手入力や確認不足がミスの原因に
過去に経験したミスでは、「入力ミス（54.2％）」が最も多く、次いで「在庫ズレ（33.9％）」「発注ミス（30.3％）」「請求ミス（25.6％）」「納期遅延（25.4％）」が続きました。
また、ミスの原因では、「確認不足（61.4％）」が最多となり、「手入力（48.8％）」「業務量過多（32.5％）」「情報分散（26.2％）」「属人化（24.2％）」が上位となりました。
ミスによる影響では、「再作業（43.7％）」が最も多く、次いで「残業・時間外対応の増加（33.1％）」「売上損失（30.1％）」が上位となりました。
また、「取引先からの信頼低下（28.5％）」「顧客満足度の低下（25.2％）」も挙げられ、ミスが業務負荷だけでなく、企業の売上や信頼にも影響を及ぼしていることが分かりました。
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５. 現場が求める次のDXは「システム連携」「業務自動化」「AI活用」
今後強化したいことでは、「ミス削減（32.7％）」が最も多く、次いで「システム連携（30.3％）」「業務自動化（27.9％）」「DX推進（26.7％）」「ペーパーレス化（26.1％）」が続きました。
また、AIに任せたい業務では、「データ入力（42.2％）」「照合作業（38.2％）」「集計（33.7％）」「レポート作成（32.2％）」が上位となりました。
単に新たなシステムを導入するのではなく、ミスが起きやすい定型業務や繰り返し作業を自動化し、人手に依存した業務を減らすことが、現場が求める次のDXであることがうかがえます。
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株式会社アイル システムソリューション事業部 部長 青木健太郎
コロナ禍前後で広く推奨されるようになったDXは、多くの企業で意識され、すでに何かしらの業務改革に踏み切られたことが分かります。
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しかし、「実際は業務が簡略化されていない」「アナログが残っている」、そしてその原因は「現場運用が変わらない」「システム連携不足」などとあるように、単に業務の一部をシステム化したからといって、本来のDX（デジタルを活用した業務・企業変革）の実現にはいたっていないという現状がうかがえます。
システム化はあくまで業務改革の手段であり、本来のゴールである現場の負荷削減と業務効率化、企業の成長に導くためには、長期的に適切な優先順位で業務プロセス全体を見直していく必要があります。
それには、その業界や企業全体の業務を深く理解し、既存のシステムとのつなぎ込みも考慮できる パートナーを見つけることも重要かと思います。
また、AIが普及するなかでも、依然として定型業務に時間をとられていることが分かりました。
セキュリティ面なども考慮しながら、現場の負荷を減らせるAIの導入に取り組む必要性も感じます。
DX化の成功は目に見えにくいですが、バックオフィス業務に携わる現場が前向きに働け、私生活も確保 できるなど、「業務が変わった」と実感できてこそいえることなのだと思います。
「業務をデジタル化する」のではなく、「現場の表情を明るくする」という視点で取り組むと、進むべき道が見えやすくなるのかもしれません。
当社はバックオフィスに携わる方々の声をもとに、現場の業務効率化や働く士気の向上、企業さまの売上や経営力の向上につながるよう、サービスにいかしてまいります。
株式会社アイルについて
企業の販売・在庫管理を担うバックオフィスや、ECサイト・店舗運営のバックヤードなど、企業活動の根幹となるバックサイドの業務プロセス変革を、「
アラジンオフィス」「
アラジンEC」「
CROSS MALL」をはじめとした自社開発システムで支援しています。
さらに働く人に光を当て、誰もがクリエイティブな仕事と豊かな生活を実現し、働く日々に喜びを持てる社会実現を目指し、サービス開発・強化やイベント企画、協賛活動に努めています。
・社名 ： 株式会社アイル（東証プライム：3854）
・代表者 ： 代表取締役社長 岩本哲夫
・設立 ： 1991年
・資本金 ： 3億54百万円（2025年7月末時点）
・社員数 ： 1075人［連結]（2026年4月1日時点）
・売上高 ： 192億94百万円［連結]（2025年7月期実績）
・本社 ： 大阪本社：大阪市北区 / 東京本社：東京都港区
・URL ：
https://www.ill.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
