地方企業の経営者および役員500人を対象にした調査

アデコ

地方企業の経営者および役員の半数以上が、首都圏の企業と比較して競争力格差を感じると回答／格差を生んでいる要因は、首都圏への人財の流出

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人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平野健二）は、地方企業（*1）の経営者および役員500人を対象に、首都圏の企業との競争力格差やデジタル技術活用に関する意識調査を実施しました。

*1：本調査では、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）以外の都道府県の企業を「地方企業」と定義しています。

【調査結果のハイライト】
- 地方企業の経営者および役員の半数以上が、首都圏の企業と比較して競争力格差を感じると回答- 競争力格差を感じている地方企業の経営者および役員のうち、約4割が「首都圏への人財流出による人手不足」が格差を生んでいる要因と回答- 地方企業が競争力強化のために注力している領域は、「人財採用」がもっとも多い- 地方企業の半数近くが、AIなどのデジタル技術を導入・活用していないと回答- 地方企業でAIなどのデジタル技術の導入・活用が進まない要因としては、「推進人財の不足」がもっとも多く挙げられている
＜調査結果についてのコメント＞
今回の調査の結果について、アデコ株式会社執行役員の瀧本亘は、次のように話しています。
「2026年2月に総務省が発表した『2025年の人口移動報告』では、東京都への転入超過が継続し、東京一極集中の傾向が依然として進んでいることが示されています。こうしたなか、政府は地方経済の発展を強化する方針を示しており、地域間の格差是正に向けたさまざまな施策が推進されています。

一方、今回の調査では、地方企業の経営層の多くが、首都圏の企業との間に競争力格差を感じていることが明らかなりました。競争力格差を生んでいる要因としては、首都圏への人財流出に伴う人手不足がもっとも大きな要因であると考えられていることがわかりました。また、AIなどのデジタル技術の導入・活用が進んでいないと回答した経営層も多く、その原因は、デジタル人財の不足にあることも見えてきました。採用に力を入れている地方企業も多いものの、デジタル人財を含む人手不足の解決には至っていないようです。

生産年齢人口の減少が続くなか、いかにして必要な人財を確保するかは多くの企業に共通する課題です。人手不足の対応策としては、人財の定着強化や外国籍人財の活用など様々な選択肢がありますが、人財の確保だけで課題を解決することが難しくなっています。

人手不足のなかで成長を実現するためには、生産性向上の視点が欠かせません。まずは、業務プロセスそのものを見直し、再設計するBPR（Business Process Re-engineering）を進め、あるべき業務プロセスを構築することが重要です。そのうえで、AIをはじめとするデジタル技術の活用によって業務の効率化や高度化を進めるとともに、コア業務以外についてはアウトソーシングサービスを活用することで、自社の人財を競争力の源泉となる付加価値の高い業務に集中させることが可能になります。自社だけで課題を抱え込まず、外部の専門的な知見やサポートを活用しながら競争力を高めていくことが重要だと考えられます」

【調査結果詳細】
1. 地方企業の経営者および役員の半数以上が首都圏の企業と比較して競争力格差を感じると回答
地方企業の経営者および役員500人に対し、「貴社は、首都圏の企業と比較して、競争力の格差を感じていますか」と質問したところ、58.2%（291人）が「感じている」と回答しました（「感じている」25.4%、「どちらかといえば感じている」32.8%）。

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1. 首都圏企業と比較して、競争力の格差を感じるか

2. 競争力格差を感じている経営者および役員のうち、約4割が「首都圏への人財流出による人手不足」が要因と回答
首都圏の企業と比較して競争力格差を感じると回答した地方企業の経営者および役員291人に対し、「格差の要因について、当てはまるものをすべて教えてください」と質問したところ、35.4%が「首都圏への人財の流出による人手不足」と回答しました。東京一極集中の是正に向けた動きが進む一方、地方企業の経営層は首都圏への人財流出によって競争力に格差が生まれていると考ていることがわかりました。

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2. 首都圏企業との競争力格差を生んでいる要因

3. 地方企業が競争力強化のために注力している領域は、「人財採用」がもっとも多い
地方企業の経営者および役員500人に対し、「現在、貴社が競争力強化のために注力している領域を教えてください」と質問したところ、もっとも多く挙げられたのは「人財採用」（54.4%）でした。この結果から、地方企業では、事業強化やデジタル技術の活用よりも、人手不足への対応を優先していることが伺えます。

実際に、経営上の課題としては、全体の60.0%が「人手不足」と回答しています。特に地方企業においては、しっかりと人財を確保することで、事業拡大やデジタル技術活用、既存事業の強化といった次の成長投資に踏み出せることが考えられます。

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3-1. 競争力強化のために注力している分野

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3-2. 経営上の課題となっているもの

4. 地方企業の半数近くがAIなどのデジタル技術を導入していないと回答
地方企業の経営者および役員500人に対し、「貴社における、AIなどのデジタル技術の導入・活用状況を教えてください」と質問したところ、46.2%（231人）が「導入していない」と回答しました（「未導入だが、今後導入・活用を予定している」27.8%、「導入しておらず、導入・活用の予定はない」18.4%）。

人手不足への対応や業務効率化および生産性向上の実現において、AIなどのデジタル技術を活用することは必須となっていますが、多くの地方企業では依然としてデジタル技術の導入が進んでいないことが伺える結果となりました。

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5. 地方企業でAIなどのデジタル技術の導入・活用が進まない要因は、「デジタル技術の導入・活用を推進する人財の不足」
AIなどのデジタル技術を導入していないと回答した地方企業の経営者および役員231人に対し、「貴社で、AIなどのデジタル技術の導入・活用が進んでいない理由は何ですか」と質問したところ、もっとも多く挙げられたのは「デジタル技術の導入・活用を推進する人財がいない／不足している）」（27.3%）、次いで「デジタル技術の導入・活用を推進する人財を育成する仕組みがない／不足している）」（26.8%）、「費用負担が大きい」（26.4%）という結果となりました。
上位2つはいずれもデジタル人財に関する課題であり、地方企業においては外部人財の活用やアウトソーシングの活用、行政による支援など、人手不足のなかでもデジタル技術をしやすくなるサポートが有効であると考えられます。

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※本リリースに基づく内容をご掲載の際は、必ず「アデコ株式会社調べ」と明記していただけますようお願いいたします
※本調査の回答結果はすべて小数点第2位を四捨五入して算出したパーセント表示を行っているため、数値の合計が100%にならない場合があります

【調査概要】
調査対象：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県以外の都道府県の企業の経営者および役員
サンプル数：500人
実査担当会社：楽天インサイト株式会社
実施時期：2026年5月1日～5月7日

アデコ株式会社について
アデコ株式会社は、世界60の国と地域で事業を展開する人財サービスのグローバルリーダー、Adecco Groupの日本における主な法人のひとつです。コンサルテーションを通じ、すべての働く人々のキャリア形成を支援すると同時に、人財派遣、人財紹介・転職支援、アウトソーシング、コンサルティングをはじめ、企業の多岐にわたる業務を最適化するソリューションを提供しています。アデコ株式会社は、Adecco Groupのパーパスである「Making the Future Work for Everyone.」の実現を目指し、さらなるサービスの強化に取り組んでいます。
当社に関するより詳しい情報は公式サイトをご覧ください。https://adeccogroup.jp

プレスリリース提供：PR TIMES

地方企業の経営者および役員500人を対象にした調査