日本承継寄付協会が日本郵便と終活に関する広報等の連携協定を締結
日本承継寄付協会
第一弾として、東京都内の郵便局1438拠点で遺贈寄付の啓発資料を配布、情報提供を強化
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一般社団法人日本承継寄付協会（Will for Japan、所在地：東京都文京区、代表理事：三浦美樹、以下「当協会」）と日本郵便株式会社（以下、「日本郵便」）は、終活に関する広報等の連携協定（以下、本協定）を締結しましたのでお知らせいたします。
本協定による具体的な連携の第一弾として、東京都内の郵便局1438拠点で、遺贈寄付の認知拡大に向けた啓発資料の設置・配布を開始します。
■背景
遺贈寄付とは、財産の一部を、遺言書を通じて亡くなった後に、非営利活動法人や地域の学校などに寄付して社会に貢献する方法です。当協会の調査（*1）によると、「遺贈寄付」の認知度は直近2年間で10.5%上昇しました。少子高齢化に伴う社会構造の変化を背景に、老後のお金の心配をせずに誰もが実現できる新しい社会貢献として、「遺贈寄付」への関心が高まっています。
当協会は、「遺贈寄付」を人々の思いを次の世代や故郷に伝え残すことができる有効な手段と考えて、2019年の設立以来、遺贈寄付を当たり前にするための様々な取り組みを行っています。
一方、日本郵便では、ご高齢者やそのご家族を中心に、日々の生活の充実や相続などいわゆる「終活」に関する悩み事に対応する相談サービスである「郵便局の終活日和」を提供しています。
今回の連携は、両者の特性を生かした取り組みを推進することで、終活における選択肢の一つとして「遺贈寄付」の認知を広め、異なる状況やお悩みをお持ちのお客さまに対してより深く向き合うために実現しました。
（*1）遺贈寄付の認知度は直近2年間で10.5%上昇し全体で6割超、70代では84.5％に。遺贈寄付検討者の5割以上が地域への貢献を意識し、60.2％がAIによる相談支援に関心【2025年度遺贈寄付実態調査】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000063820.html
■協定の概要および具体的な取り組み
本協定に基づき、以下の事項について連携を実施していきます。
1．日本承継寄付協会の遺贈寄付事業および日本郵便が運営するシニア向けサービス事業の広報に関すること
2．双方の事業利用者や関係者への情報提供に関すること
3．その他、本協定の目的を達成するために必要な事項
【具体的な取り組み：東京都内の郵便局での啓発資料の配布】
連携の第一弾として、東京都内の郵便局（1438拠点）にて、遺贈寄付の概要や体験談、相談窓口を分かりやすく紹介した啓発資料の設置および配布を実施します。
地域住民にとって身近な生活インフラである郵便局を情報発信の拠点とすることで、遺贈寄付への心理的ハードルを下げ、身近な選択肢として認知していただくことを目指します。
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■協定締結によせるコメント
【一般社団法人日本承継寄付協会 代表理事 三浦美樹】
地域社会に深く根差し、あらゆる世代の生活インフラである日本郵便様と連携できることは、遺贈寄付を日本社会に実装していく上で非常に大きな一歩だと感じています。
第一弾として、東京都内の郵便局を通じて啓発資料をお届けします。これまで選択肢を知らなかった多くの方々に、遺贈寄付の存在を身近に感じていただける貴重な機会になることを願っています。
遺贈寄付は、人生で大切にしてきた想いや価値観を、次の世代へ受け渡していく営みです。本連携を契機として、一人ひとりの自分らしい意志が無理なく流通し、思いやりが循環する社会の実現を目指して、これからも活動を加速させてまいります。
日本承継寄付協会（Will for Japan）について
日本承継寄付協会（Will for Japan）は、今を生きる人々の意志を、次の世代に繋げることを目指しています。遺言は、自分のかけがえのないものと向き合い、自分の意志を未来へ繋ぐことができるライフステージアクションですが、死を連想されることから敬遠 される傾向にあり、日本人の10%しか書いていません。遺言は英語で「Will」といい、その言葉から与えるイメージは真逆のものです。当協会では、遺言にまつわるイメージを払拭するとともに、意志を未来へ繋ぐための「Will」 として活用されるために、誰もが負担なく想いをかたちにできる「遺贈寄付」の理解と普及を推進する取り組みとして、遺贈寄付の専門雑誌「えんギフト」の発行や、専門家の育成などを行なっています。
法人名： 一般社団法人 日本承継寄付協会 （Will for Japan）
代表理事： 三浦 美樹
設立年月：2019年8月
所在地 ： 東京都文京区小石川2丁目3番4号 第一川田ビル7階
URL：
https://www.izo.or.jp/index
【お問い合わせ先】
一般社団法人日本承継寄付協会についてのお問合せ
広報担当 TEL: 03-4284-1863
Email: info@izo.or.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
