要介護認定調査業務にAIを活用した実証実験を開始
宮崎県都城市
～「都城AX推進宣言」を具体化、AIが特記事項の作成と整合性チェックを支援～
都城市は、株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地）と連携し、要介護認定調査業務を効率化する「Graffer 認定調査票作成」の実証実験を本年８月から開始しました。この実証実験は、本市が本年８月に発出した「都城AX（AIトランスフォーメーション）推進宣言」を具体化する取り組みの一つです。
1.「都城AX推進宣言」における本実証の位置付けについて
【背景・目的】
本市は本年8月、デジタル化推進の中でも特にAIを重点分野として明確に位置付けるため、「都城AX推進宣言」を発出しました。同宣言は「AIで、市民サービスを向上させる」など3つの柱を掲げ、AIの活用そのものを目的化せず手段と捉えたうえで、業務プロセスを根本から見直す姿勢を明記している点が特徴です。
要介護認定は、介護保険法により原則として申請から30日以内に認定結果を通知することが定められています。しかしながら、認定調査員による調査票（特記事項）の作成や、職員による審査事務には多くの工数がかかり、認定結果通知の遅延が全国的な課題となっています。
認定調査員は、調査現場では対象者との対話や状態の観察に集中する必要がある一方で、日によって変動する生活実態を「認定調査員テキスト」の複雑なルールに沿って言語化し、各選択項目と整合のとれた矛盾のない特記事項を作成しなければなりません。この高い認知的負荷が現場でのデジタル入力を難しくし、現場で紙にメモを取り、帰所後に改めて清書するという運用実態を生んでいます。また、提出後の調査票について市と認定調査員の間で修正のやり取りが生じることもあり、業務がスムーズに進みにくい一因となっています。
こうした背景から、本市とグラファーは、現場の紙での運用を変えずにAIで認定調査業務を支援する本プロダクトの有効性を、実際の業務の中で検証することとしました。
2.「Graffer 認定調査票作成」の実証実験について
【概要】
本実証は本年８月に開始し、本市の認定調査員最大15名を対象としています。認定調査員が訪問調査の際に、現場での書きやすさとOCRでの読み取りやすさを両立させた専用用紙へメモを記入し、帰所後にシステムでOCR読み取り・AIによる特記事項の自動生成、および全項目の整合性チェックを行った上で、調査票データを完成させる流れです。
【サービスの特長】
「Graffer 認定調査票作成」は、現場の紙メモはそのままに、AIが認定調査票の作成と点検を支援するサービスです。国が定める調査項目に沿って作られたOCR読み取り専用用紙に記入した手書きメモをシステムで読み込み、「認定調査員テキスト」の記載ルールに則った特記事項をAIが自動生成します。さらに、選択項目と特記事項の論理的整合性などをAIが最終チェックすることで、不備のない調査票の作成を実現します。
これにより、認定調査員はゼロからの文章作成から解放され、AIのドラフトを確認・修正するだけで調査票を作成できます。職員は、AIチェック済みの調査票を確認できるため、差し戻しの手間なく最終確認に集中でき、審査業務の負担軽減と認定の適正化につながります。
【効果検証】
本実証では、調査依頼から調査票提出までの所要時間の短縮効果と、調査票審査にかかる工数の削減効果を検証します。本年８月に研修を実施した後、認定調査員による利用を開始し、９月末頃の実証終了を予定しています。
【今後の展望】
都城市は今後も、AX推進宣言に掲げた3つの柱に基づき、AIをはじめとするデジタル技術を積極的に活用し、市民サービスの向上と行政運営の効率化に取り組んでまいります。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
