【奈良市×大和リビング株式会社】移住・定住に関する事業連携協定を締結します
奈良市役所

~民間のノウハウを活用し、移住検討者の居住支援を一気通貫でサポート!~
1.実施の概要と目的
奈良市は、全国約69万戸の賃貸住宅管理実績を持つ大和ハウスグループの大和リビング株式会社と、移住・定住促進、地域活性化および地方創生の実現を目的に、事業連携協定を締結いたします。
本連携では、本市の移住・定住対策、特に若年者世代への周知と民間活力を活用した居住支援のさらなる強化につなげるもので、行政単独では対応が困難な多様な居住ニーズに対して、民間戦略やノウハウを組み込み、移住、特に住宅に関する問題を解消することを目指します。
つきましては、下記のとおり協定締結式を開催いたします。
2.協定締結式・次第
- 日時 令和8年9月1日(火)10:00~10:30- 場所 奈良市役所 中央棟5階 広報課横会議室- 出席者 大和リビング株式会社 代表取締役社長 匝瑳(そうさ) 繁夫 様本社 経営企画部 地方創生推進グループ グループ長 嶋津 正人 様本社 経営企画部 地方創生推進グループ 主任 養田 恵美子 様関西支店 奈良営業所 所長 大橋 友昭 様関西支店 奈良営業所 係長 甲元 孝志 様奈良市長 仲川 げん- 実施内容(1)開会(2)概要説明(奈良市広報課)(3)協定書署名・交換(4)記念撮影(5)挨拶(6)質疑応答(7)閉会
3.連携協定の概要と具体的な取り組み
連携及び協力事項(5項目)
- 地域活性化に関すること- 交流人口・関係人口増加に関すること- 将来的な定住人口増加に関すること- 移住用住宅制度に関すること- その他地域社会の発展に関すること
今後の具体的な連携事業(予定)
- 潜在的移住者層への訴求とアンケート調査全国の賃貸住宅居住者という、潜在的移住ニーズが高い層に対し、アンケート調査を通じて本市の認知度やニーズ調査を実施し、効率的な誘致施策を展開します。- 民間物件を活用した長期移住体験住宅プランの共同構築市のお試し移住支援での移住体験施設は数・場所ともに限定的ですが、同社の管理物件である賃貸住宅(D-ROOM)を活用することで、市内各地で「1か月単位の長期生活体験」が可能となる仕組みを共同構築します。- 独自の奈良市移住特典プランの設計本市への移住者に特化した賃貸物件への入居特典やサポートプランを同社と共同設計します。これにより、住居確保の経済的・心理的負担を軽減し、他自治体に対する優位性を確保します。- 住まいの疑問を解決する住まい相談窓口を開設本市で開催するイベント等実施時に同社の協力のもと開設いたします。
その他、本協定に基づき、移住検討者の心理的・経済的ハードルを下げ、安心して本市を選んでいただける環境を整えるため、以下の先駆的な取り組みを検討・展開してまいります。
4.これまでの実績
令和4年8月には、大和リビング株式会社の親会社である大和ハウス工業株式会社と包括連携協定を締結。これまでにみらい価値共創プロジェクト研究や大災害時の物資備蓄拠点とするなど、様々な分野で連携を進めてまいりました。今回の協定は、さらに「住まい」という移住に特化した、より専門的な事業協定となります。
移住交流セミナーでの相談窓口開設
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2025年12月6日開催 奈良市移住交流会&セミナー「古都で旅するように暮らす」~先輩移住者が語る、奈良暮らしの魅力と日常~
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奈良市移住交流会での大和リビングによる住まいセミナーの様子
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大和リビングによる奈良市暮らし相談ブースでの出展の様子
- イベント奈良市移住交流会&セミナー「古都で旅するように暮らす」~先輩移住者が語る、奈良暮らしの魅力と日常~- 開催日2025年12月6日(土)
事前の広報協力では同社公式Instagram等のSNS広告で、約45万回のインプレッションがありました。会場内には専用の相談ブースを設置し、専門的な視点から家賃相場や移住相談を受け、開催後アンケートの満足度は非常に高く好評でした。
5.会社概要
大和リビング株式会社
146拠点(関西支店18拠点)
平成元年10月26日
1億円
大和ハウス工業株式会社(全額出資)
東京都新宿区西新宿6丁目11番3号
2,517名
92,129戸
6,770戸
2,567戸
※すべて2026年3月31日時点
大和ハウスグループの賃貸住宅(D-ROOM)管理・運営、サブリース会社。全国で事業を展開し、入居者向け生活支援サービスやデジタル化を推進。高い管理実績とグループの総合力を活かし、良質な住環境とオーナーの資産価値向上をサポート。
本件に関するお問い合わせ先
奈良市 広報課
TEL:0742-34-4710
d36429-469-fd333a8f10cfeffcdc143f639281880a.pdfプレスリリース提供:PR TIMES


記事提供:PRTimes