Green Carbon、モンゴル開催の国連会議「UNCCD COP17」のサイドイベントに登壇 | カーボンクレジットを軸に、荒廃した土地を「再生できる土地」に変える仕組みを提言
グリーンカーボン
国際連携を通じて土地再生・カーボンファイナンス・衛星データを活用したデジタルMRVを前進
国内最大規模のネイチャーベースのカーボンクレジット創出・販売事業を展開するGreen Carbon株式会社（代表取締役：大北 潤、以下「Green Carbon」）は、2026年8月17日から24日にモンゴル・ウランバートルで開催された「国連砂漠化対処条約第17回締約国会議：UNCCD COP17、以下COP17」に登壇したことをお知らせします。
会期中Green Carbonは、各種会合やステークホルダーとの意見交換、サイドイベント、パートナーシップ構築に向けた活動に参加しました。8月17日には、Earthbanc AB主催の「From LDN Targets to Investable Projects」（COP17 Blue Zone）に、最終日の8月24日には、COP17 Green Zoneのパネルディスカッション「Digital MRV & Carbon Finance: Advancing Land Restoration and Sustainable Livelihoods」に登壇し、土地再生の機会を投資可能なプロジェクトへとつなげる方法について議論しました。
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UNCCD COP17は、国連砂漠化対処条約（United Nations Convention to Combat Desertification）の第17回締約国会議として、2026年8月17日から24日までモンゴル・ウランバートルで開催されました。Green Carbonは会期中、Green Mongolia Hub Pavilionをはじめとする各種会合やサイドイベント、ステークホルダーとの意見交換に参加し、モンゴルにおける草地再生、持続可能な土地管理、カーボンファイナンス、デジタルMRV※1などの可能性について、現地組織、政府関係者、研究機関、テクノロジー企業、投資家との協議を行いました。
[表1:
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〇本サイドイベントの様子１.
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〇本サイドイベントの様子２.
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〇COP17全体会議の様子
本サイドイベントでは、研究開発、カーボンクレジット市場、プロジェクト開発、テクノロジー、生態系再生、ファイナンスなど、異なる領域の専門家が登壇しました。パネルでは以下内容について発信しました。
[表2:
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本サイドイベントでは、「土地劣化ゼロ（LDN）※2」の目標達成に必要な取り組みを、投資家が資金を出しやすく、事業性のあるプロジェクトにするかが議論されました。具体的には、モンゴル国内の再生候補地をどのように選定するか、ITMOs（国際的に移転される緩和成果※3）などの国際的なカーボンクレジット市場とどう繋げるか、公的資金・民間資金などの性質の異なる資金をどう組み合わせるか、という論点で議論されました。
本サイドイベントには、Green Carbon Rieko Lee、Earthbanc ABのSharyn RossRakesh氏（戦略企画ディレクター）、香港城市大学のIlex K.K. Lam教授が登壇しました。Green Carbonはパネルディスカッション内にて、カーボンクレジットのデベロッパーの観点から、MRV、地域との連携、カーボンクレジット市場のルール、資金調達という4つの要素を組み合わせることで、土地再生プロジェクトを「構想」から「実行」に進められることを提言しました。
Lam教授は、中国・テンゲル砂漠での再生事例を紹介しながら、公的資金と民間資金を組み合わせる「ブレンデッドファイナンス」が土地再生を実現するうえで重要だと提言し、Earthbanc ABは、政府やプロジェクト開発者が土地の再生ポテンシャルを事前に診断し、適した手法や資金調達の道筋を見つけられるよう支援する独自の評価ツール「Earthbanc Intelligence」を紹介しました。「再生できそうな土地」を「実際に投資できるプロジェクト」に変えることの実現を目指しています。
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〇サイドイベントの様子１.
[画像6:
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〇サイドイベントの様子２.（左：香港城市大学のIlex K.K. Lam教授、右：Green Carbon）
Green Carbonは、COP17で構築したネットワークや関係者との協議を重ね、モンゴルをはじめとする各地域において、自然由来のカーボンクレジットと土地再生を組み合わせたプロジェクト形成を進めてまいります。
今後は、政府・自治体、牧畜民をはじめとする地域コミュニティ、研究機関、技術提供者、投資家、カーボンクレジットの需要家との連携を深めながら、MRVやデジタル技術を活用し、環境価値の創出と地域社会への利益還元を両立する仕組みの構築を目指します。Green Carbonは、土地再生による環境改善だけでなく、地域住民の持続可能な生計、カーボンファイナンス、投資を相互に結び付けることで、高品質な自然由来カーボンクレジットプロジェクトを世界各地へ展開してまいります。
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〇COP17全体会議の様子
※1：MRV（Measurement, Reporting and Verification）
温室効果ガスの排出削減・吸収量などを「測定（Measurement）」「報告（Reporting）」「検証（Verification）」する仕組み。デジタルMRVでは、衛星データやリモートセンシング、位置情報付きデータなどを活用することで、より効率的かつ透明性の高いモニタリングを行います。
※2：土地劣化ゼロ（LDN）
土地劣化ゼロ（LDN：Land Degradation Neutrality）とは、地球上の土地の劣化を食い止め、新たな劣化を減らし、劣化した土地を回復させることで「差し引きゼロ」の状態を目指す国際目標。
※3：ITMOs
「Internationally Transferred Mitigation Outcomes（国際的に移転される緩和成果）」の略で、パリ協定のルールに基づいて、ある国が温室効果ガスの排出を減らした成果（カーボンクレジット）を、別の国へ移転して自国の削減目標（NDC）に利用できるようにする仕組み、およびそのカーボンクレジットを指す。
◆Green Carbon 株式会社
代表者 ：代表取締役 大北 潤
所在地 ：東京都千代田区麹町2-3-2 半蔵門PREX North 9F
設立 ：2019年12月 12日
事業内容 ：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業
URL ：
https://green-carbon.co.jp/
◆Green Carbon事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンに掲げ、国内外において自然由来のカーボンクレジットの創出・登録・販売までを一気通貫で支援するクライメートテック企業です。加えて、植物・微生物の研究開発事業、ESG／排出枠コンサルティング事業、各種環境関連事業も展開しています。
事業は日本および東南アジアを中心に10カ国以上で展開しており、水田（中干し・AWD）、バイオ炭、森林保全、カーボンファーミング、マングローブ植林、家畜排せつ物処理、畜産由来メタン削減など、多様な自然由来プロジェクトを推進しています。国内の水田（中干し）においては、2023年度に日本初・最大規模となる約6,220tのクレジットを創出。2024年度は約40,000ha（約65,000t）、2025年度は約65,000ha（約65,000t）、2026年度には約90,000ha（約95,000t）まで拡大を予定しています。また、酪農分野では日本初となるJ-クレジットのプログラム型登録を実施し、2026年度に6,749tを創出。
海外においては、東南アジアを中心に大規模なプロジェクト組成とクレジット創出を推進しており、フィリピンではJCM（二国間クレジット制度）を活用した投資プロジェクトが完売。さらに、ベトナムやカンボジアにおいても、JCM方法論の承認に向けて州・自治体・政府と連携を進めています。また、クレジットの申請・登録・販売までをワンストップで完結するプラットフォーム「Agreen（アグリーン）」を提供し、煩雑な手続きや書類作成を効率化。創出者の負担軽減とスケーラブルな事業推進を実現しています。加えて、環境価値付き農産物（環境配慮米）の流通、研究開発、ESG・排出枠コンサルティングも手がけ、自然資本を軸とした脱炭素の実現に貢献しています。
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記事提供：PRTimes
