専門家・行政・医療従事者へ：オンライン診療・オンライン療育の「いま」と「未来」を考えるトークセッション～地域格差・専門職不足を打破する実践例と公費助成の最新動向～（2026/10/4開催）
一般社団法人ことばサポートネット
ことばサポートネットは、医療・福祉・教育・行政などの専門職を対象に、オンライン診療・療育の最新動向を学ぶオンラインセミナー【専門家と考える】オンライン診療・オンライン療育の制度と実践例 を開催します
”支援を希望しても受けられない”を打破するために。
ことばサポートネットは、オンライン診療およびオンライン療育の最新動向を学ぶオンラインセミナー「【専門家と考える】オンライン診療・オンライン療育の制度と実践例 ～医療保険・公費助成の今～」を開催し、深刻な地域格差と専門職不足を解決する切り札として注目される「オンライン支援」の最前線を深掘りします。
イベント詳細URL：
https://ksn-26-10-04.peatix.com
専門職不足や地域格差により、必要なリハビリや療育を受けられない方への支援が課題となっている中、オンラインでの支援がその課題解決の一助となる可能性が示唆されています。一方、オンラインでの療育は現時点で保険診療の対象とはならず、利用者の負担が増えてしまうという課題もあります。
ことばサポートネットでは、今回、医療・福祉・教育・行政が連携し、地域に関係なく必要な支援を届けるための方策について考える機会になればと、日本言語聴覚士協会の後援を受け、オンラインでの支援について、自治体の助成制度を活用した取り組みや国内外の動向など現状を知るためのトークセッションを開催いたします。
タイトル：【専門家と考える】オンライン診療・オンライン療育の制度と実践例
～医療保険・公費助成の今とこれから～
※本トークセッションは、日本言語聴覚士協会の後援を受け開催いたします。
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開催日時：2026年10月4日(日)10:00
お申し込み：Peatix （
https://ksn-26-10-04.peatix.com）
◆石川 雅俊 様（医師・東京医療保健大学特任教授）
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1979年静岡県湖西市生まれ。2005年筑波大学医学専門学群卒業。
卒業後臨床研修を経て、KPMGヘルスケアジャパン株式会社に参画、2012年マネジャー。
2014年より国際医療福祉大学MBA准教授、厚生労働省医政局総務課課長補佐、ハーバード大学武見フェロー、まめクリニックグループ代表（夜間土日診療・10拠点）、神奈川県顧問、筑波大学客員准教授等を経て現職。
3児の父、シリアルアントレプレナー（10社）、投資家（ヘルスケアや海外など、30件以上）、茶室経営等。ジョンズホプキンス大学公衆衛生修士。
◆橋本 咲子 様（発達支援テクノロジー推進協議会 主幹事 / PAPAMO株式会社 代表取締役）
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運動×テクノロジーによる発達支援サービス「へやすぽアシスト」を提供。
支援実績は15万件以上。理学療法士・作業療法士のコーチが150名以上在籍し、オンラインでマンツーマンの支援を行っている。
【オンライン療育に興味がある医療従事者の方】
→ 導入のハードルとなる制度面の不安を解消し、自施設での具体的な活用イメージを明確にできます。
助成制度を利用したオンライン療育の事例を知り、今後の導入の可能性や展望について情報を収集したい方
【医療機関等の管理職の立場にあるPT/OT/STなどの方】
→ 他施設の運営モデルを学ぶことで、スタッフの働き方改革やサービス拡大のヒントが得られます。
組織運営の視点から、オンライン療育に関する他施設の動向や、連携体制の構築事例に関心がある方
【PT/OT/STとの連携に関心がある医師・歯科医師・医療関係者の方】
→ 多職種連携による質の高いアプローチ方法を知り、患者満足度の向上に繋げられます。
口腔機能や歯並びと関わる姿勢や発音の不明瞭さについて、多職種（PT/OT/STなど）と連携してオンライン療育を導入したい方
【都道府県士会等で療育の制度について考えていく立場にある方】
→ 政策立案や制度運用に不可欠な「公費負担」の先進事例を、今後の提言活動に活かせます。
「オンライン＋公費負担」の実施事例を参考に、地域に即した今後の制度運用や体制のあり方を検討したい方
【自治体の福祉・医療・子ども家庭部門の担当者の方】
→ 専門家不足への現実的な解決策を把握し、地域住民への新たな支援策として検討材料にできます。
地域に言語聴覚士などの専門家が不足している課題を見据え、他自治体における助成制度を用いたオンライン療育の活用事例や、運用の現状を把握したい方
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オンラインリハビリテーションを実践している専門職からの実例紹介も予定しています。
背景には、療育を必要とする子どもたちが、必要な支援を十分に受けられていない現状があります。
子どもの発達に悩む全国2,500名の保護者を対象とした調査では、専門的な発達支援や療育に通っていない家庭が約7割（69.0％）にのぼり、そのうち約半数（48.6％）は「支援を希望しているにもかかわらず受けられていない」という、いわゆる「療育難民」の状況にあることが報告されています。（引用：PAPAMO株式会社、2025年6月30日「
【全国療育調査】支援を希望するも受けられない“療育難民”が48.6％と判明、保護者の52％がオンライン発達支援に関心」）
言語聴覚士に目を向けても、2026年現在、全国には44,817名の言語聴覚士がいますが（引用：一般社団法人 日本言語聴覚士協会「言語聴覚士とは―言語聴覚士数の推移」）そのうち小児の療育に携わる言語聴覚士は約1割程度にとどまっており、
「近くに言語聴覚士がいる施設がない」
「県外まで片道1時間以上かけて通っている」
「海外で暮らしていて、日本語の発音を指導してくれる言語聴覚士が見つからない」
といった理由から、専門的な支援を受けにくい状況は、今なお多くの子どもたちやご家族が直面している課題です。
専門職の支援を受けにくい課題は日本だけのものではありません。
しかし海外では、オンライン診療や遠隔リハビリテーションの活用が進み、言語聴覚療法・作業療法・理学療法・心理支援などをオンラインで提供する取り組みが広がっています。
特に、国土が広い国や専門職が都市部に集中しやすい国では、「住んでいる場所によって受けられる支援に差があってはいけない」という考えのもと、オンラインを活用した支援体制の整備が進められてきました。（
参考：Speech Pathology Australia「Telepractice in Speech Pathology: Position Statement」(2014)／謝辞：海外文献調査にあたり、オンラインST研究会手引プロジェクトの皆様のお力を借りました）
日本でも、専門職不足や地域格差を解決する選択肢の一つとして、オンライン療育への期待が高まっています。
オンライン療育を活用は、住んでいる地域に関係なく専門的な支援につながることができという点で、これまで支援を受けることが難しかった子どもたちにも新たな可能性を広げています。
しかし、現時点ではオンライン療育の多くは自費で提供されており、経済的な理由から「受けたいけれど続けられない」「必要だと分かっていても利用できない」というご家庭も少なくありません。
だからこそ今、自治体独自の助成制度を活用して必要な支援を届けようという新たな動きが始まっています。実際に一部の自治体ではオンライン療育を自治体独自の助成制度の対象とする取り組みも始まっており、住んでいる地域や家庭の経済状況によって支援を諦めなくてよい社会を目指す、新たな一歩として注目されています。
ーーー当法人での取り組みーーーーーー
当法人でも、一部の自治体の助成制度を活用し、対象地域にお住まいのご利用者さまへオンラインでの構音訓練を提供しています。制度を活用することで、地域や経済的な事情に左右されず、必要な支援を届けられる可能性を実感しています。
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子どもたちが、住んでいる地域に関係なく必要な支援を受けられる社会を目指して
ぜひ一緒に、これからのオンライン療育の未来について考えてみませんか。
いろいろなお立場の方にご参加いただき、オンライン診療・オンライン療育の今後を一緒に考える会になればと思います。
皆様のご参加をお待ちしています。
お申し込み：Peatix（
https://ksn-26-10-04.peatix.com）
【団体概要】
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一般社団法人ことばサポートネットことばサポートネットは、ことばや発音に悩む子どもや家族が、地域や年齢にかかわらず言語聴覚士などの専門家につながることのできる社会を目指し、相談支援、啓発資料の制作、講座・イベントの開催などを行っています。
前年度には、子どもの構音障害に関する啓発ポスターや動画資料の制作・配布を実施するなど、発音の問題に早期に気づき、適切な支援につなげるための取り組みを継続して行っています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
