DripSquare、日本産抹茶の出荷先が80カ国に到達――世界の需要と産地の現実、そのギャップに挑んだ2年間。
ドリスク

抹茶に本格注力してから約1年で、月間の取引件数は30倍以上に拡大。2026年10月には米国への現地法人設立も予定している。
株式会社DripSquare(本社:東京都渋谷区、代表取締役:横田英里)が輸出する日本産抹茶の出荷先が、2026年8月末時点で80カ国に達した。同社が抹茶に本格的に注力を始めたのは2025年秋。それから約1年で、月間の取引件数は30倍以上に拡大している。同社は2026年10月、米国に現地法人を設立する予定だ。
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バイヤーとの農園ツアー時の写真
【この1年で加速した抹茶輸出】
同社は抹茶専門のWEBカタログサイト「Matcha Otaku」(matcha-otaku.com)を運営し、海外のカフェオーナーやディストリビューターからの引き合いを受け付けている。サンプル出荷から発注までを一貫して自社で管理する体制が、短期間での拡大を支えた。
広がりを支えたもう一つの要素が、バイヤーのもとへ自ら足を運ぶ営業スタイルだ。同社はシンガポールの食品見本市「FHA」やラスベガスの「World Tea Expo」に出展し、フィリピンでは現地に会場を借りて5日間の試飲会を開催。「来てもらう」のではなく「会いに行く」ことを徹底してきた。
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農園・工場・商談時の様子
【出発点は、世界の需要と産地の現実のギャップ】
いま世界では空前の抹茶ブームが起きている。一方で日本国内では、生産者の高齢化と離農が進んでいる。世界が求めるほどに、つくる側が細っていく。このギャップが同社の出発点にある。
DripSquareが産地に返しているのは、代金だけではない。海外バイヤーからの生の反応――どのグレードが求められ、どんな味が評価されたか――を一次情報として生産者に共有し、商品開発に生かしてもらう。毎月の農園ツアーの主催もその一環だ。売り手と買い手の両方に深く入り込む、従来の商社にはない立ち位置をとっている。
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静岡県の茶農家
【品質は、言葉ではなく数値で伝える】
同社は静岡・鹿児島・宇治・八女・西尾といった主要産地と連携し、粒度・色差・旨みを全SKUで検査している。狙うのは、ロット間のブレを限りなく小さくすることだ。
抹茶は農産物である以上、本来はロットごとに差が出る。しかし海外のカフェは、毎月同じ味が届くことを前提にメニューを組んでいる。同社は検査データをバイヤーに開示し、製法の情報も明文化して提供することで、この期待に応えてきた。「良い抹茶です」という言葉ではなく数値で語る姿勢が、80カ国への広がりを支えている。
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品質管理のデータをもとに商談を行う様子
【今後の展望:2026年10月には米国に現地法人を設立】
DripSquareは2026年10月、米国に現地法人を設立予定。北米は同社にとって主要市場のひとつであり、現地拠点の開設により納期の短縮とバイヤー対応力の強化を図る。詳細については、改めて発表する予定だ。
今後も産地との連携をさらに深め、日本の抹茶が一過性のブームで終わらず、世界で選ばれ続ける仕組みづくりに取り組んでいく。
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【株式会社DripSquareについて】
所在地:東京都渋谷区神宮前1-11-11 グリーンファンタジアビル703
代表者:横田 英里
事業内容:
・日本産食品の輸出及び周辺業務支援
・webカタログ(
https://matcha-otaku.com/catalog/)の運営
URL:
https://dripsquare.jp/
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DripSquare.Inc
プレスリリース提供:PR TIMES





記事提供:PRTimes