北海道モデルを全国へ 早稲田大学、観光経営人材育成プログラムを愛媛へ展開
学校法人早稲田大学
文部科学省補助事業に2年連続採択
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早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター（所長：菅野寛 早稲田大学商学学術院大学院経営管理研究科教授）が提案した「観光地エコシステム構築・強化のリスキリングプログラム」が、文部科学省「産学連携リ・スキリング・エコシステム構築事業（地方創生）」に採択されました。
本事業は昨年度、「稼げる観光地域経営」を担う次世代観光経営リーダーの育成を目指して発足したもので、今年度は昨年度実施した北海道に加え愛媛県へ展開します。
■背景
世界有数の観光資源を持ちながら、地域に十分な経済効果を生み出せていない日本
地域の観光資源を持続的な経済効果につなげる観光地経営人材が不足しています。昨年度、本事業では北海道4地域で、観光協会、ホテル、温泉旅館協同組合、飲食店組合などの84人に対してプログラムを実施し、地域課題に応じた実践型教育プログラムを開発しました。その成果を踏まえ、本年度は北海道モデルを他地域へ展開するという新たなフェーズへ進みます。
■今年度事業のポイント
(1)北海道モデルを愛媛県へ横展開
昨年度の北海道での成果を基盤に、新たに愛媛県を加え、複数地域で教育プラットフォームを構築します。地域ごとの課題に応じた実践型リスキリングを実施し、全国展開可能なモデルの構築を目指します。
(2)「稼げる観光地域経営」を実践する人材を育成
対象は観光関連事業者、DMO、自治体、金融機関、交通事業者など。
講義だけではなく、地域課題分析、マーケティング、戦略策定、アクションラーニングを組み合わせた実践型プログラムを実施します。
(3)地域全体を巻き込む「観光地エコシステム」を構築
本事業では、一企業や一自治体だけではなく、行政、大学、地域金融機関、観光事業者、地域メディアなどが連携する教育プラットフォームを構築し、地域全体で観光地経営を高度化する新しい仕組みづくりを進めます。
(4)全国展開に向けた新たな取り組み
今年度は自治体の次世代幹部層を対象にした「観光地域経営に関する行政のあり方」セミナーも新たに実施予定です。自治体リーダーへの教育を通じ、観光地経営を支える行政側の知見向上も図ります。
【プログラム概要】
プログラム名：観光地エコシステム構築・強化のリスキリングプログラム
開始時期：本年8月
対象者：
・観光支援団体（DMO、観光協会、地域商工団体、経済団体）
・観光事業者（ホテル・旅館等の宿泊施設）
・観光サービス事業者（旅行会社、仲介会社、IT・Web・マーケティング支援事業者）
・インフラ（空港、鉄道、フェリー等の交通系）
・地域銀行等の金融関係の観光責任者
・地方公共団体（市町村等）の観光責任者
また、本プログラムを展開する北海道・愛媛県の下記記載の方も対象となります。
・中核的な飲食店経営者
・物流・貨物運送業者
・地域伝統産業の経営者
・地域メディアの観光責任者
・地域住民・学生等
募集人数：1地域20名～30名程度
応募方法：各地域で取りまとめていただいている団体より対象者にお声がけいただくシステム
■事業責任者コメント
池上重輔教授
「観光は単なる集客ではなく、地域経済そのものをデザインする営みです。地域が自ら稼ぎ、持続的に発展するためには、人材への投資が欠かせません。本事業を通じて北海道で得られた知見を愛媛へ、そして全国へ広げ、日本各地に観光地経営を担う次世代リーダーを育成していきたいと考えています。」
◆早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センターについて
早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センターは、ビジネスおよびファイナンス分野における基礎研究および応用研究を推進し、これらの領域における中核的な研究機関としての役割を担っています。また、研究成果を社会に還元するとともに、高度な専門知識を有する職業人の育成を通じて、広く社会の発展に寄与することを目的としています。
本センターは、早稲田大学ファイナンス研究センターおよび早稲田大学WBS研究センターを母体として、2017年9月1日より新たに発足いたしました。これら従来の二つのセンターの活動を継続しつつ、ノンディグリーによるエグゼクティブ教育、企業・団体・外部研究機関との共同研究や受託研究、ならびに出版、講演、シンポジウムなど多彩な活動を展開しています。
【本件に関するお問い合わせ】
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早稲田大学広報室（担当：江澤）
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