【法人調査】未上場企業の資金調達、8月第4週は15件──最大案件257.2億円のうち90億円は「融資枠・与信枠」
株式会社Compalyze

政府系の名前が4件に登場、上場企業の単独出資が4件。公表額・商業登記・社会保険を突き合わせた分析記事を公開。
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企業情報データベース「Compalyze(カンパライズ)」を運営する株式会社Compalyze(本社:滋賀県草津市、代表取締役:鈴木隆士)は、2026年8月22日から8月28日に発表された未上場企業の資金調達15件・15社を集計・分析した記事を、Compalyze Journalで公開しました。
金額を確認できたのは7件・合計約353.2億円で、その92.6%を、フュージョンエネルギー(核融合)の京都フュージョニアリング(総額257.2億円)と光量子コンピュータのOptQC(総額70億円)の2件が占めました。
>>>先週の資金調達(2026年8月22日~8月28日)
対象期間に確認できた未上場企業の資金調達の発表は15件・15社でした。金額を確認できたのは7件・合計約353.2億円(うち1件・約4.0億円は払込期日を8月31日とする引受決議)。一方で7件の中央値は約4.0億円にとどまり、合計額はディープテック2件に大きく押し上げられています。
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金額判明7件の合計約353.2億円のうち、上位2件で約327.2億円(92.6%)。出典: Compalyze Journal
週最大の案件である京都フュージョニアリングのシリーズD 1stクローズ「総額257.2億円」は、発表自身が「与信枠・融資枠を含む」と明示する総額です。内訳はエクイティ167.2億円と、融資枠・与信枠を含むデットファイナンス90億円(実行済み額は非公表)。京都フュージョニアリングをエクイティの167.2億円に置き換えて足し直しても、7件合計は約263.2億円、上位2件の比率は約90.1%と、集中の構図は変わりません。
エクイティの新規引受先には、日韓の投資家を束ねたIMM Japan 日韓融合ファンドのほか、GX推進機構・日本政策投資銀行・JR東日本が並びました。
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エクイティ167.2億円と、融資枠・与信枠を含むデット90億円(枠の実行済み額は非公表)。出典: Compalyze Journal
OptQC(2024年9月設立)のシリーズA2・総額70億円には、NTTをリード投資家に事業会社・独立系VC・公的機関計21社が参加しました。通信・精密機器・航空・不動産と業種の異なる大手が1つのラウンドに並ぶ構成です。
この週は政府系の投資主体の名前が4件に登場し、GX推進機構は京都フュージョニアリングとJEPLANの2件、JICベンチャー・グロース・インベストメンツも京都フュージョニアリングとHERPの2件に名前を出しました。
TechMagic(CSSホールディングス)、JCCL(大日本印刷)、INTEP(アドバンスト・メディア)、シコメルフードテック(日清オイリオグループ)の4件は、発表上の出し手が上場企業(またはそのグループ)1社だけで、VCの名前が出てこない出資でした。いずれも事業上の連携を視野に入れた出資で、金額が開示されたのはCSSホールディングスの適時開示(E種優先株式・399,978,500円)のみ。未上場企業の調達の一部は、本人ではなく出し手側の開示を通じてしか見えません。
商業登記の受付記録(直近1年)を15社分照合したところ、13社に受付記録があり、うち5社では資本金の増加が発表日より先に受け付けられていました。一方、大型2件(京都フュージョニアリング・OptQC)は8月30日時点の収録では増資に対応する受付記録をまだ確認できず、受付記録の上では発表が先行しています。受付記録には金額や引受先が含まれないため今回の調達と同一かは確認できませんが、発表の前後で資本が動く様子を登記から観測できます。
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直近1年の商業登記の受付タイムライン。資本金の増加が発表より先に受け付けられていた会社が5社(2026年8月30日時点の収録)。出典: Compalyze Journal
▶記事全文はこちらCompalyze Journal先週の資金調達(2026年8月22日~8月28日)
- 対象期間:2026年8月22日0:00~8月29日0:00(日本時間)- 対象:未上場企業が新たに外部から資金を受け入れたことが確認できる発表(引受先・金額まで確定した引受決議を含み、その旨を明記)- 除外:上場企業自身の調達、資産保有目的のSPCへの出資、既存株式の移動だけの取引、募集開始・目標額の告知、出資・引受・払込の記載がない資本提携- 金額:発表で今回調達したと明記された額のみ(累計調達額・過去発表の参照額は含めない)- 出典:各社発表(プレスリリース・適時開示・企業サイト)、商業登記受付記録、社会保険被保険者数ほか公的データをCompalyzeが構造化・集計
Compalyze Journal(
https://compalyze.co.jp/journal)は、決算公告・登記・知財・雇用などの公的データを一次資料として、未上場企業の財務・資金調達を分析するメディアです。「先週の資金調達」は、公表額の分解(増資・融資・セカンダリー)、出し手の属性、商業登記の動きを毎週定点観測する連載です。
- 会社名:株式会社Compalyze- 代表者:代表取締役 鈴木隆士- 所在地:滋賀県草津市西大路町2-2 草津BASE 9- 事業内容:企業情報データベース「Compalyze」の開発・運営- URL:
https://compalyze.co.jp
株式会社Compalyze 広報担当
Email:support@compalyze.jp
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記事提供:PRTimes