AI共創総研、企業のAIネイティブ化を支援する新サービス「AI Native Shift」を提供開始
AIMI
―「守り」と「攻め」の両面から、企業のAIネイティブ化を支援―
株式会社AI共創総研（以下「AI共創総研」）は、企業の業務をAI前提に再設計し、AI活用の構想・業務設計からAI開発、ガバナンス、人材育成までを一気通貫で支援する新サービス「AI Native Shift（AIネイティブ・シフト）」の提供を開始します。
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これまでAI共創総研は、AIガバナンスやAI監査を中心として、企業がAIを安全かつ適切に活用するための仕組みづくりを支援してきました。
その中で多くの企業と向き合う中で見えてきたのが、「AIを使いたいが、自社のどの業務に活用できるのかわからない」「AIを業務に組み込む際に、どのようなリスクを考慮すべきかわからない」「ルールやガバナンスを整備しても、具体的な業務活用までつながらない」といった課題です。
こうした課題に対し、AI共創総研がこれまで培ってきたAIガバナンス・監査等の「守り」の専門性に、AIエンジニアリングという「攻め」の専門性を掛け合わせることで、企業のAI活用を構想から実装・運用まで一貫して支援します。
「AI Native Shift」は、既存業務の一部を単純にAIへ置き換えるのではなく、「AIが存在することを前提として、業務そのものをどう設計し直すか」という視点から、企業のAI活用を支援するサービスです。
AIによる業務効率化や自動化だけを目的とするのではなく、業務プロセス全体を俯瞰し、「AIに任せる業務」「人が判断すべき業務」「人による確認・承認を組み込む業務」など、人とAIの役割を再設計します。
その上で、必要となるAIシステム・AIエージェント等の設計・開発から、安全かつ継続的に利用するためのガバナンス設計、さらに社内への定着に向けた人材育成までを一気通貫で支援します。
「AI Native Shift」では、企業のAI活用に必要となる支援を、4つのサービスラインとして提供します。
AI Native Shift｜Advisory
企業の業務プロセスを整理・分析し、AI活用による効果が期待できる業務やユースケースを特定します。単なるツール導入ではなく、AIを前提として人・業務・システムの役割を再設計し、AI活用のロードマップや具体的な施策へ落とし込みます。
AI Native Shift｜Build
生成AIやAIエージェント等を活用し、企業固有の業務課題に対応するAIシステムを設計・開発します。業務要件だけでなく、品質、セキュリティ、説明可能性、監査可能性等も考慮し、実際の業務で継続的に利用できるAIの実装を支援します。
AI Native Shift｜Governance
AI利用に伴うリスクを整理し、AIポリシー・ガイドライン、審査・承認プロセス、リスク評価、モニタリング等の仕組みを構築します。AI活用を過度に制限するためのガバナンスではなく、企業が適切にリスクをコントロールしながらAI活用を進めるための仕組みを設計します。
AI Native Shift｜Academy
経営層、管理職、AI推進担当者、一般利用者など、それぞれの役割に応じたAI活用・AIガバナンス研修を提供します。単なる知識習得にとどまらず、企業内で継続的にAI活用を推進できる人材と組織の育成を支援します。
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AI共創総研は、大手監査法人出身者を中心としたメンバーで構成され、IT監査、AI監査、AIガバナンス、内部統制等に関する専門的な知見を有しています。
同時に、代表およびエンジニアメンバーはAIエンジニアリングのバックグラウンドを持ち、AIを「評価・統制する側」だけでなく、「設計・開発する側」の視点も有しています。
この2つの専門性を一つのチームで持つことが、AI共創総研の特徴です。
AIを業務へ導入する際には、単に高性能なAIを開発すればよいわけではありません。
- どこまでAIに判断を任せるのか。- どこで人による確認を入れるのか。- 誤った出力が発生した場合にどのように検知するのか。- 誰が最終的な責任を持つのか。- どのようなログや証跡を残すのか。
こうした統制まで含めて業務を設計することが、企業における本格的なAI活用には不可欠です。
AI共創総研では、Human-in-the-Loop（HITL）をはじめとする人とAIの役割分担や、必要となる統制・モニタリングまで開発の上流段階から設計することで、「実際の業務で使い続けられるAI」の構築を支援します。
「AI Native Shift」が特に支援価値を発揮するのが、効率性だけでなく、正確性や説明責任、内部統制などが求められる業務領域です。
例えば、会計・経理、人事をはじめとするコーポレート業務では、AIによる自動化の余地が大きい一方、その出力を無条件に利用することはできません。
こうした領域では、「AIを導入すること」と同時に、AIの判断をどこまで利用するのか、人によるレビューをどこに配置するのか、異常をどのように検知するのか、判断の証跡をどのように残すのかといった統制設計が重要になります。
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AI共創総研は、監査・ガバナンスとAIエンジニアリング双方の知見を生かし、こうしたアカウンタビリティが求められる業務について、業務設計からAI開発、統制設計、運用までを一体として支援します。
また、コーポレート業務に限らず、営業、マーケティング、カスタマーサポート、ナレッジ活用をはじめとする幅広い領域についても、AI活用・AI開発のご相談に対応します。
AI共創総研では、「AI Native Shift」の事業拡大に伴い、企業のAIネイティブ化をともに推進するメンバーを募集しています。
私たちが目指しているのは、単にAIシステムを開発することでも、AI利用のルールをつくることでもありません。企業の業務そのものを俯瞰し、「どこにAIを活用するべきか」「人とAIをどのように組み合わせるべきか」「どのようなリスクをコントロールすべきか」を考え、構想から業務設計、開発、ガバナンス、定着までを一貫して支援することです。
そのため、AIエンジニア、コンサルタント、BizDevをはじめ、AI Native Shiftの事業づくりをともに担うメンバーを幅広く募集しています。AI技術だけ、コンサルティングだけ、ガバナンスだけではなく、それぞれの専門性を掛け合わせながら、企業のAI活用のあり方そのものをつくっていきたい方からのご応募をお待ちしています。
株式会社AI共創総研は、「リスクを恐れず、挑戦を選べる企業へ」をMissionに掲げ、企業のAI活用を支援する専門組織です。大手監査法人出身者を中心としたAIガバナンス・AI監査・IT監査等の専門性と、AIエンジニアリングの専門性を掛け合わせ、AI活用の構想・業務設計から、AIシステム開発、ガバナンス構築、人材育成までを一気通貫で支援しています。
AIの利用を制限するためのガバナンスではなく、企業がリスクを適切にコントロールしながら積極的にAIを活用できる環境をつくること。そして、AIを単なるツールとして導入するのではなく、AIを前提として業務や組織そのものを変革していくこと。
AI共創総研は、ガバナンスとエンジニアリングの双方の専門性を生かし、企業のAIネイティブ化を支援してまいります。
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- 会社名： 株式会社AI共創総研- 英語名： AI Management Research Institute Co., Ltd.- 代表者： 代表取締役 藤井 涼- 事業内容： AI活用・業務コンサルティング、AIシステム・AIエージェント開発、AIガバナンス・AI監査、人材育成・研修
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
