Helical Fusion、経産省による核融合発電の社会実装支援事業「フュージョンエネルギー発電実証推進事業補助金」に条件付採択が決定
株式会社Helical Fusion
2030年代の発電実証に向けたマイルストーン型支援対象への選出を受け、世界に先駆けたフュージョンエネルギー実用化計画を前進
フュージョンエネルギー（核融合）[1]による「実用発電」の達成および産業創造を推進する株式会社Helical Fusion（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：田口 昂哉、以下「Helical Fusion」）は、経済産業省の「令和７年度補正フュージョンエネルギー発電実証推進事業補助金」（以下、「本事業」）で条件付採択事業者に選出されました。本事業は、エネルギー基本計画 および 核融合開発の国家戦略「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」のもと、世界に先駆けた2030年代のフュージョンエネルギー発電実証を実現すべく、多様な方式による挑戦を促進、支援するものです。2029年2月末までに、全採択事業者の総額として600億円規模の補助が想定されています。
※正式採択および交付金額は後日公表予定
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https://www.meti.go.jp/
Helical Fusionは、フュージョンエネルギーの社会実装に不可欠な「正味発電」「定常運転」「保守性」の世界最速での実現に向き合い、日本で約70年の研究開発実績を持つ「ヘリカル方式」を採用しています。また、研究開発の知見を実機へと繋げる産官学による連携体制を強化し、ヘリックス計画を前進させています。
本事業の趣旨に真摯に応え、マイルストーンの着実な達成を通した社会実装へ、開発を推進します。
[1] 太陽の輝きと同じ原理を地上で再現することで得られるエネルギー。二酸化炭素（CO2）排出がなく、海水などから豊富に採取可能な水素の仲間を燃料として用いること、原理的に暴走が起こらず安全性を確保しやすいことなどから、世界的なエネルギーの課題を抜本的に解決する技術として期待されています。
■「フュージョンエネルギー発電実証推進事業補助金」概要
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・補助対象となる事業：
フュージョンエネルギーによる発電実証の達成に向けた技術開発で、
１. フュージョンエネルギー発電に関する技術開発であること
２. 2030年代の発電実証を目指す計画であること
３. 商用化前発電実証および社会実装に向けた計画が明示されていること
・「発電実証」に求められる要件：
2030年代の発電実証では、市場性・経済性があると見込まれる発電システムの技術的成立性を示すこと、商用発電プラントに必要な技術の基本的知見を体系的に獲得できることが求められる。さらに、安全確保、合理的な安全対策、立地地域との対話も前提となる。
・対象事業者 ： 主たる技術開発・意思決定拠点を日本国内に有する民間団体等
・補助率 ： 2/3以内
・事業実施期間 ： 交付決定日から最長で令和11年2月28日（水）まで
一般社団法人低炭素投資促進機構：公募に係る審査状況の公表
https://www.teitanso.or.jp/fusion/download
■「フュージョンエネルギー発電実証推進事業補助金」事業の目的及び概要について
（低炭素投資促進機構ホームページより引用）
カーボンニュートラルを宣言する国・地域が増加し、排出削減と産業競争力強化・経済成長をともに実現するＧＸに向けた長期的かつ大規模な投資競争が熾烈化しています。さらに、原油・ガス市場等のエネルギー価格の高騰を始めとした影響が我が国にも及んでいます。エネルギー自給率が15.2%[1]と他のOECD 諸国と比較しても低い[2]水準にある我が国にとっては、今後いかに化石燃料からクリーンエネルギーへ移行しつつエネルギー安全保障を確保していくのかが重要な課題となっています。こうした中で、フュージョンエネルギーについては、１.カーボンニュートラル（発電の過程において二酸化炭素を発生しない）、２.豊富な燃料（燃料は海水中に豊富に存在し、ほぼ無尽蔵に生成可能な上に、少量の燃料から膨大なエネルギーを発生させることが可能）、３.安全性（燃料の供給や電源を停止することにより反応が停止）、４.環境保全性（発生する放射性廃棄物は低レベルのみであり、従来技術による処分が可能）という特徴を有することから、エネルギー問題と地球環境問題を同時に解決する次世代のエネルギーとして期待されています。そして、こうした次世代のクリーンエネルギーとしての期待から、国内外においてフュージョンエネルギーによる2030年代の発電実証を目指すスタートアップが存在しています。
こうした状況を踏まえ、エネルギー基本計画（令和７年２月閣議決定）において、「スタートアップを含めた官民の研究開発力を強化する」、「世界に先駆けた発電実証を目指し、原型炉開発と並行し、トカマク型、ヘリカル型、レーザー型等多様な方式の挑戦を促す」こととしています。また、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略（令和７年６月４日改定）では、世界に先駆けた2030年代の発電実証を含め、早期実現と産業化を目指すこととしております。
本事業では、フュージョンエネルギーによる発電実証を目指すスタートアップ等による技術開発を支援します。支援を希望するスタートアップ等において、内閣府の「フュージョンエネルギーの社会実装に向けた基本的な考え方検討タスクフォース」で決定された「フュージョンエネルギーの社会実装に向けた取組の在り方」を踏まえ、2030年代の発電実証等で目指すゴールを設定の上、本事業の終了時に達成すべきマイルストーンを適切に設定し、その達成状況に鑑みてプロジェクトの継続可否や継続する場合の内容が判断されます。
[1] 総合エネルギー統計 2023 年度速報値
[2] 各国の 2022 年エネルギー自給率（日本のエネルギー エネルギーの今を知る 10 の質問 2024 年度版より）：カナダ 188.6%、米国 106.7%、イギリス 67.5%、フランス 49.3%、ドイツ 35.3%。
■Helical Fusion代表者のコメント
株式会社Helical Fusion 代表取締役CEO 田口昂哉
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本補助金事業は「発電プラントを実現するにはどの技術が現実的か」を見極めるためのものであり、Helical Fusionはまさにその点のみを基準にして技術を選択・開発してきました。
１.発電効率の高さ、２.定常性、３.保守性といった発電プラント向きの特性を持ったヘリカル方式は、フュージョンエネルギーを取り巻く国際競争において、必ずや日本の強みになると確信しています。
本補助金は、日本国民の皆様からお預かりする資金です。
その責任を真摯に受け止め、日本に新たな希望をもたらすことができるよう、日本全国のパートナーとともに、チーム一丸となって開発を進めてまいります。
Helical Fusionとヘリックス計画
■Helical Fusionについて
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Helical Fusionは、フュージョンエネルギーの実用化を目指す企業です。2021年に、大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 核融合科学研究所（NIFS）[2]における研究成果を活用するかたちでスピンアウトし、創業しました。
日本独自の核融合炉形式である「ヘリカル方式」は、これまでの国立大学や公的研究機関における約70年にわたる研究開発の結果、商用発電所に求められる要件を備えやすい方式[3]であることが評価されています。その知見を生かし、世界に先駆けたフュージョンエネルギーの実用化に向けた「ヘリックス計画（Helix Program）」を進めています。
[2] NIFSは、世界有数の大型プラズマ実験装置「大型ヘリカル装置（LHD）」において、3,268秒間（約54分間）にわたるプラズマの維持や、1億度を超えるプラズマ温度の達成、そうした運転に不可欠なプラズマの安定制御にかかわる知見などを蓄積してきた、ヘリカル型（ステラレータ）核融合研究を牽引する公的研究機関です。
[3] １.定常運転（24時間365日運転可能な安定性）、２.正味発電（プラントの外に電力を供給できる）、３.保守性（メンテナンスが可能）という「商用核融合炉の三要件」を、全て満たせる見通しを有することから。
■ヘリックス計画とは
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ヘリカル方式の核融合発電所による「実用発電」達成に向けた具体的計画です。
2020年代中をめどに二大開発要素「高温超伝導マグネット」「ブランケット兼ダイバータ」の個別実証を完了し、2030年代中には、最終実証装置「Helix HARUKA」による統合実証、および発電初号機「Helix KANATA」による世界初の実用発電を達成する計画です。2023年5月には、発電初号機の設計についてまとめた査読付き論文を発表しています[4]。
[4] Development of steady-state reactor by Helical Fusion - J. Miyazawa et al., Physics of Plasmas.
https://pubs.aip.org/aip/pop/article/30/5/050601/2891604/Development-of-steady-state-fusion-reactor-by
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ヘリックス計画のタイムライン
現在、大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 核融合科学研究所（岐阜県土岐市）の敷地内にあるHelical Fusion専用スペースにて、最終実証装置「Helix HARUKA」による高温超伝導マグネット実証に向けた製造・建設が進んでいます。核融合装置開発を進める各社のなかでも、詳細設計をもとにした具体的な建設に至っていることは先駆的な事例といえます。Helix HARUKA向けの重要なコンポーネントの開発は、国内30社を超える企業や、各種共同研究先の協力も得て、着実に進んでいます。
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Helix KANATA、Helix HARUKAの概要
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建設中のHelix HARUKAの様子（岐阜県土岐市、核融合科学研究所敷地内のHF共同研究グループ専用スペースにて）
■「実用発電」のための三要件
核融合炉を発電所として商用利用するためには、核融合反応を起こすことはもちろん、１.定常運転（24時間365日運転可能な安定性）、２.正味発電（プラントの外に電力を供給できる）、３.保守性（メンテナンスが可能）という「商用核融合炉の三要件」をすべて満たすことが必要です。
ヘリックス計画では、この三要件の実現から逆算した設計に基づいて開発を進めます。
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「実用発電」を達成するための商用核融合発電所の三要件
背景
■フュージョンエネルギー開発の意義
世界の人口は2050年までに約17億人増加すると予測[5]され、生成AIの普及も背景とした世界的な電力需要の急増に対し、既存発電方法のみで応えることは厳しい見通しです。フュージョンエネルギーは、太陽の輝きと同じ原理を使ったCO2排出がなく効率性の高い発電方法であり、海水等から豊富に採取可能な燃料を用いることからも、世界的な課題を抜本的に解決する技術として期待されています。核融合プラント建設および電力市場は2050年までに世界で数百兆円規模にまで成長するとの試算[6]もあり、今後自動車産業のように日本が世界をリードする巨大産業を創出できる可能性がある一方、国際的な開発競争も激化しています。
日本においては、2025年10月に高市早苗総理大臣が率いる新政権が発足し、「危機管理投資」や「経済安全保障」を成長戦略の核心と位置づけ、所信表明演説では “次世代革新炉や核融合エネルギーの早期社会実装”が明記されました。同年6月には 内閣府による「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」の改定により、2030年代の発電実証を目指すロードマップが提示されています。加えて、新政権が掲げる「重点投資対象17分野」にフュージョンエネルギー（核融合）が挙げられ、2040年までに3.1兆円の官民投資が目指され、直近3年間で600億円の経済産業省主導補助金制度が公募されるなど、政府としての推進体制も具体化しています。学術研究の段階から、官民をあげた産業化への動きが加速しています。
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[5] 国際エネルギー機関（IEA）年次報告書 「2023年版世界エネルギー見通し」（World Energy Outlook 2023）
[6] FusionX/Helixos report Global Fusion Market Analysis: Electricity, Supply Chain & Construction (
https://fusionxinvest.com/data-analysis/analysis/)
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Helical Fusion コミュニケーションデザイン室
E-mail：contact@helicalfusion.com
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
