中日新聞社、サステナビリティ推進方針を策定
株式会社中日新聞社
サステナビリティを多角化する経営の共通基盤とし、事業価値を向上
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中日新聞社(社長:大島宇一郎)は創業140年を迎えた９月１日、「サステナビリティ推進方針」を公表しました。新理念体系(１月公表)で掲げた「共生」をキーワードに、持続可能な社会実現のため、企業として進むべき方向性を示しました。新聞発行・メディア事業を軸にさまざまな領域に挑戦し、課題解決のための取り組みを進めてまいります。
「足元からの共生(人権・多様性)」「街との共生(脱炭素・防災)」「自然との共生(生物多様性)」の３つの領域についての方針を定めました。この中で、育児休業を取得したい人が男女ともに100％取得することや、2050年のカーボンニュートラルを目指し、自社のGHG(温室効果ガス)の排出量を2035年度までに政府目標と同じ60％削減(2013年度比)するといった会社としての数値目標も設定しています。
地域や社会をより良い形で次世代に手渡していくことを目指し、私たちに何ができるのかを足元から見つめ直して「サステナビリティ推進方針」を定めました。
多様な価値観が尊重され包摂される社会を守り育んでいくために、一人ひとりの声に耳を傾ける私たち自身の多様性も高め、社会的使命を果たしていきます。
自らの環境負荷を減らす努力をしながら、地域課題として気候変動に向き合います。本社がある名古屋の年平均気温はこの１００年で３・１℃、東京は３・４℃上がりました。ヒートアイランド現象が加わり、世界や日本の平均を大きく上回ります。農業や漁業、伝統行事などにも影響は及んでいます。
ごみ処分場計画が撤回された藤前干潟(名古屋市)や、里山を極力残して愛知万博が開催された海上の森(愛知県瀬戸市)など、地域には市民の声で自然が守られた歴史があります。海や山、街の緑など自然と暮らしをともに成り立たせるための模索は各地で続いています。あらゆる活動を通じ、人々の対話の土壌を今後も育んでいきます。
創業１４０年の２０２６年１月に新たに理念体系をつくり、地域とともに生きる「共生」を私たちの行動の一つの柱とすることをあらためて誓いました。新聞発行・メディア事業を軸にさまざまな領域に挑戦し、持続可能な未来に向けて、課題解決の道筋を考え続けます。
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推進方針は、具体的な取り組みとともにコーポレートサイト(https://www.chunichi.co.jp/info)に掲載しています。社内での議論を続け、データや取り組み内容を定期的に更新していきます。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
