商談を録音するだけで自社の課題・ノウハウ・マニュアルを自動抽出・提案し、組織の"勝ち筋"を示す営業AI社員「EvoMate Sales」を提供開始
EvoMate株式会社

プロンプト学習も人数課金も不要。東北20社との実証と大阪公立大学との「組織メタ認知」共同研究から誕生
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/189654/1/189654-1-b30b2a97089981cf3c9ad1a88fff8ae3-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
EvoMate株式会社(本社:福島県郡山市、代表取締役:菅家元志)は、営業AI社員サービス「EvoMate Sales」の提供を、2026年9月1日に開始しました。
営業担当者に求める操作は商談を録音することだけで、議事録、営業日報、お礼メールの下書き、タスクの整理までをAIが用意します。録音データをもとに、管理職には部下の日報やタスクの遅延が自動で一覧になり、使い込むほど、営業組織に眠る課題や知見をAIが見つけ出します。
あわせて本日、サービスサイト(
https://evomate.jp/)を公開し、資料請求の受付を開始します。
EvoMate株式会社は、親会社の株式会社プレイノベーションが13年にわたり330社以上の地域企業を支援してきた知見をもとに、2026年7月27日に設立した会社です。EvoMate Salesは、その第一弾となる製品です。
資料請求はこちらから
【EvoMate Salesでできること】現場は録音するだけ、管理職には営業組織の状態が見える
録音した商談から、議事録・日報・メールの下書きまでを用意する
プロンプトを覚える必要も、商談後にAIへ細かい指示をする必要もありません。録音した商談から、次のものが用意されます。
- 商談の議事録と、営業日報の下書き- 顧客ごとのやり取りをふまえた、お礼・フォローメールの下書き- すでに使っている営業管理システムに転記するためのテキスト- 次にやること(タスク)の整理(AIが下書きする仕事と、人が対面で進める仕事に分けて提示)
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/189654/1/189654-1-bd6fd620e887c8d666aba70fc86b846e-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
人が指示を出さなくても、AIが営業組織全体を見渡す
日々の記録を担うAIとは別に、営業組織全体を定期的に見渡すAIが動いています。全員の日報・議事録・やり残しを横断して確認し、営業が止まっている場所や、社内で繰り返し起きている課題を整理・分析します。
当社ではこの仕組みを「Company Intelligence(カンパニーインテリジェンス)」と呼んでいます。
使うほど、その会社の顧客対応、営業の進め方、判断の基準を覚え、その会社専用のAI社員になっていきます。これは当社が開発した独自の仕組みです。
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/189654/1/189654-1-3e713a3bd120b41707593a2d7f76f0c6-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【料金】人数ではなく、AIに任せる仕事の量で決まります
営業支援のシステムは、使う人数分のアカウント料金で決まるのが一般的です。この形では使う人が増えるほど費用がかさみ、中小企業にとっては投資の判断がしづらくなります。EvoMate Salesは利用人数での課金をやめ、AI社員に任せる仕事の量に応じたプランにしました。
導入時の設定とデータの取り込み、現場での使い方の設計は、別途の導入支援メニューとして当社が担い、導入段階では当社の担当者が伴走します。全社で一斉に始める必要はありません。まずは数人から始めて、使えると分かってから広げられます。プランと導入支援の料金は、資料請求から確認できる資料にてご案内します。
アカウントの発行数に制限はありません。営業担当者だけでなく、事務や経営層も、追加の費用なく利用できます。
また、AIモデルの選定、プロンプトの教育、ツール間の連携の保守といった、社内で抱えることになる手間も、導入支援メニューのなかで当社が引き受けます。
[画像4:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/189654/1/189654-1-f2039cfc63c287bb672dc74e90551f95-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【開発背景】なぜ「現場は録音するだけ」という設計にこだわったのか
相談は「どのAIを入れるか」から「入れたが使われない」に変わった
EvoMate株式会社の親会社である株式会社プレイノベーションが2013年から地域企業のDXとAI活用を支援してきた中で、寄せられる相談は「どのAIを導入するか」から「導入したが使われない」に変わってきました。導入した企業でも、実際にAIを使うのは一部の社員にとどまり、定着が進まない例が少なくありません。同社の担当者が現場に入り、使い方を一緒につくることができれば、AIは定着します。しかし、人が直接伴走できる会社の数には限りがあります。当社は、人が伴走できない現場でも使い続けられるサービスが必要だと考えました。
東北20社の実証でも、つまずいた理由に「AIの性能」はなかった
プレイノベーションが2026年5月から7月に東北の企業20社と行った実証プログラム「営業AIラボ東北」では、期間中に「使っていない」と答えた8名(回答23名)が挙げた理由の上位は、動作環境の制約と、業務への組み込み方が定まらないことでした。AIの出力品質を理由に挙げた人は、1名もいませんでした。
一方で、以下のようにラボ開始時には想定していなかった声もありました。
「自分の説明の振り返りができる点がとても良いです。また、AIから詳細に褒めていただけるので、自信が持てます」(実証参加者の声)
覚えることを増やす設計では、AIは定着しない
「AIエージェント」という言葉が広まる一方で、親会社のプレイノベーションが支援してきた地域企業の現場では、人がその都度AIに指示を出し、出てきたものを確認しながら使う形がほとんどです。使う人が操作やプロンプトを覚え続けることが前提である限り、一人がいくつもの業務を担う会社では、AIの利用は定着・継続しません。そこで当社は、営業担当者に求める操作を商談の録音だけに絞りました。担当者が新しく覚えることがなければ、使い始めでつまずく理由がなくなります。
AIが会社のやり方を覚えて現場に合わせる
東北では、2040年に働き手が53万人不足すると推計されています(経済産業省「地域の産業人材育成について」2026年3月)。ベテランが退職するたび、顧客ごとの経緯や取引先との関係も、その人と一緒に会社を出ていきます。人がAIに合わせて覚えるのではなく、AIが会社のやり方を覚えて現場に合わせる。EvoMate Salesは、その考え方でつくられました。
【開発体制】大学との共同研究と、13年の現場支援の両方からつくりました
EvoMate Salesの中核にある考え方は、「組織メタ認知」の共同研究にもとづいています。
親会社の株式会社プレイノベーションが大阪公立大学 大学院情報学研究科 特任助教の油谷知岐氏と進めている研究です。この研究は、個人ではなく組織を単位として、自らの状態を捉えて改善する方法を扱っています。研究の成果は、電子情報通信学会 知能ソフトウェア工学研究会で2本の論文として発表されています(巻末に記載)。
プレイノベーションは2013年から330社以上の地域企業に伴走し、2026年5月から7月には東北の企業20社と実証プログラム「営業AIラボ東北」を行いました。当社は、そこで分かったことをEvoMate Salesに反映しています。同社はこの記録を「営業AIラボ東北 実証レポート 2026」として、うまくいかなかったことも含めて公開しています(
https://plainnovation.com/request)。
EvoMate株式会社では専任の従業員(ヒト)を配置せず、間接業務を中心にAI社員が担う体制で運営しており、運営を通じて蓄積した知見も製品の改善とお客様への導入支援に活かしていきます。
※「EvoMate」「Company Intelligence」は、いずれも商標出願中です。
代表コメント
[画像5:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/189654/1/189654-1-62d471da08c7fff9c298fed5a114b5a1-1800x2700.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
EvoMate株式会社 代表取締役 菅家元志本日の提供開始は、お客様との共同作業の始まりです。EvoMate Salesは、導入した日がいちばん未熟です。現場の皆さまと一緒に働きながら、その会社の仕事を覚えて育っていきます。
地域の現場では、新しいツールや複雑な操作を覚えること自体が負担になり、AIが定着しないという現実があります。
人口減少社会において、人を増やし続けることが困難という前提に立ちながらも、会社は知識を溜めて強くなり続けることができる。
それを福島・東北から示していきます。
有識者コメント
大阪公立大学 大学院情報学研究科 特任助教 油谷知岐氏
「組織メタ認知」というのは、組織やその構成員が潜在的に持っている知識やノウハウを明示的に共有・洗練する働きです。
ノウハウの抽出・形式化については昔から大切だと言われている概念ですし、言われるまでもないこと、と思われるかもしれません。
この取り組みの根幹でとりわけ大切なことは、「ノウハウそのものが潜在的であること」、すなわちノウハウを発揮している本人すら発揮している事実に意識が向いているとは限らないことにあります。
スキルフルな社員が普段当たり前に取り組んでいること、知らず知らずのうちに何度も繰り返してしまう失敗など、意識に上がりにくい潜在的なノウハウの集約・共有・洗練をシステマティックに実現する仕組みはこれまでにありませんでした。
EvoMate Salesは、商談という日常の記録の中に潜在的に眠っているノウハウを見出して、次の営業をより良くするための判断に使われるところまでを包括的にサポートする有用なサービスです。
これまで研究室・実験室といった閉じた世界で培われた「理論的な概念」である組織メタ認知を、実際の地域企業の現場で実証できる形に落とし込んで動かして価値を確かめられていくことに、大きな期待を持っています。
一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会 代表理事 森戸裕一氏
全国47都道府県で多くの中小・中堅企業のDX/AI導入支援を行なっていて共通するのは、ツール導入後に活用イメージが定まらず、効果が感じられないという課題です。「EvoMate Sales」は操作の難易度が低く、まずは「商談の録音」から始めるアプローチをとることで、現場定着のハードルを大きく下げています。地域企業に13年伴走してきたからこその着眼点であり、同じ悩みを抱える全国の中小企業へ本サービスが広がることを期待します。
株式会社PeopleX 代表取締役CEO 橘大地氏
AI開発の最前線に立つ人間として、地方の現場に向けてプロダクトを愚直に作り切ったことに強く共感し、敬意を抱いています。
AIエージェントを動かすうえで一番の壁は、判断材料となるデータが社内に溜まる仕組みをどう作るかです。『EvoMate Sales』が現場に求める操作を商談録音のみに絞り込めたのは、使う人のリアルな日常と向き合い続けた証にほかなりません。
プロダクトにおいて、機能を増やすことより削ることの方が遥かに難しいものです。現場への深い解像度と引き算の思想から生まれたこの製品が、多くの企業の営業 DX を前進させることを楽しみにしています。
オンライン説明会を9月に全5回開催します
[画像6:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/189654/1/189654-1-b501daa8c73ad791ebb4125939864fcc-1920x810.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
当社は、EvoMate Salesの画面と使い方をご覧いただけるオンライン説明会を、2026年9月に全5回開催します。商談を録音してから議事録や営業日報が自動で作成されるまでの流れを、実際の画面でご説明します。
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/189654/table/1_1_e19fd0177d7666b163057c3919d3bfac.jpg?v=202609011315 ]
※内容はいずれも同じです。ご都合のよい回をお選びいただけます。
説明会のお申し込みはこちらから
会社概要
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/189654/table/1_2_7ecf2f419cf9c31678947a5d64b7b33f.jpg?v=202609011315 ]
関連発表・論文
- 油谷知岐, 菅家元志, 諸根理仁, 辺見直哉「構成員のスキルと関心を踏まえた組織運営戦略立案への生成AIの活用に関する初期的検討」電子情報通信学会 知能ソフトウェア工学研究会, vol.125, no.253, pp.43-48 (2025)- 油谷知岐, 菅家元志, 諸根理仁, 辺見直哉「構成員個人の業務関連メタ認知知識を捉えた組織メタ認知活性化支援」電子情報通信学会 知能ソフトウェア工学研究会 (2026)
本件に関するお問い合わせ
EvoMate株式会社
担当者:佐藤、井坂
メール:info@evomate.jp
プレスリリース提供:PR TIMES





記事提供:PRTimes