【企業で働く400名へ調査】防災研修の実施経験は84.5％、一方「日常に活きている」は35.8％
IKUSA
研修経験者の88.2％が避難訓練を経験。“防災の日”を前に、研修の「実施」と「定着」のギャップを調査
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企業・自治体・商業施設のチームビルディングから研修、プロモーションや社会課題まで“あそび”で解決する
株式会社IKUSA（本社：東京都豊島区東池袋3-20-21 広宣ビル4F、以下「当社」）は、従業員300名以上の企業に勤める社員400名を対象にアンケート調査を実施し、このうち防災研修に関する設問の結果を公表します。
9月1日の“防災の日”、および8月30日～9月5日の“防災週間”を前に、本調査からは、企業における防災研修の実施状況と、防災意識が日常に定着している実感との間に差があることが分かりました。
本調査の詳細はこちら
9月1日の“防災の日”や8月30日～9月5日の“防災週間”に合わせ、企業では避難訓練をはじめとする防災研修が広く実施されています。当社は年間1,600件以上の社内イベント・研修を支援するなかで、「研修を受けること」と「防災意識が日常に定着すること」は必ずしも同じではないという声を受け取ってきました。
そこで、企業で働く人が防災研修をどの程度受けており、それが日常にどう結びついているのかを把握するため、本調査を実施しました。
- 防災研修の実施経験がある人は84.5％。このうち「年1回以上」は64.3％- 研修経験者の88.2％が「避難訓練」を経験。「体験型・シミュレーション」は19.5％- 防災研修に「満足」しているのは計52.1％、「どちらでもない」も42.9％- 防災意識が「日常に活きている」と感じる人は35.8％。最多は「どちらでもない」48.5％
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勤務先での防災研修・訓練の実施状況を尋ねたところ、「年1回以上」が64.3％で最も多く、「不定期」13.8％、「過去に実施」6.5％と続きました。これらを合わせると、防災研修を受けた経験がある人は計84.5％となります。「なし」は15.5％でした。
グラフからは、企業の防災研修がすでに広く行われている状況が読み取れます。
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防災研修の実施経験がある338名に、実施したことのある研修形式を尋ねたところ（複数回答）、「避難訓練」が88.2％で最多でした。次いで「体験型・シミュレーション」19.5％、「座学」16.0％、「eラーニング」14.2％となっています。
実際に経験されている形式は、避難訓練に集中していることが分かります。
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防災研修の満足度については、「とても満足」14.8％と「やや満足」37.3％を合わせた「満足」が計52.1％でした。一方で「どちらでもない」が42.9％を占めています。「やや不満」3.0％と「とても不満」2.1％を合わせた不満層は計5.0％にとどまりました。
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防災意識が日常に活きているかを尋ねたところ、「活きている」は35.8％、「どちらでもない」が48.5％で最多、「活きていない」は15.8％でした。
研修の実施経験が84.5％に広がっている一方で、日常への定着を実感している人は約3人に1人という結果です。
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最も効果的だと思う研修形式は「避難訓練」が67.8％で最多でした。一方、「体験型」18.6％、「動画・VR」9.5％、「座学」4.1％と、約3人に1人が避難訓練以外の形式を選択しています。
避難訓練を基本としながら、参加者が自ら考え、行動する形式や、映像を活用した学習を組み合わせる余地があると考えられます。
本調査では、防災研修の実施経験が84.5％まで広がっている一方で、防災意識が「日常に活きている」と感じる人は35.8％にとどまりました。研修を実施しているかどうかという段階では、多くの企業が一定の水準に達していると考えられます。
そのうえで浮かび上がるのは、研修の実施そのものではなく、そこで得た知識や行動が日常に定着するまでをどう設計するか、という論点です。
最も効果的だと思う形式としては「避難訓練」が67.8％で最多である一方、約3人に1人は避難訓練以外の形式を挙げています。避難訓練を軸としながら、参加者が考え、判断し、行動する要素を組み合わせることは、定着に向けた一つの選択肢と考えられます。
“防災の日”は、防災研修を実施しているかどうかだけでなく、その内容が日常の行動につながる設計になっているかを見直す機会にもなり得るのではないでしょうか。
当社は「
あそび防災プロジェクト」として、企業向けの体験型防災プログラムを提供しています。
企業向けの防災謎解き「
先が見えない防災訓練からの脱出」は、謎解きを通じて防災の知識と心構えを学ぶプログラムです。4～6名で1チームを組み、協力しなければ解けない謎に取り組むなかで、被災時に気をつけるべきことや、災害時のデマ・誤った情報への対処、「自助」「共助」の考え方に触れられます。会議室での実施のほか、オンラインでの実施にも対応しています。
他にも防災コンセンサスゲーム「
帰宅困難サバイバル」は、合意形成をテーマとした研修プログラムです。防災士監修のストーリーのもと、災害時の対応を「個人で考える→チームで話し合って合意形成する→専門家の結論と見比べる→振り返る」という流れで体験します。
いずれも避難訓練を置き換えるものではなく、既存の防災研修に組み合わせられる選択肢としてご活用いただけます。
当社が支援したイベントの参加者アンケートでは、91.6％（n=1,663）が「肩書きや上下関係を忘れて夢中になれた」、84.6％（n=1,642）が「困難な状況でも協力すれば達成できそうだと思えた」と回答しています。こうした結果からも、参加者が自ら考え、仲間と協力する体験は、当事者意識や協力意欲を引き出す土台になることがうかがえます。
あそび防災プロジェクトの総合資料はこちら
調査名：
勤務先での防災・SDGs・社内イベント等に関するアンケート調査
調査時期：2026年5月
調査対象：従業員300名以上の企業に勤める社員
有効回答数：400名（経験した研修形式・研修の満足度・最も効果的だと思う形式の設問は、防災研修の実施経験がある338名を対象に集計）
調査方法：インターネット調査
調査主体：
株式会社IKUSA
※構成比は小数第2位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。
※経験した研修形式・研修の満足度・最も効果的だと思う形式の設問は、防災研修の実施経験（年1回以上／不定期／過去に実施）があると回答した338名を分母としています。その他の設問は400名を分母としています。
※複数回答の設問は、合計が100％を超えます。
※参加者アンケートの数値は、当社が支援したイベントの参加者を対象としたものです。設問ごとに回答数が異なるため、各数値の直後に回答数を記載しています。
※本調査結果を引用・転載する際は、出典として「株式会社IKUSA調べ」と明記ください。
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/20633/358/20633-358-06a744dfc1eb89ccfbcd541ad355d692-834x944.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社IKUSA
株式会社IKUSAは「課題を見つけ、あそびで解決。」を掲げる、体験型イベント・研修の専門会社です。
チャンバラ合戦や謎解きなどのユニークなあそびを通じて、チームビルディング、地域活性化、防災といった社会課題の解決を支援。
企業・自治体・商業施設・教育機関を対象に、100種以上のオリジナル企画を年間1,600件以上実施。累計3,000社・56万人以上が体験しています。
ミッション：世界のあらゆる人が遊ぶ 機会 場所 仲間を生み出す
パーパス：遊びの価値を高める
会社名 ：株式会社IKUSA（英語表記 IKUSA Inc.）
設立 ： 2012年5月29日
東京本社 ： 東京都豊島区東池袋3-20-21 広宣ビル 4F
大阪営業所：大阪府大阪市淀川区西宮原2-7-38 新大阪西浦ビル805
名古屋営業所：愛知県名古屋市千種区大久手町6-1-8
東北営業所：宮城県仙台市青葉区本町1-13-32 302
福岡営業所：福岡県福岡市博多区豊１丁目8-26
札幌営業所：北海道札幌市北区北7条西8-1-11 ラ・シュエット北大106号
役員 ：代表取締役 赤坂大樹
事業内容 ：イベント事業／研修事業／ビジネスパーティー事業／デジタルマーケティング事業／施設管理事業
■株式会社IKUSA サービスサイト一覧
IKUSA.jp ：
https://ikusa.jp/
チャンバラ合戦 ：
https://tyanbara.org/
社内運動会.com ：
https://shanaiundokai.com/
謎解きコンシュルジュ：
https://nazotoki-concierge.com/
あそび防災プロジェクト：
https://asobi-bosai.com/
ビジネスゲーム研修.com ：
https://business-game-training.com/
ビジメシ ：
https://biz-food.com/
SDGsコンパス ：
https://sdgs-compass.jp/
あそぶ社員研修：
https://asobu-training.com/
IKUSA ARENA：
https://arena.ikusa.jp/
【サービスに関するお問い合わせ先】
TEL:03-5960-0193
メールアドレス：contact@ikusa.co.jp
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記事提供：PRTimes
