名古屋市、防災・災害対応に「Buddycom」約1,000IDを導入～小中学校、消防署、災害拠点病院、指定公共機関など約500カ所をつなぐ～
株式会社サイエンスアーツ
能登半島地震を契機に自治体での導入が広がり、前年比約2倍の100団体突破
株式会社サイエンスアーツ（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：平岡竜太朗）は、名古屋市防災危機管理局が防災行政無線を刷新し、非常時の通信手段としてフロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom（バディコム）」約1,000IDを導入したことをお知らせします。
Buddycomは2023年に総務省の請負事業※1における公共安全モバイルシステムの実現に向けた実証試験、および直後の能登半島地震でも活用いただきました。これらの取り組みの中で高い評価をいただいた結果、公共安全モバイルシステムとともにBuddycomの導入が官公庁・自治体・消防で広がり、2026年8月現在、前年比倍増の100団体以上で導入いただいております。
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■災害時の通信を支える「 IIJ公共安全モバイルサービス」
公共安全モバイルシステムは、災害時に自治体や消防、警察などの公共機関が安定して通信するための仕組みです。平時は携帯電話として使用でき、災害発生時等には、機関の内部や、自機関と他機関との間で連絡・情報共有をする際に活用されるものです。
株式会社インターネットイニシアティブでは、公共安全モバイルシステムに対応するサービスとして「IIJ公共安全モバイルサービス」を提供しています。複数のキャリア回線を利用できるマルチキャリア対応や災害時優先電話に対応するほか、市販のスマートフォンを利用できるため、平時の業務にも活用しながら、Buddycomなど必要なアプリケーションを組み合わせて用途を柔軟に拡張できます。
災害時には、自治体職員をはじめとする多様な関係者が、必要な情報を迅速かつ正確に共有できる通信環境が求められます。名古屋市では、2024年1月の能登半島地震における災害対応を踏まえ、非常時の通信手段に求める要件として次の3点を重視し、IIJ公共安全モバイルサービスとBuddycomを採用しました。
- 柔軟な通信対応力災害時のつながりやすさ・途切れにくさといった耐災害性に加え、災害対応が高度化かつ複雑化することにより、増大する情報の量・質にも対応できること。- 操作性災害時の混乱した状況でも、専門的な経験の有無にかかわらず、誰もが直感的に操作できること。- コスト非常通信手段を広域に配備し、平時から継続的に運用しても、整備費・運用費を抑えられること。
■1,000台超の全端末にBuddycom、災害現場の情報をリアルタイム共有
名古屋市では、本庁、16区役所・6支所、各学区の小中学校、消防署、災害拠点病院、電力・通信・鉄道会社などの指定公共機関を含む約500カ所、1,000台を超える公共安全モバイル端末すべてに、通信用アプリケーションとしてBuddycomをご導入いただきました。
Buddycomは、グループ通話に加え、画像・映像や位置情報をリアルタイムに共有できます。耐災害性を備えた公共安全モバイルの通信環境上で、災害現場の状況を映像で災害対策本部への共有や、職員の位置を地図上で確認できるようにすることで、迅速かつ正確な情報共有を支援します。
従来の移動系防災行政無線では、基地局などの専用設備の整備・保守や専門人員による運用が必要でした。一方、公共安全モバイルシステムは、既存の携帯電話ネットワークと市販のスマートフォンを活用することで、専用設備・端末の整備や維持にかかる負担を抑えながら運用することが可能です。自然災害への対応に限らず、不発弾撤去に伴う対応など、さまざまな危機管理の現場での活用が想定されています。
■今後の展望 ― 自治体・公共領域の防災DXを支援
災害時の通信に「絶対」はないことから、名古屋市では「IIJ公共安全モバイルサービス」に加え、各区役所・支所への衛星電話サービスやテレビ会議システムの配備、県や県内市町村との通信を担う「愛知県高度情報通信ネットワーク」の活用など、複数の通信手段を組み合わせることで通信の信頼性・冗長性を高めています。
サイエンスアーツでは、災害時における通信の冗長性・可用性の向上を重要なテーマと位置づけ、通信環境に左右されにくいBuddycomの利用環境の整備を進めています。公共安全モバイルシステムに加え、衛星通信「Starlink Direct」への対応や、自営網で利用できる「Buddycom On-Premises」の提供を通じて、地上の携帯電話回線が利用しづらい状況においても、現場のコミュニケーションを継続できる選択肢を拡充しています。
今後も、自治体や公共機関、社会インフラを担う現場へのBuddycomの提供を通じて、災害時もつながるコミュニケーション環境の実現と、防災DX・災害対応力の向上に貢献してまいります。
リコージャパンとサイエンスアーツは、「Buddycom for RICOH」の機能拡充と提供価値の向上を進めるとともに、外部サービス連携を強化し、より多くの課題解決に貢献してまいります。
■Buddycomとは (
https://buddycom.net/ )
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フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」は、インターネット通信網（4G、5G、Wi-Fi(R)）を利用して、スマートフォンやタブレットにアプリをインストールすることで、トランシーバーや無線機のように複数人と同時コミュニケーションを可能にするサービスです。音声、テキストチャット、動画、位置情報（IoT）に加え、AIを利用したデジタルアシスタントでのコミュニケーションが可能です。
利用実績は、航空、鉄道、建設、福祉施設、流通など様々な業種にわたり、コミュニケーション手段としての活用がされています。
■株式会社サイエンスアーツ について
サイエンスアーツは、「フロントラインワーカーに未来のDXを提供し、明るく笑顔で働ける社会の力となる」ことをミッションとして掲げ、フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」の開発・販売を行っております。2021年に東証マザーズに上場（現在はグロースに移行）し、現在では5年連続シェアNo.1（※2）を獲得しました。今後も、スタッフ間コミュニケーションに留まらず、スタッフとお客様、スタッフとAIを美しくつなげることで、フロントラインワーカーが明るく笑顔で働ける社会を目指してまいります。
※1「公共ブロードバンド移動通信システムの災害時の通信手段の確保に関する技術検討」
※2音声（映像）コミュニケーションツール出荷金額・社数（ノンデスクワーカー向け）デロイト トーマツ ミック経済研究所「デスクレス SaaS 市場の実態と展望 2025 年度版」
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
