国内28施設目の免税カウンター「PIE VAT Station」、インバウンド人気施設「キャナルシティ博多」に2026年9月1日(火)開設―福岡エリア3施設目でネットワーク拡大
株式会社Pie Systems Japan
日本初の「リファンド方式」対応の免税・返金一体型サービスとして、国内最長の5年の運用実績(※)を持つPie Systems Japanが、2026年11月の新免税制度移行をサポート
Pie Systems Inc.（本社：カリフォルニア州、CEO：Sunny Long）の日本法人である株式会社Pie Systems Japan（本社：東京都中央区、CEO：水野 博商）（以下「Pie Systems」）は、株式会社エフ・ジェイエンターテインメントワークス（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長 中原 裕介）が運営する商業施設「キャナルシティ博多」に、2026年9月1日(火)より免税カウンター「PIE VAT Station（パイ・ヴィエイティー・ステーション）」がオープンしたことをお知らせします。
インバウンド人気の高い福岡エリアにおいて、3施設目の開設となり「PIE VAT Station」ネットワークが拡大しています。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/82580/91/82580-91-a3cb80df1ba4e735e15b7aca13dca1c1-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「PIE VAT Station」は、施設内店舗の訪日客ショッピングの免税業務を一括して対応し、顧客満足度および施設内店舗の売上向上を支援します。
また、2026年11月に迫る新免税制度「リファンド方式」にいち早く対応を終え、豊富な運用実績で、商業施設や一般免税店の皆様が安心して免税販売に取り組めるよう手厚くサポートします。
Pie Systemsは、2021年に日本で事業を開始して以来、一般型免税店向けシステム「PIE VAT」、免税カウンター「PIE VAT Station」において「リファンド方式」による免税手続きを継続して提供・運営してまいりました。国内初の「リファンド方式」対応の免税・返金一体型サービスとして、国内最長の5年の運用実績を持つ（※）免税DX主要プレイヤーです。また、訪日客向け免税アプリ「PIE VAT」は免税処理にとどまらない独自のユーザー基盤を保有しており、豊富な運用実績とともにその規模は年々拡大しています。蓄積した訪日客の購買データを活用し、来店促進やキャンペーンによる利用率向上など、店舗の集客施策においても強みを発揮します。
※ 弊社調べ。2026年8月時点。
2021年から運用しているリファンド方式は、税込み価格で販売後に、消費税相当額を返金する事後還付型の運用を指します。
Pie Systemsは現在、2026年11月施行の新制度にも対応しています。
2026年11月税制改正（リファンド方式）詳細は
こちら
商業施設への免税カウンター導入・一般免税店への導入ご相談は
こちら
「PIE VAT」のサービスは、
・︎ 導入・利用費用ゼロ
多言語対応可能なPie Systemsが免税手続きを一括対応、店舗負担を最小化
・︎ 業界トップクラスの導入実績
国内28商業施設への免税カウンター導入に加え、一般小売店でも幅広く採用
・︎ 国内最長のリファンド方式運用実績
日本初のリファンド方式対応サービスとして2021年より提供を開始し、豊富な実績に基づくわかり やすい手続きで11月制度改正もスムーズに移行可能
・︎ 主要POSと連携済み
スマレジ、Shopify、Squareなど既存の店舗環境を選ばず導入可能
・︎ 「旅ナカ」インバウンドマーケティングが可能
統計化された購買動向データをもとに訪日客へアプリで直接アプローチ
キャンペーン配信やアクティビティ提案など、滞在中訪日客への集客・回遊促進が可能
・︎ 135通貨での返金対応・返金手段も豊富
日本円のみにとどまらず、訪日客のニーズに応じた135通貨での返金が可能
クレジットカード、PayPal、WeChat Payなど訪日客のあらゆる決済手段に対応
・︎ 「旅行者向けインフォメーションカウンター」一体型も対応可能。訪日客満足と売上拡大支援
多言語スタッフによる観光案内・施設内販促サポートを実施
購入金額に応じたノベルティや配布物など、施設内の販促施策のご案内を通じ、訪日客満足度向上お よび施設内売上アップを支援
一体型カウンターは大手商業施設にて多数導入実績があり、他施設への導入も可能
Pie Systems Japan CEO/水野 博商コメント
「2026年インバウンド人気商業施設ランキング」で1位(注1)の「キャナルシティ博多」様に「PIE VAT Station」を導入いただいたことを大変嬉しく思います。国内の「PIE VAT Station」導入先は、28施設となりました。福岡エリアでの導入施設は3施設目となり、ネットワークが拡大しています。
今年11月の「リファンド方式」への移行まで2ヶ月を切りました。移行後は、オペレーション切り替えにより訪日客や店頭側で混乱が発生することが予想されます。余裕を持って「リファンド方式」への切り替え、店舗スタッフへの研修等を完了することで、安心して制度改正を迎えることができます。新制度への対応をご検討されている事業者様は、「PIE VAT」 および「PIE VAT Station」の導入をぜひご検討ください。
免税手続きサービスは、日本のインバウンドビジネスを支える不可欠なインフラへと育ちつつあります。Pie Systemsでは、免税手続きの利便性を高め、訪日客の購買機会を最大化するとともに、「PIE VAT」アプリを通じて地域の体験型コンテンツを訪日客に提案する「旅ナカ」マーケティングが可能です。
これからも、店舗・訪日客双方の「免税DX」を通じて、日本政府の掲げる「観光立国推進基本計画」の重要テーマであるインバウンド消費拡大および地方誘客の促進を支援してまいります。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/82580/91/82580-91-fa91daa7649cb737cdd77f8cf7b01b9c-1265x713.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「Pie Systems」について
2018年米国にて設立されたトラベルテック企業(注2)です。2018年にデンマーク、ノルウェーにてサービスの提供を開始し、2021年に日本市場へ参入しました。”Empowering local partners, Globally”を掲げ、利便性の高い免税システムを提供することで、個人商店から大規模店舗、アウトレット・ショッピングモール、商業ビルや商店街まで、さまざまな事業者における現場の課題を解消しています。また、訪日客と小売店をつなぐプラットフォーマーとしても、新たなマーケティングモデルの創造を目指しています。
Pie Systemsでは、各店舗がアプリ上で免税手続きを行う「PIE VAT」(注3)と、商業施設等から委託を受けたPie Systemsが施設内店舗における訪日客ショッピングの免税手続きを一括して行うデジタル免税カウンター「PIE VAT Station」を提供しています。
注1) 出典元：株式会社mov 2026年インバウンド人気商業施設ランキング
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001227.000024246.html
注2）トラベルテック：「旅行」×「テクノロジー」の造語。
技術の力で、旅行中の面倒な手続きを減らし、スムーズに旅ができるようにする事業や取り組 み。
注3）各店舗がアプリ上で免税手続きを行う一般免税店型サービス「PIE VAT」については
こちら
デジタル免税カウンター「PIE VAT Station」導入メリット
・︎ 11月免税制度改正に先行対応
導入するだけでリファンド方式に移行でき、改正前後の混乱を回避
・︎ 制度改正時の手厚いサポート
店舗向けフォロー・研修を Pie Systemsが支援、現場担当者の負担を軽減
・︎ 導入・利用費用ゼロ
免税手続きをカウンターに一括委託、多言語対応で店舗負担を最小化
・︎ 煩雑な免税手続きが不要
免税資格確認・梱包などの作業は Pie Systemsが対応、店舗はレジ業務に集中できる
・︎ インバウンド需要の取り込みで売上アップ
施設全体での免税対応により訪日客を呼び込み、複数店舗への買い回りを促進
・︎ 免税取引データをリアルタイム提供
売上明細・国籍別データをダッシュボードで確認、インバウンド施策に活用可能
・︎ 5,000円未満の低単価商品も免税対象
複数店舗の購入合算で免税対象金額に届きやすくなる
訪日客のメリット
・︎ 対象店舗のショッピングを「PIE VAT」アプリ経由でキャッシュレス返金
クレジットカードや電子決済サービスWeChat Pay、PayPal等でデジタル返金を受け取り可能
・︎ 免税手続きを一括対応し、滞在時間を有効活用
複数店舗での購買分をカウンターで一括して免税手続きした後にお客様(訪日客)をお呼びするため、 各店舗での待機不要、カウンターでの待ち時間も短縮
・︎ 5,000円未満の低単価商品も免税対象
複数店舗の購入合算で免税対象金額に届きやすくなる
PIE VAT Station導入に関するお問い合わせは
こちらプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
