メルペイ、ギフティの法人・自治体向けデジタルギフトサービス「giftee for Business」のギフトコンテンツとしてメルカリポイントを提供
株式会社メルカリ
～企業のキャンペーンのインセンティブや自治体の住民施策のギフトとして、メルカリポイントが新たな受け取り選択肢に～
株式会社メルペイ（以下、メルペイ）は、2026年9月1日（火）より、株式会社ギフティ（以下、ギフティ）が提供する法人・自治体向けデジタルギフトサービス「giftee for Business」（※1）のギフトコンテンツとして、メルカリポイント（※2）の提供を開始しました。メルカリポイントは、単体のデジタルギフトとして、また、「えらべるPay(R)」（※3）および「giftee Box(R)」（※4）のラインナップとして、提供可能となりましたことをお知らせいたします。
※1：giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人・自治体向けサービスです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます
※2：「メルカリ」の無償ポイントを指します
※3：えらべるPay(R)は、様々なスマホ決済サービスポイントの中から贈呈された「ギフトポイント」内でお好きな商品と交換することができるデジタルギフトです。えらべるPay(R)および「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有ポイント内で複数の決済サービスポイントを選ぶことも可能です
※4：giftee Box(R)は、コンビニ商品、カフェチケットなど約1,000種類のギフトから贈呈された「ギフトポイント」内でお好きな商品と交換することができます。giftee Box(R)および「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有ポイント内で複数のギフトを選ぶことも可能です
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■背景
企業によるキャンペーンや販売促進施策、さらには、自治体の住民向けの給付事業等の幅広い用途において、デジタルギフトの活用が広がっています。
ギフティが提供する「giftee for Business」は、企業・自治体からの高い需要を獲得しており、2026年3月末時点で導入案件数が累計81,000件を突破しています。また、ギフティの主力プロダクトである「giftee Box(R)」および「えらべるPay(R)」は、付与されたポイント内で受け取り手が交換するギフトを選択できる利便性から、企業が実施するキャンペーンのインセンティブとしての活用や、自治体による出産・子育て支援、物価高騰対策支援、マイナンバーカード普及促進、省エネ家電買い替え促進といった多様な住民施策のギフトとしても採択が進んでいます。
こうしたデジタルギフトの活用用途の拡大・ニーズの高まりを受け、メルペイは「giftee for Business」を介し、単体のデジタルギフトとして、また、「えらべるPay(R)」および「giftee Box(R)」のラインナップの一つとしてメルカリポイントの提供を開始いたしました。
これにより、メルカリポイントを企業・自治体から贈呈されるデジタルギフトとして受け取ることが可能になります。受け取ったメルカリポイントは、メルカリアカウントへ反映され、「メルカリ」・「メルカリShops」でのお買い物や、全国の「メルペイ」加盟店でのお支払い、「メルペイのクレジット（メルカード含む）」の清算、「メルカリ」の暗号資産取引サービスなどで幅広くご利用いただけます。
メルペイは今後も、外部パートナーとの連携を通じてメルカリポイントの利便性を高めてまいります。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
