4社共同開発「仕事と介護の両立支援サービス」を正式提供開始
株式会社山梨中央銀行
― 「山梨県ケアラーコンシェルジュサービス」と連携 ―
ワークサポートケアマネジャーと連携し、実態把握から制度整備・人材育成までをワンストップで支援
未来共創研究カンパニーを構成する株式会社山梨中央銀行（代表取締役頭取：古屋 賀章）、ウェルフェア株式会社（代表取締役社長：柳本 裕、株式会社ワイ・シー・シー｟代表取締役社長 長坂 正彦｠のグループ会社）、株式会社グッドウェイ（代表取締役社長：藤野 宙志）、メディトリーナ株式会社（代表取締役：和田 典子）の4社は、山梨県および一般社団法人山梨県介護支援専門員協会（以下「県介護支援専門員協会」）が2026年9月1日に開始した「山梨県ケアラーコンシェルジュサービス」と連携し、企業向けの仕事と介護の両立支援サービスを2026年9月1日から提供開始します。
未来共創研究カンパニーは、これまでこのサービスについてオープンイノベーションによりサービスを共同で開発し、実証実験を重ねてきました。
社員が介護に直面しても安心して働き続けられる職場づくりを支援し、県介護支援専門員協会の「ワークサポートケアマネジャー」とともに、介護による離職や生産性低下の抑制を通じて、人的資本経営・健康経営の推進に貢献することを目的としています。
家族の介護を担いながら働く「ビジネスケアラー」は今後さらに増加する見込みであり、介護離職は企業・団体の人材確保・定着にとどまらず、地域経済にも影響する社会課題となっています。2025年の育児・介護休業法改正により、企業・団体には仕事と介護の両立を支援する体制の整備が、これまで以上に求められています。一方で、多くの企業・団体は次のような課題を抱えています。
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/123552/table/368_1_1d57695870fdd165d7868ce564909446.jpg?v=202609011815 ]
こうしたなか、山梨県および県介護支援専門員協会は、介護前から介護の知識を身につけ不安を解消する企業向けの両立支援と、介護に直面した際に適切な支援へつなぐ県民向けの伴走支援を、「山梨県ケアラーコンシェルジュサービス」として2026年9月1日に開始しました。
未来共創研究カンパニーが開発した本サービスは、「調査だけ」「研修だけ」といった個別の支援ではなく、企業・団体ごとの課題や状況に応じて包括的・継続的に支援する、ワンストップ型の総合支援サービスです。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/123552/368/123552-368-a2168f41fe7fca3ea74569126c216e5b-2487x1055.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
導入により期待できる効果
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/123552/table/368_2_fb594a1072191624d2e89bb72aa27f58.jpg?v=202609011815 ]
なお本サービスは、正式提供に先立ち企業・団体の協力を得て実証実験を実施し、１.企業・団体ごとの課題の可視化、２.管理職・社員双方における介護への理解促進、３.制度整備および社内支援体制の構築、の3点について有効性を確認しています。
[表3:
https://prtimes.jp/data/corp/123552/table/368_3_49e33d117a9d44d26c11f9b130ddb0a4.jpg?v=202609011815 ]
本事業は、県介護支援専門員協会の「ワークサポートケアマネジャー」を中核として、介護に直面する働く世代を中心としたケアラーを地域全体で支える取り組みです。未来共創研究カンパニーは企業・団体向けの職場環境整備や人材育成などの支援を担い、県介護支援専門員協会と連携して取り組みを進めます。
【「山梨県ケアラーコンシェルジュサービス」の詳細】
山梨県ホームページ
https://www.pref.yamanashi.jp/hataraku/carer_concierge.html
未来共創研究カンパニーは、「山梨県ケアラーコンシェルジュサービス」と連携しながら、県内の企業・団体への提供を進めてまいります。介護支援専門職、地域金融機関、民間企業など関係者がそれぞれの専門性を活かして連携する体制のもとで、仕事と介護の両立を地域全体で支える仕組みの確立を目指します。
また、本サービスを通じて確立した企業向け支援の型を、他地域の企業・自治体においても活用可能なかたちへ発展させることを目指します。介護離職の防止、人的資本経営・健康経営の推進、そして誰もが安心して働き続けられる社会の実現に貢献してまいります。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/123552/368/123552-368-f441abeef95cacefd32c2a8ad0c89e3e-2487x2190.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
