エンジニアの海外出張、鍵となる「B-1ビザ」の運用変化を44%が「知らなかった」11月の米国中間選挙を前に、対応体制への関心も高まる
株式会社グリーンフィールド・オーバーシーズ・アシスタンス
～セミナー参加者142名アンケート。エンジニアの海外出張・Bビザに関する情報ニーズも23%～
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米国ビザ申請代行業務を行う株式会社グリーンフィールド・オーバーシーズ・アシスタンスは、2026年7月16日に開催したWEBセミナー「第二回 最新のビザ申請の動向に関する報告会～トランプ政権下での審査の強化について～」の参加者を対象に事後アンケートを実施しました。
142名の回答からは、海外拠点への製品据付・保守・トレーニングのために技術者を出張させる企業にとって鍵となる「B-1ビザ」の運用変更を、44.4%が「知らなかった」と回答したことが分かりました。また、今後のセミナーで「エンジニアのBビザや出張」について取り上げてほしいとの回答も23.2%あり、技術者の海外出張に関わる情報ニーズの高さがうかがえます。2026年11月には米国中間選挙が予定されており、対米プロジェクトを抱える企業の間では、渡航手続きの運用が選挙後どう変化するかへの関心も高まっています。
■調査サマリー
・44.4%が、海外出張エンジニアが利用することの多い「B-1ビザ」（短期商用ビザ）の運用変更を「知らなかった」と回答
・23.2%が、今後のセミナーで「エンジニアのBビザや出張」について取り上げてほしいと回答
・33.1%が「出張者のビザ」、38.0%が「入国トラブル」に関する情報を今後求めたいと回答
・ビザ取得の準備には2～3ヶ月程度を要することがあり、直前の制度変更が出張・据付計画に影響するとの声も
■調査の背景
半導体製造装置をはじめ、米国向けに製品を輸出・納品する企業では、装置の据付やトレーニング、保守のために技術者を現地へ出張させる機会があります。こうした出張で利用されることが多いのが「B-1ビザ」です。トランプ政権下では外国人材の受け入れに関する審査・運用の厳格化が進んでおり、当社が7月に開催したセミナーでは、こうした最新動向を取り上げました。今回のアンケートでは、B-1ビザの運用変更について44.4%が「知らなかった」と回答するなど、変化を把握することの難しさが浮き彫りになりました。
2026年11月には米国中間選挙が予定されています。選挙結果だけから審査運用がどう変わるかを直接予測することはできませんが、対米プロジェクトを抱える企業の間では、選挙後に運用がさらに厳格化されるか、見直されるかを見据えて、対応体制を整えておこうとする動きが広がっています。
■用語の補足 ― 専門用語を簡単に解説
B-1ビザ
短期の商用目的で利用されるビザの一つです。B-1ビザの中にもいくつか種類があり、海外拠点での装置の据付やトレーニングなど、技術者の出張目的でも利用されます。今回のセミナーでは、この運用変更を取り上げました。
※上記は本文を理解するための簡易説明です。実際に利用できる制度・ビザは、渡航目的、現地で行う活動、申請者の状況等によって異なります。
■調査概要
調査対象：2026年7月16日開催WEBセミナーの参加者
セミナー登録者数：254名
セミナー参加者数：211名
事後アンケート回答数：142名
調査方法：セミナー終了後のオンラインアンケート
実施時期：2026年7月
主なテーマ：米国ビザ申請の最新動向、審査・運用変更、今後知りたい情報
※割合は事後アンケート回答者142名を母数に算出。複数回答設問は合計が100%を超えます。
■主な調査結果
1．海外出張エンジニアの「B-1ビザ」、運用変更を44.4%が「知らなかった」
セミナーで紹介した内容について「知らなかった内容」を尋ねたところ、「B-1専門トレーナービザの変更」が63名（44.4%）で最多となりました（「E企業登録の有効性のルール変更による影響」も同率）。B-1ビザは、海外拠点での製品据付やトレーニングのために技術者を出張させる製造業などでも利用されるビザであり、半導体装置エンジニアを派遣する企業にとっても、この運用変更の把握が課題となっていることがうかがえます。
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※設問：「今回の報告会でご紹介した内容の中で、知らなかった内容は何ですか」（複数回答）
2．エンジニアの海外出張・Bビザへの関心 23.2%
今後セミナーで取り上げてほしいトピックでは、「最新のビザ申請状況」が77名（54.2%）で最多となりました。次いで「若手社員の赴任ビザ」56名（39.4%）、「入国トラブル」54名（38.0%）、「赴任者のビザ申請」49名（34.5%）、「出張者のビザ」47名（33.1%）となっています。これに加えて、「エンジニアのBビザや出張について」を挙げた回答も33名（23.2%）あり、海外拠点への装置据付・保守などのために技術者を派遣する企業からの関心の高さがうかがえます。
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※設問：「今後、セミナーで取り上げてほしいトピックは？」（複数回答）
3．セミナー全体への関心は94.4%、内容を「参考になった」との回答は93.7%
今回の報告会のトピックについて「非常に関心があった」「関心があった」と回答した人は合計134名（94.4%）でした。また、内容について「参考になった」「まあまあ参考になった」と回答した人は合計133名（93.7%）でした。参加者がもともと米国ビザに関心を持つ層である点には留意が必要ですが、制度変更や審査動向を整理して理解できる情報機会へのニーズの高さが確認できます。今回の調査は、こうした関心の高い142名の回答にもとづくものです。
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■海外出張エンジニアの渡航手続き、鍵となるのは「準備期間」
米国向けの装置据付・保守プロジェクトでは、契約から現地作業開始までの間に、出張するエンジニアの選定やビザ取得の準備を進める必要があります。当社が支援する事例では、ビザ取得の準備（必要書類の整備や面接予約など）に2～3ヶ月程度を要することがあり、面接枠の空き状況によっては、この期間の見通しがこれまで以上に立てにくくなっているとの声が寄せられています。
現場から寄せられた声（自由回答より）
「面接予約が取りづらい」
「申請からビザ発行までの期間が長く、予定を立てにくい」
「突然の制度・システム変更」
「前例のない追加書類の提出要請」
といった声が、セミナー参加者から寄せられています。
■中間選挙を前に求められるのは「予測」より「変化に対応できる体制」
2026年11月の米国中間選挙は、米国政治や政策動向への関心が高まるタイミングです。一方で、選挙結果だけから個別のビザ制度や審査運用がどう変わるかを直接予測することはできません。企業にとって重要なのは、制度や運用の変更が発表された際に、対象となる出張エンジニアを確認し、社内で情報を共有し、必要な申請や渡航計画の見直しを速やかに行える体制を整えておくことです。
特に、半導体製造装置の据付・保守など、技術者を継続的に米国へ派遣する業種にとっては、出張に用いるB-1ビザの運用状況が工程スケジュールに直結します。渡航手続きの準備には数か月単位の期間を要することも多く、変更が生じた際に速やかに対応できる社内体制の有無が、据付・稼働開始の遅延リスクを左右します。
企業が今から確認しておきたい4つのポイント
１. 誰が・いつ米国へ渡航する予定か
２. 渡航目的と現地で行う活動は何か
３. ビザ・パスポートの有効期限に問題はないか
４. 制度変更があった場合、誰が社内で確認・共有するか
■考察
当社では、法人向け米国ビザ申請支援を通じて、企業の出張・赴任実務に関する相談を継続的に受けています。今回のアンケートでは、半導体製造装置をはじめとする製造業のエンジニア出張に関わる「B-1ビザ」の運用変更を把握できていない担当者が多い一方、こうした情報への関心も高いことが分かりました。
米国ビザは、同じ種類であっても、申請者の経歴、渡航目的、現地で行う業務、派遣形態などによって準備すべき内容が異なります。そのため、企業の担当者には、政府・大使館等が公表する情報を確認するとともに、「その変更が自社のどの出張者に関係するのか」を具体的に整理することが求められます。
中間選挙の結果にかかわらず、企業側で準備できることはあります。出張エンジニアのビザやパスポートの有効期限を一覧化する、重要な渡航予定を早めに確認する、制度変更時の社内連絡フローを明確にする、といった基本的な準備が、急な変更への対応力につながります。政治的な評価ではなく、企業実務として「変化が起きたときに動ける状態」をつくることが重要です。
■当社の今後の情報発信について
グリーンフィールド・オーバーシーズ・アシスタンスでは、米国ビザ・入国制度の動向について、セミナー、Webサイト、メールマガジン等を通じて企業担当者向けの情報発信を継続します。中間選挙前後についても、確認された情報をもとに、企業の出張・赴任実務にどのような影響が考えられるかを、ビザに詳しくない方にも分かりやすい形で整理してお伝えする予定です。
【本調査結果の取り扱いについて】
本リリースは、2026年7月16日開催セミナーの参加者アンケートを集計・再分析したものです。一般の日本企業全体を代表する調査ではありません。
■株式会社グリーンフィールド・オーバーシーズ・アシスタンス 会社概要
当社は、2003年の設立以来、法人向けの米国ビザ申請代行事業を主軸に、米国ビザに関する経験・ノウハウを活かし、米国ビザに関するアドバイスの提供や、複雑な手続きに伴うお客様の負担軽減、ビザ取得までのサポートを行っています。
本 社：東京都千代田区隼町3-19 NOVEL WORK半蔵門 5階
設 立：2003年4月
代 表 者：代表取締役 渡邊 究
事業内容：米国ビザ申請代行事業
URL：
https://www.green-f.biz/
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社グリーンフィールド・オーバーシーズ・アシスタンス
広報担当：上原
Mail：sales@green-f.biz
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
