【AI事故レポート】会社員の8人に1人（12.8%）がAI関連事故・ヒヤリハットを経験 - 最多例は「機密情報をうっかり入力」37.3%
株式会社スリスタ
～「うっかり漏洩」が最多リスク、ハルシネーション納品も3割超／2026年生成AI実態調査（n=400）～
ChatGPTやMicrosoft Copilotで、つい機密情報を入力してしまった経験はありませんか？株式会社スリスタ（東京都）が全国の会社員400名に行った最新調査で、業務でのAI関連事故・ヒヤリハットを経験した人は12.8%（51名）。事故経験者の中での内訳では、「機密情報・個人情報をAIに入力してしまった」が37.3%でトップ、続く「AIが生成した誤情報をそのまま納品・公開（ハルシネーション）」が33.3%でした。AI利用頻度別では「ほぼ毎日利用層」の事故経験率が38.7%と最も高く、利用が深まるほどリスクも顕在化します。
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主要トピックス3つ
- 事故経験率は12.8%（51/400） - 業務AI利用者だけで見れば3人に1人が事故or社内事例を認識- 事故内容トップ：機密情報入力37.3%／ハルシネーション納品33.3%／AI生成と気づかれず提出23.5%- 頻度別最高は「ほぼ毎日利用」38.7% - 「毎日複数回利用」層の30.4%より高い意外な結果
1. AI関連事故内容ランキング（n=51・事故経験者ベース）
1位：機密情報・個人情報をAIに入力 - 19名／37.3%
2位：AI生成誤情報を納品・公開（ハルシネーション） - 17名／33.3%
3位：AI生成と気づかれず社内外に提出 - 12名／23.5%
4位：セキュリティリスクが発覚 - 9名／17.6%
5位（同率）：著作権・商標等の権利侵害 - 7名／13.7%
5位（同率）：ブランドガイドライン違反コンテンツ - 7名／13.7%
「機密情報入力」と「ハルシネーション納品」で事故全体の70%を占める構図。AIの手軽さが招く"うっかり"と生成物の検証不足が二大リスクです。
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2. AI利用頻度別 事故経験率
毎日複数回（n=23）：30.4%
ほぼ毎日（n=31）：38.7%（最高）
週に数回（n=62）：25.8%
月に数回（n=37）：10.8%
意外なことに、最高事故率は「ほぼ毎日利用」層の38.7%。「毎日複数回利用」層（30.4%）より高い理由：１.深く使うほど機密判断・生成物検証の機会が増える、２.慣れによる油断、３.業務との接点が多様化。
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3. 役職別 事故経験率
経営層（n=16）：6.3%
部長クラス（n=34）：17.6%
課長クラス（n=49）：26.5%（最高）
主任クラス（n=57）：17.5%
一般社員（n=228）：8.8%
課長クラスは利用率（67.3%）も事故率（26.5%）もトップ。業務量・利用機会・意思決定権が集中する層でリスクが顕在化しています。
4. 業界別 事故経験率（高位）
広告・マーケティング・PR（n=8）：37.5%
IT・ソフトウェア・通信（n=35）：22.9%
流通・小売（n=50）：16.0%
製造業（n=87）：11.5%
金融・保険（n=20）：10.0%
監修者コメント
「機密情報入力37.3%」は、「禁止」より「使い分け教育」が必要な段階を示します。事故ゼロを目指すのではなく、事故報告制度・AI利用委員会等で事故を学習に変える運用体制の構築が課題です。
詳細レポート（業界×役職／規模／用途別の全クロス）
ドヤマーケ記事「AI事故・ヒヤリハット実態調査2026完全版」にて、全クロス集計とグラフ、業界別事例を公開。
https://doyamarke.surisuta.jp/notes/pr05-ai-incident-report
調査資料（PDF・図表入り）ダウンロード
https://doyamarke.surisuta.jp/download/pr05-ai-incident
引用ガイドライン
本リリースの数値・図表を引用される際は、出典「株式会社スリスタ『企業の生成AI活用実態調査2026』（n=400）」と明記の上、上記ドヤマーケ記事URLへのリンクをお願いいたします。
調査概要
調査名：企業の生成AI活用実態調査
対象：全国の会社員（正社員・契約・派遣・経営層・公務員）
有効回答数：400名
調査時期：2026年5月
調査方法：インターネット調査（Freeasy）
実施主体：株式会社スリスタ
株式会社スリスタについて
株式会社スリスタは「AIでマーケティングを、あたりまえに。」をテーマに、企業のマーケティング業務をAIで支援するメディア「ドヤマーケ」を運営。記事作成支援・資料作成支援・発信設計支援など、AI×マーケティングの実装と発信を一気通貫でサポートします。
URL：
https://surista.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
