水と食料は「3日分」。生理用品は、何日分ですか？
fermata株式会社
5社に4社が未備蓄――fermata、企業・自治体向け月経・衛生用品備蓄サービスを開始
水、食料、簡易トイレには「3日分」という共通の目安があります。では、生理用品は何日分、何種類、どのサイズを備えればよいか--この問いに答えられる企業・自治体は、まだ多くありません。
内閣府の調査では、防災備蓄をしていた企業のうち約8割が生理用品を備蓄していませんでした。自治体では生理用ナプキンの備蓄率は89.8％と高い一方、量・種類・受け取りやすさまで含めた「実際に使える備え」には改善の余地が残ります。
BCP（事業継続計画）、健康経営、地域防災計画--それぞれ異なる立場から防災を担当する経営者・人事担当者・行政担当者にとって、月経・衛生用品は、これまで見落とされやすかったリスクです。
「あなたのタブーが、ワクワクに変わる日まで。」を掲げ、国内外のフェムテック製品の流通・販売から、企業・自治体・医療機関との事業開発・社会実装までを手がけるfermata株式会社は、企業・学校・自治体向けの「月経・衛生用品備蓄サービス」を開始します。あわせて、個人向け防災セット「防災ポーチ MINI」「防災安心セット STANDARD」「防災まるごとセット COMPLETE」の3種類を発売し、組織の備蓄と個人の防災バッグの両面から、災害時の月経への備えを提案します。
この発表のポイント●防災備蓄をしていた企業の80.3％が生理用品を未備蓄（内閣府防災担当調査）
●自治体の生理用ナプキン備蓄率は89.8％。ただし量・種類・受け取りやすさには改善余地（内閣府男女共同参画局調査）
●fermataが企業・学校・自治体向けに、選定から保管・配布・交換までを設計する備蓄サービスを新規開始
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なぜ今、経営者・人事担当者・行政担当者がこれを知る必要があるのか
●経営者にとって：BCPの「死角」になっていないか
BCP（事業継続計画）では、水・食料・簡易トイレの備蓄は前提として整備が進んでいます。一方、内閣府防災担当の令和6年度調査では、地震前から何らかの備蓄を確保していた企業599社のうち、衛生用品（生理用品）を備蓄していたのは19.7％にとどまりました。水や食料の備蓄には取り組んでいても、従業員の半数以上を占めうる月経のある従業員への備えが抜け落ちているケースは少なくありません。災害対応で従業員のケアが不十分だったことは、事後的にレピュテーションリスクにもなり得ます。
●人事担当者にとって：健康経営・D&Iの一貫性が問われる
健康経営や女性活躍推進に取り組む企業が増える一方、防災備蓄の設計に月経・衛生用品の視点が入っていない例は珍しくありません。平時に力を入れている福利厚生や健康施策を、災害時の備えにも同じ解像度で反映できているかは、見落とされやすいポイントです。防災備蓄の見直しは、健康経営の取り組みを平時から災害時まで一貫させ、その姿勢を従業員によりわかりやすく伝える機会でもあります。
●行政担当者にとって：「備蓄率」の先にある課題
内閣府男女共同参画局の調査によれば、生理用ナプキンを常備備蓄している市区町村は89.8％です。備蓄の「有無」で見れば、多くの自治体がすでに対応済みといえます。しかし、必要量が確保されているか、複数の種類や形状を選べるか、肌に合うか、人目を気にせず受け取れるかなど、避難所で実際に機能するかという観点では、改善の余地が残ります。地域防災計画や避難所運営マニュアルの見直しにあたり、「備蓄しているかどうか」から「使えるかどうか」へ、評価の軸を一段深める動きが求められています。
防災備蓄に残されていた「月経・衛生用品」の空白
災害時には、平時とは異なる複数の困難が重なります。断水や入浴制限で水が使えない。洗濯物を干す場所や、着替えるためのプライバシーを確保できない。備蓄されている生理用品が、自分の経血量や肌、身体に合わない。必要な用品があっても、人目が気になり受け取りに行けない--。
必要なのは、生理用品をただ「置く」ことではありません。何日分を備えるのか。どのような種類やサイズをそろえるのか。どこに保管し、必要な人へどのように届けるのか。量だけでなく、選択肢、配布方法、交換・補充まで含めて設計することが、実際に使える備蓄につながります。
個人の防災バッグにも、同じ空白があります。fermataが2022年にSNSで実施した自社アンケートでは、回答者の70％以上が「防災セットに生理用品を入れていない」と回答しました。自治体などが用意する生理用品は発災直後を支える応急的な備蓄であり、数量や種類には限りがあります。組織による備蓄と、一人ひとりによる備え。その両方を、「用意されている備蓄」から「必要なときに実際に使える備蓄」へ更新する必要があります。
企業・学校・自治体向け「月経・衛生用品備蓄サービス」を開始
メーカーではなく、フラットな立場から設計できること。
fermataは、特定のブランドの自社製品を売り込む製造・販売元ではありません。国内外のフェムテック・フェムケア製品を発掘・流通させ、企業・自治体・医療機関と製品選定から事業開発・社会実装までを手がけてきたプラットフォームです。特定メーカーの販売を前提としない立場だからこそ、複数のブランド・カテゴリーを横断的に比較し、既存の備蓄状況や対象人数、予算、利用シーンに応じて、過不足のない構成をフラットに設計できることが強みです。
本サービスでは、対象人数、施設、既存の備蓄、予算、保管場所などに合わせて、月経・デリケートゾーンケア用品の選定から、保管、配布、交換・補充までを支援します。価格は個別見積もりです。
基本提案は、個人向け防災セット「
防災安心セット STANDARD」の構成をベースに、10セットから設計します。同セットは、吸水ショーツ、使い捨てタイプの月経カップ、デリケートゾーンの洗浄・拭き取り・においケア用品などを組み合わせたものです。
ただし、導入する商品や数量をこれに限定するものではありません。既存備蓄、対象人数、予算、設置場所、保管スペース、想定する利用者を確認し、ナプキンなどの生理用品、吸水ショーツ、月経カップ（使い捨てタイプを含む）、洗浄・拭き取り・におい対策を含むデリケートゾーンケア用品、中身の見えない袋などから、品目、数量、サイズ、セット構成を個別に設計します。
導入後は、製品ごとの使用期限や推奨保管期間、交換目安を一覧化し、定期的な交換、補充も支援します。一律の使用期限が設定されていない吸水ショーツや月経カップなどについても、メーカーが示す交換目安や製品の状態を確認できる運用を提案します。
「何を何日分備えればよいか分からない」「既存備蓄との重複を避けたい」「複数拠点で異なる構成にしたい」--備蓄計画を検討する段階からご相談いただけます。導入先として、企業の本社・支店・店舗・工場・倉庫、学校の保健室、自治体の避難所・備蓄拠点などを想定しています。
法人向け月経・フェムケア防災備蓄の詳細・導入相談はこちら
fermataが備蓄に加える、4つの視点
1. 水が使いにくい状況にも対応する
個包装のワイプや使い捨てタイプの月経カップなど、断水時にも洗浄の負担を抑えやすい用品を選べます。
2. 「備蓄がなくなる」という不安を減らす
使い捨て用品だけに頼らず、衛生的に洗浄・乾燥できる環境では、吸水ショーツや繰り返し使える月経カップも選択肢になります。環境に応じて使い分けることで、備蓄を使い切る不安を減らします。
3. ゴミと保管スペースを抑えやすい
繰り返し使える用品や薄くコンパクトな用品を適切に組み合わせることで、使い捨て用品だけを大量に保管する場合と比べ、災害時に発生するゴミや備蓄に必要なスペースを抑えやすくなります。
4. 「備蓄しているか」から「使えるか」へ
量の確保だけでなく、選択肢・配布方法・交換運用まで含めて設計することで、実際の災害時に機能する備蓄にします。
個人向け｜備え方で選べる防災セット3種
fermata storeでは、「防災のためだけの特別なもの」を用意するのではなく、普段から自分に合っているものを、日常の延長として備えることを提案しています。まずは、使い慣れた生理用品、替えの下着、中身の見えない袋、常用薬を最低3日分。そのうえで、必要なケアや、災害時に使える水・衛生・プライバシーの状況に合わせて選べる3種類のセットを用意しました。
1｜防災ポーチ MINI 6,480円（税込）
急な月経と清潔ケアに必要な用品を、持ち歩きやすいポーチにまとめた入門セットです。
2｜防災安心セット STANDARD 15,000円（税込）
吸水ショーツ、使い捨てタイプの月経カップ、デリケートゾーンの洗浄・拭き取り・においケア用品を組み合わせた中核セットです。
3｜防災まるごとセット COMPLETE 22,980円（税込）
吸水ショーツに加え、繰り返し使える月経カップと使い捨てタイプの月経カップを備え、水、衛生、プライバシーの状況に合わせて使い分けられるセットです。
発売予定：2026年9月
販売：fermata store（
https://hellofermata.com/）
※洗浄・乾燥を必要とする製品は、清潔な水、手指衛生、交換時のプライバシーを確保できる環境で使用し、各商品の注意事項・使用方法をご確認ください。
代表コメント
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fermata株式会社 代表取締役CEO 杉本亜美奈（DrPH）
「災害のとき、水と食料は真っ先に議論されます。しかし、月経は災害の発生時期を選びません。生理用品は足りるのか。使用済みのものをどこへ捨てるのか。自分に合う用品を受け取れるのか。そうした不安を抱えたまま避難生活を送ることは、心身の大きな負担になります。
備蓄は、ただ置けば終わりではありません。必要な人が、必要なときに、自分に合ったものを受け取れるところまで設計して、初めて機能します。組織の備蓄リストを変えることと、一人ひとりが今日、自分の防災バッグを見直すこと。その両方を前へ進めたいと考えています」
fermata株式会社について
fermata株式会社は、「あなたのタブーが、ワクワクに変わる日まで。」をビジョンに、女性の健康課題を起点とした事業を展開するヘルスケア企業です。国内外のフェムテック製品を発掘・流通・販売するオンラインストアの運営に加え、企業、自治体、医療機関、研究機関などと連携し、新たな製品・サービスの事業開発と社会実装に取り組んでいます。fermataが培ってきたのは、防災用品に限った知見ではありません。国内外の月経・デリケートゾーンケア製品を選定し、生活者の声を聞き、法人や自治体と導入方法を設計してきた経験を、今回の備蓄サービスに生かします。
企業・学校・自治体のご担当者へ｜導入相談・見積もり
防災・総務・人事・健康経営・施設管理のご担当者から、備蓄の見直し、新規導入、複数拠点への展開、交換・補充の仕組みづくりについてご相談いただけます。対象人数、拠点数、現在のお悩みを添えて、以下のメールまたはお問い合わせフォームからご連絡ください。
法人向け備蓄サービスの導入相談・見積もり
fermata株式会社 法人向け窓口
メール：info@hellofermata.com
お問い合わせフォーム：
https://fermata-inc.com/pages/contact_us
参考資料
内閣府防災担当「令和6年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/r6_sankou.pdf
内閣府男女共同参画局「令和7年フォローアップ調査」
https://www.gender.go.jp/policy/saigai/fukkou/pdf/chousa/r7_zenntaigaiyou.pdf
fermata store「9月は防災月間 #防災バッグに生理グッズを」
https://hellofermata.com/blogs/fermata-blogs/disaster-prevention-month
fermata store「防災バッグに入れておきたいフェムケア用品7選」
https://hellofermata.com/blogs/dr-amina-s-guide/vol-9プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
