補助金クラウド運営のStayway、岐阜県企業の経営支援を強化するため、岐阜市に支社を設立

株式会社Stayway

補助金クラウド運営のStayway、岐阜県企業の経営支援

「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」を推進し、すべての地域企業が平等に成長機会を得られる社会の実現を目指す

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補助金支援のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」を運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤淳、以下「Stayway」）は、岐阜県内の企業に対する、地域に寄り添った経営支援を強化するため、新たな活動拠点として岐阜県岐阜市に支社を開設したことをお知らせします。2025年7月に掲げた中長期戦略「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」を推進し、都市部と地方の支援格差を是正し、すべての地域企業が平等に成長機会を得られる社会の実現を目指してまいります。
岐阜支社開設の背景
近年、止まらない物価高や人手不足等を背景に、2026年上期における岐阜県内の企業倒産件数は前年同期比39.2%増の103件に達する（帝国データバンク調べ）など、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。特に従業者の約4分の1を製造業が占める岐阜県において労働力減少は深刻であり、省力化・自動化への投資が事業継続における重要テーマとなっています。

こうした課題を受け、岐阜県では持続的な賃上げと生産性向上を目指す中小企業の設備投資を支援する「ぎふ企業成長投資補助金」を創設するなど、省力化や生産性向上を目的とした県独自の補助金制度の整備を進めています。一方で、複雑化する補助金制度の活用や現場に応じた課題解決には、地域の金融機関等と連携した継続的な伴走支援が不可欠です。

Staywayは、「中小企業や地域のポテンシャルを解放する」というミッションのもと、中長期戦略「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」に基づき、2030年までの全国拠点展開と伴走型支援を推進しています。岐阜県においては、これまでも地域金融機関や県内の自治体と連携し、地域企業の補助金活用支援の体制構築を進めてまいりました。具体的には、2024年11月より十六フィナンシャルグループと業務提携し、金融機関と連携した補助金活用支援の体制を構築してまいりました。さらに2026年9月1日には恵那市と業務提携を締結し、自治体向けサービス「補助金クラウド for Government」を東海地方で初めて提供開始いたしました。

また、法人版ふるさと納税制度を通じて岐阜市への寄附を実施し、地域とのつながりを一層深めながら、岐阜県内の中小企業支援に取り組んでいます。

こうした地域課題とこれまでの連携実績を踏まえ、岐阜県内の中小企業へ迅速かつ実効性の高い支援を提供し、地域金融機関や自治体との連携をさらに強化するため、岐阜県の県都であり多様な産業が集積する岐阜市に支社を開設いたしました。

＜岐阜支社概要＞
住所：岐阜市神田町6丁目11番地1 協和第2ビル 5階　NOBUNAGAキャピタルビレッジ内
支社長：梅木郁千可
今後の展望
Staywayは今後も「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」に基づき、2030年までの全国拠点展開を進めてまいります。補助金の活用支援にとどまらず、事業計画の策定から実行、その後の成長までを見据えた支援を通じて、地域企業が直面する課題の解決に取り組みます。岐阜市への拠点開設は、その歩みを一歩進めるものです。今後は本拠点を起点に、地域金融機関や自治体との連携をさらに深め、自治体・金融機関・Staywayが三者一体となる「地域投資インフラ」の構築を進めてまいります。
岐阜支社設立に関するコメント
■代表取締役佐藤淳
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岐阜県には、ものづくりを中心に長年培われた技術と、地域に根ざした産業の集積があります。一方で、高齢化に伴う労働力の減少は避けられません。こうしたなかで地域企業が力を発揮し続けるためには、投資の判断を的確に支える存在が必要だと考えています。Staywayは、地域金融機関や自治体、支援機関の皆さまとの連携をさらに深めながら、企業の投資を後押しし、持続的な成長につなげてまいります。そして、本拠点で得られた知見を他の地域へと展開し、地域による支援格差のない社会の実現に向けて「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」を推進します。

■岐阜支社長梅木郁千可
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このたび、岐阜支社長を務めさせていただくことになりました。岐阜県内を実際にまわるなかで、ものづくりを支える企業の皆さまの熱意と、地域を支えたいという金融機関・自治体の皆さまの強い想いを日々感じております。十六フィナンシャルグループ様、恵那市様との連携を皮切りに、地域に根差した支援を一つひとつ積み重ね、岐阜県内の中小企業の成長に貢献してまいります。
採用拡大について
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Staywayでは、「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」に基づき、各拠点の採用を拡大しております。事業開発職、プロフェッショナル職、プロダクト職など、さまざまなポジションで新たな仲間を募集しています。ご興味のある方は、ぜひご応募ください。
https://recruit.stayway.co.jp/
「補助金クラウド」シリーズについて
「補助金クラウド」は、金融機関、事業会社、士業のための補助金申請DXサービスです。国や自治体ごとに分散している複雑な補助金等の情報を収集・一元化し、それぞれの中小企業のニーズに合わせた情報提供や、データ・テクノロジーを活用した可視化・分析・効率化など、あらゆる中小企業が補助金を通じて公平な成長機会を持てるプラットフォームの構築を目指しています。
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詳細な機能、料金プランにつきましては、お問い合わせください。
「補助金クラウド」Webサイト：https://www.hojyokincloud.jp/
株式会社Staywayについて
Deloitte出身の公認会計士により構成され、テクノロジーに強みを持ったプロフェッショナルファームです。M&Aアドバイザリー業務、財務DD、バリュエーション、IPO支援などを大手ファームで経験したメンバーが中心となり、サービスを提供しております。

また、課題が多い補助金・助成金領域に対しては、全国の地域金融機関や事業会社等と連携しながら、テクノロジーを用いて効率化を進める補助金テックを推進しており、FIN/SUM 2025では金融庁や日経新聞の選ぶFinTechスタートアップに選抜されております（https://stayway.co.jp/news/1367/）

■社名：株式会社Stayway
■代表：代表取締役佐藤淳公認会計士/認定支援機関
■設立日： 2017年7月7日
■URL：https://stayway.co.jp/
■拠点：
大阪本社：大阪府大阪市中央区備後町4-3-4 大阪タイガービル8階
東京本社：東京都港区芝浦3-12-7 住友不動産田町ビル3階グロース田町 ROOM2
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他拠点：札幌・仙台・新潟・静岡・名古屋・金沢・岐阜・神戸・岡山・福岡

■事業内容：
１.補助金DX事業
２.BPaas（BPO×SaaS）事業
３.コンサルティング事業

■主な運営サービス：
１.補助金・助成金対応支援ツール「補助金クラウド」シリーズ
https://www.hojyokincloud.jp/
補助金クラウド for Bank【金融機関向け】
https://www.hojyokincloud.jp/bank/
補助金クラウド for Pro【士業・商工会議所・商工会向け】
https://www.hojyokincloud.jp/pro/
補助金クラウド for Sales【法人営業向け】
https://www.hojyokincloud.jp/sales/
補助金クラウド for Startup【ベンチャーキャピタル向け】
https://www.hojyokincloud.jp/forstartup/
補助金クラウド for SMEs【自社で申請したい企業向け】
https://www.hojyokincloud.jp/smes/
補助金クラウド for Government【自治体向け】
https://www.hojyokincloud.jp/gov/
※「補助金クラウド」は弊社の登録商標です（商標登録第6488996）
２.専門家が監修する補助金・助成金メディア「補助金クラウドMag.」
https://biz.stayway.jp/hojyokin/
３.補助金債権の早期資金化「前ほじょくん」
https://www.hojyokincloud.jp/mae-hojyo/

プレスリリース提供：PR TIMES

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