【2026年版】中小企業経営強化税制「完全活用ガイド」を公開
リコージャパン ウェブマガジン
2026年度末の適用期限を前に、新規設備投資やITシステム導入を控える中小企業が今すぐ取り組むべき『事前申請の手順』を網羅
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/35045/58/35045-58-5f3d48a6072c321528e4632daf5aa5b7-1200x800.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
制度解説ガイドをダウンロードする
「うちの設備投資、本当に税制優遇の対象になる？」
「申請手続きが複雑で、どこから手を付ければいいかわからない……」
中小企業の攻めの設備投資や働き方改革を強力に後押しする「中小企業経営強化税制」。
資本金1億円以下の法人などを対象に、最大10%の税額控除、または購入した設備の全額を経費として一括計上できる「即時償却」のいずれかを選択できる、非常に強力な税制措置です。
しかし、その適用期限は「2026年度末（2027年3月31日）」までと迫っています。さらに、申請する「設備投資の類型」によって手続きのステップが大きく異なるため、事前の入念な準備が欠かせません。
本資料では、A類型（生産性向上設備）からB・D・E類型にわたる全4つの投資類型ごとの具体的な申請ステップから、最低価額などの要件、さらには「申請前に知っておくべき失敗しない注意点」までを、図解入りでわかりやすく1冊にまとめました。
制度解説ガイドをダウンロードする
▽ 本資料「完全活用ガイド」でわかること
- 中小企業経営強化税制の基本概要と、即時償却・税額控除のそれぞれの仕組み - A～E類型別：対象設備（機械・工具・ソフトウェア等）の最低価額要件 - 【一目でわかる】類型ごとの必要書類と申請5ステップ - 「中古品は対象外」「使い始めた日が基準」など、申請時に絶対に外せない4つの注意点
本ガイドブックでは、設備投資を検討する際に経営者や財務担当者が特に迷いやすい、「こんなとき、どうすればいい？」といった疑問や悩みについて、図解を交えながら分かりやすく解説しています。
自社の設備投資はどの申請類型（A～E）に当てはまる？
本税制には、生産性を高める「最新モデル（A類型）」の導入から、計画的な「収益力強化（B類型）」、事業承継等に伴う「経営資源の集約（D類型）」、売上拡大を目指す「経営規模拡大（E類型）」まで、4つの申請類型が存在します。 自社の投資がどの類型に該当し、それぞれどのような手続きや書類が必要になるかを整理しています。
「中古品」は対象？「購入した後」の申請でも間に合う？
「中古品は対象になるのか？」「設備を購入した後の申請でも間に合うのか？」など、実務において特につまずきやすいポイントを解説します。 原則として設備取得（契約・購入）の前に必要な手続きを済ませておくなど、スケジュール管理の注意点を分かりやすくまとめています。
数百万円から数千万円規模にもなる設備投資。こうした投資に関わる税制措置を有効に活用するためにも、ぜひ本ガイドブックをダウンロードしてご活用ください。
制度解説ガイドをダウンロードする
■本リリースに関するお問い合わせ
働き方改革ラボのお問い合わせフォームよりご連絡下さい。
▽お問い合わせフォーム
https://www.ricoh.co.jp/magazines/workstyle/contact/general/
会社概要
■リコージャパン株式会社
創立： 1959年5月2日
代表者： 代表取締役 社長執行役員 CEO 笠井 徹
従業員数： 17,372名（2025年4月現在）
拠点数： 341拠点（2025年4月現在）
■事業内容
さまざまな業種におけるお客様の経営課題や業務課題の解決を支援する各種ソリューションの提供。
・複合機（MFP）やプリンターなどの画像機器や消耗品およびICT関連商品の販売と関連ソリューションの提供
・サポート＆サービス（画像機器やICT関連商品の保守、ネットワーク構築・保守、ICT運用業務代行）
・システムインテグレーションおよびソフトウェア設計・開発
■働き方改革ラボとは
メディアサイト『働き方改革ラボ』は、2017年11月のオープン以来、「働き方に『！』を」をメディアコンセプトに、働き方改革に関連したテーマを広く扱っております。生産性向上に向けたテレワークの導入や会議の改善、長時間労働の是正に人事制度、さらには業種別の働き方改革など、取り上げるテーマは多岐にわたっています。
▽働き方改革ラボ
https://www.ricoh.co.jp/magazines/workstyle/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
