その他 – とれまがニュース

経済や政治がわかる新聞社や通信社の時事ニュースなど配信

とれまが – 個人ブログがポータルサイトに!みんなでつくるポータルサイト。経済や政治がわかる新聞社や通信社の時事ニュースなど配信
RSS
製品 サービス 企業動向 業績報告 調査・報告 技術・開発 告知・募集 人事 その他
とれまが >  ニュース  > リリースニュース  > その他

電通総研、AIガバナンス構築支援および「ISO/IEC 42001」認証取得支援コンサルティングサービスを提供開始

株式会社電通総研

電通総研、AIガバナンス構築支援および「ISO/IEC 4200

- 豊富なマネジメントシステム構築実績と独自の「AIセーフティモデル」を活用し、AI活用・ガバナンス体制構築を支援 -


テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研(本社:東京都港区、代表取締役社長:岩本 浩久、以下「電通総研」)は、AIを利活用する際に必要なAIガバナンスの構築支援および、AIマネジメントシステムを構築するための国際的な標準規格「ISO/IEC 42001」の認証取得支援コンサルティングサービスを、2026年9月2日(水)より提供開始します。

本サービスは、当社がこれまで培った情報セキュリティ(ISMS)やプライバシーマネジメント(PIMS)の構築・認証支援の実績に加え、電通総研が独自に開発した「AIガバナンスフレームワーク」を取り入れることで、単なる規格対応にとどまらない、実効性の高いAIガバナンス体制の構築および認証取得を支援するものです。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/43138/481/43138-481-259ee7c32ffdbad0728174ec809d2cb1-1599x680.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
AIガバナンスコンサルティング 概要図

■背景
AI技術の急速な普及に伴い、企業の業務効率化や新規事業創出が加速する一方、セキュリティリスクや倫理的な問題、知的財産侵害といった課題が顕在化しています。さらに、欧州(EU)AI規制法※1をはじめとする世界的な法規制の強化やガイドライン策定が進み、企業における適切なAIガバナンスの構築は極めて重要な課題となっています。
このような背景のもと、2023年12月に制定された「ISO/IEC 42001」は、組織がAIを安全かつ倫理的に管理・運用するための国際標準規格(AIMS)として世界的に注目を集めています。
■サービスの特長
1.豊富なマネジメントシステム(ISMS / PIMS / QMSなど)支援ノウハウを持つ専門コンサルタントが対応
「ISO/IEC 27001(情報セキュリティ)」、「ISO/IEC 27701(プライバシー情報)」等の認証取得・運用支援において豊富な実績を有するコンサルタントが担当。既存の社内規定やマネジメントシステムとの統合を視野に入れた効率的な運用体制を構築します。

2.電通総研独自の「AIガバナンスフレームワーク」を用いた実践的アプローチ
「ISO/IEC 42001」の管理策に加え、総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン」※2、AIセーフティ・インスティテュートの「AIセーフティに関する評価観点ガイド」※3、米国国立標準技術研究所(National Institute of Standards and Technology: NIST)が発行する「AI リスクマネジメントフレームワーク(RMF)」※4、業界ガイドライン等を網羅した電通総研独自の「AIガバナンスフレームワーク」を活用。開発者・提供者・利用者それぞれの立場に応じたリスク項目を特定し、事業や業務特性に合わせた最適な診断・評価を行います。

3.現状分析から認証取得・運用定着まで一貫した伴走支援
ギャップ分析やAI方針の策定、社内ガイドライン・チェックリスト等の文書整備にとどまらず、従業員向けガイドブックの作成や実践的なリスク理解を深めるワークショッププログラムの実施まで一貫して支援。認証取得のみならず、現場の運用定着と継続的なリスク評価体制の確立をサポートします。

今後も電通総研は、高度なコンサルティングノウハウと先進テクノロジーの知見を融合させ、顧客企業の安全なAI活用と実効性の高いAIガバナンス体制の構築を支援することで、社会の健全なデジタルイノベーションの創出に貢献してまいります。

※1 https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2024/1689/oj/eng
※2 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/20260331_report.html
※3 https://aisi.go.jp/output/output_framework/guide_to_evaluation_perspective_on_ai_safety/
※4 https://www.nist.gov/itl/ai-risk-management-framework

■電通総研について https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future~人とテクノロジーで、その先をつくる。~」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

* 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

記事引用:アメーバ?  ブックマーク: Google Bookmarks  Yahoo!ブックマークに登録  livedoor clip  Hatena ブックマーク  Buzzurl ブックマーク

ニュース画像

一覧

関連ニュース

とれまがマネー

とれまがマネー

IR動画

一覧

とれまがニュースは、時事通信社、カブ知恵、Digital PR Platform、BUSINESS WIRE、エコノミックニュース、News2u、@Press、ABNNewswire、済龍、DreamNews、NEWS ON、PR TIMES、LEAFHIDEから情報提供を受けています。当サイトに掲載されている情報は必ずしも完全なものではなく、正確性・安全性を保証するものではありません。当社は、当サイトにて配信される情報を用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。

とれまがニュースは以下の配信元にご支援頂いております。

時事通信社 IR Times カブ知恵 Digital PR Platform Business Wire エコノミックニュース News2u

@Press ABN Newswire 済龍 DreamNews NEWS ON PR TIMES LEAF HIDE

Copyright (C) 2006-2026 sitescope co.,ltd. All Rights Reserved.