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[プレスリリース] 世界33団体、日本の金融機関34社に共同書簡 17.7億ドルのLNG運搬船融資をめぐり30日以内の回答を要請

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一般社団法人気候ソリューションズ

世界各地の市民社会団体が、日本の金融機関34社に共同書簡を送付。LNG運搬船への融資におけるデューデリジェンスの強化と、移動可能な化石燃料関連資産がもたらす長期的なリスクへの対応を求めました。


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画像提供：SFOC

2026年9月2日(東京) - アジア、欧州、アフリカ、オーストラリア、北米の市民社会団体33団体は、LNG（液化天然ガス）運搬船への主要な資金提供者として特定された日本の金融機関34社に共同書簡を送付しました。書簡では、適切な環境・社会デューデリジェンスを実施するとともに、30日以内に、自社の対応方針を回答するよう求めています。

共同書簡はSFOC (Solutions for Our Climate)が主導し、国際環境NGO FoE Japan、気候ネットワーク、Jubilee Australia Research Centre、Stand.earthをはじめとする市民社会団体が賛同団体として名を連ねました。書簡では、日本の金融機関に対し、以下の対応を求めています。

- LNG運搬船への融資に際しては、海洋生物多様性や地域コミュニティの権利への影響を考慮し、海運分野に適した環境影響評価を含む環境・社会デューデリジェンスの実施を義務付けること。 - LNG運搬船は移動可能な資産とはいえ、累積的な環境・社会的影響をもたらすことを認識し、事業単位の評価に加えて、船舶ごとのデューデリジェンスを実施すること。 - ガスの中流事業に関して、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）関連の金融商品を含むグリーンおよび、トランジション金融の対象から、LNG運搬船を融資対象から除外する方針を導入すること。 - 2030年までに予測されるLNG運搬船の供給過剰リスクを踏まえて融資判断を行うこと。- モザンビークLNG事業向け船舶への融資の有無を開示すること。
SFOCが先ごろ公表した報告書を踏まえ、共同書簡は、メガバンク、信託銀行、地方銀行などを含む日本の金融機関34社が、全体として世界のLNG運搬船に関する最大の融資提供者であると指摘しています。

このうち、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、三井住友トラストグループ（SMTG）、みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）、山口フィナンシャルグループ（YMFG）の５社は、2020年から2025年にかけて、プロジェクトファイナンスを通じた世界のLNG運搬船向け融資総額65億8,000万米ドルのうち、17億7,000万米ドル（26.9％）を提供しました。MUFGだけで世界全体の12.8％を占めており、単独の金融機関としてはLNG運搬船向け融資額で世界最大の金融機関となっています。
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画像提供：SFOC

企業向け融資では、同じ34社が2021年から2024年にかけてLNG船の運航会社に7億6,100万米ドルを提供し、世界全体の8.5％を占めました。こうした資金の多くは日本船籍の船舶ではなく、海外の事業者に提供されています。日本国内の船主が受けた融資は世界全体の3.3％にとどまり、34社による融資シェアとの間には5.2ポイントの開きがあります。

日本の金融機関が融資するLNG運搬船は、コーラル・トライアングル、メキシコ湾、モザンビーク海峡、ホルムズ海峡など、生態系および地政学上、世界でも特に脆弱な地域を航行しています。しかし、共同書簡の賛同団体は、こうした船舶が環境影響評価の対象となっていないと指摘します。
SFOCの調査によると、日本企業が融資・保有するLNG運搬船が可能にするLNG事業のライフサイクル排出量は、年間約20億8,400万トン（CO2換算）に上ると推計されます。これは、日本の年間温室効果ガス排出量の2倍以上に相当ます。

また、LNG運搬船への融資を制限し、または融資対象から除外する海外の金融機関が増える中、日本の金融機関の対応は国際的な潮流から次第に取り残されつつあります。 共同書簡は、LNG運搬船の拡大を続けることによる財務上のリスクにも言及しています。書簡で引用された第三者機関の予測によると、世界のLNG運搬船は2030年までに40％を超える供給過剰に陥る可能性があります。新造船への融資を継続する金融機関にとって、こうした状況は座礁資産を抱えるリスクを高めることになります。

署名団体からの声明：
国際環境NGO FoE Japan　開発と人権、脱化石燃料担当　佐藤万優子氏
「日本の金融機関は、温室効果ガスの排出量が非常に多く、有害であるLNG事業を可能にするLNG運搬船に今もなお、巨額の金融支援を続けています。適切な環境・社会影響デューデリジェンスを行えば、LNG運搬船の交通を含むLNGの事業全体が、貴重な海洋生態系や現地の人びとの生活や健康にいかに悪影響を及ぼしているのかが分かり、金融支援を行わないという判断を行うはずです。これまで気候変動に多くの寄与をしてきてしまった国の責任は重く、これ以上、化石燃料の延命を可能とする多額の金融支援を日本から行うことはあってはなりません。」

気候ネットワーク　プログラム・コーディネーター　鈴木康子
「LNGを「脱炭素化された燃料」として位置づけ、その利用拡大を推進する日本の政策は、排出削減に寄与しないだけでなく、日本のエネルギー安全保障が抱える根本的な課題の解決を先送りしているにすぎません。」

以上
SFOC（Solutions for Our Climate）は、世界平均気温の上昇を1.5℃以内に抑えるというパリ協定の目標のもと、温室効果ガスの最も効果的な削減を目指して、2016年に韓国で設立された気候変動対策を専門とする非営利団体です。 「世界的な脱化石燃料と再生可能エネルギーへの移行を加速させる」というミッションのもと、私たちは気候危機への対応において最も緊急性の高い課題を継続的に特定し、その取り組みを拡大していくことで、多様なステークホルダーと連携しながら、実質的な変化を促しています。 プレスリリースに関するご質問、およびその他お問い合わせに関しましては以下までご連絡ください。
プレスリリースに関するご質問、およびその他お問い合わせに関しましては以下までご連絡ください。
お問い合わせ：070-8579-4441
cody.williams@forourclimate.org
担当：ウィリアムズ・コーディ
参考情報
- 共同書簡の全文、賛同団体一覧、基礎データ表は、報道解禁後、ご要望に応じて提供します。 - 本調査は、Clarksons Researchの船舶データ（2026年5月時点）と、Reclaim Financeを通じて入手したプロジェクトファイナンスおよび企業向け融資データ（2020～2025年）を組み合わせて分析したものです。 - 日本企業が保有・運航するLNG運搬船は、2026年5月時点で就航中または発注済みのもので169隻に上ります。株式会社商船三井（MOL）は53隻を運航しており、運航隻数で世界第2位、日本郵船株式会社（NYK）は46隻で世界第5位となっています。日本郵船株式会社は、HD現代重工業で建造中の新造船を長期用船することで船団をさらに拡大しており、これらの船舶は2028年以降に順次引き渡される予定です。

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供：PRTimes