APAC10市場との比較で見えた、日本の法務AI活用における“2つのギャップ” LexisNexis 2026年 APAC AI意識調査 日本市場レポートを発表
レクシスネクシス・ジャパン
― 「ツール間の連携不足」は50.2%でAPAC最多、「専門性」期待も63.0%とAPAC平均を大きく上回る ―
「法務・コンプライアンス業務を変革する」を掲げ、世界150カ国以上のビジネスで培った法令情報データベースとテクノロジーを掛け合わせた「ASONE(R)(アズワン)」「Lexis+(R) with Protege(TM) (旧 Lexis+ AI)」などのリーガルSaaSプロダクトを提供するレクシスネクシス・ジャパン株式会社 (本社：東京都中央区、APACマネージング ディレクター：ケイティ フィクスター、以下当社) は、本日、アジア太平洋地域 (APAC) 10市場の法務プロフェッショナル1,715名を対象とした「LexisNexis 2026年 APAC AI意識調査」の日本市場レポート (日本の回答者211名) を発表しました。
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本調査から、日本の法務ではAI活用が日常化する一方、テクノロジーの業務への統合と、人の専門性に対する高い期待という2つの特徴が明らかになりました。
「ツール間の連携不足」を課題に挙げた回答者は50.2％とAPAC10市場で最も高く（APAC平均37.3％）、法律事務所に「専門性」を期待する回答も63.0％と、APAC平均43.6％を19.4ポイント上回りました。AIの活用が進む日本では、単にテクノロジーを導入するだけでなく、業務の流れにどう統合し、人の専門性と組み合わせて価値につなげていくかが、次のテーマとして浮かび上がっています。
調査結果のポイント (日本、n=211)
・ AI活用が日常化、関心は「導入」から「価値」へ：日本のAI利用率は88.6％（APAC全体94％）。汎用AI利用者の66.1％が毎日利用しており、本調査で最も高い日常利用率となりました。AI利用ポリシーの整備率も62.6％（同58％）と、APAC平均を上回っています。
・ ワークフローの分断が課題、ツール間の連携不足はAPAC最多： 「ツール間の連携不足」を課題に挙げた回答者は50.2％で、APAC10市場中最多（2位シンガポール46.0％、APAC平均37.3％）。次いで「情報の再入力・重複作業」が44.5％となりました。一方、典型的な法務業務で使用するツール数が1～2個と回答した割合は、日本62.9％、APAC全体62.1％とほぼ同水準で、ツールの数ではなく、業務の流れの中でいかに連携させるかが課題として浮かび上がっています。
・ 法律事務所への「専門性」の期待、APAC平均を19.4ポイント上回る： クライアントが法律事務所に期待することとして「専門性」を挙げた回答者は63.0％で、APAC平均43.6％を19.4ポイント上回り、本調査で確認された最大の市場間格差となりました。一方、リーガル特化型AIの利用率は39.3％と、APAC全体の46.2％を下回っています。
・ 「汎用AIでニーズを満たしている」が、特化型AIを導入しない理由の2位に： リーガル特化型AIを導入していない回答者（n=104）に理由を尋ねたところ、1位は「予算の制約」44.2％、2位は「汎用AIですでにニーズを満たしている」33.7％でした。後者はAPAC全体の25.3％を上回っており、日本では専門性への高い期待がある一方、AI活用においては汎用AIが一定のニーズを満たしているという特徴が見られます。
・ ガイド付きワークフローで、AI活用意向はさらに高まる： チャットで自由にプロンプトを入力する形式ではなく、ガイド付きワークフローとして提供された場合、AIを利用する可能性が高いと回答した割合は70.6％（APAC全体69％）でした。また、今後3年間の企業法務部門の変化として、「テクノロジースキルの重要性増大」48.8％（同42％）、「リーガルオペレーションの重要性増大」38.9％（同24.5％、10市場中1位）が上位に挙がっています。
＜データの読み方に関する注記＞ 日本の回答者の88.2%は企業所属 (インハウス51.7%＋企業の法務以外36.5%) で、法律事務所勤務は6.6%（APAC全体36.6%）です。本レポートの「法律事務所への期待」は、事務所側の自己認識ではなく、法務サービスを依頼する側から見た期待値としてお読みください。
レクシスネクシス・ジャパン コンテンツ ソリューション 責任者 漆崎 貴之
「日本の法務プロフェッショナルは、テクノロジーにも人の専門性にも、APACのどの市場より高い水準を求めています。今回の調査が示したのは、その期待に対して、ツールがまだ業務の流れに沿って設計されていないという課題です。個々のタスクを速くするだけでなく、法務業務の一連の流れを最後まで支えるかたちでAIをお届けすること。Protege Workflowsをはじめとする当社のソリューションは、まさにその実現を目指して構築されています。」
調査レポート全文のダウンロード
APAC版レポート「AI導入のその先へ ― APACの法務を変える信頼、価値、そして未来」（全24ページ、日本語）は、下記リンクより無料でダウンロードいただけます。
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※ グラフ画像および日本語自由回答の原文もご提供可能です。個別取材のご相談も承ります。
調査概要
調査名 : LexisNexis 2026年 APAC AI意識調査 (実施主体：LexisNexis Legal & Professional)
回答者数 : APAC全体 1,715名 ／ 日本 211名
調査期間 : 2026年5月22日 ～ 2026年6月29日
対象市場 : オーストラリア、ニュージーランド、香港SAR、中国本土、シンガポール、マレーシア、日本、韓国、インド、インドネシア (10市場)
調査方法 : オンライン調 (25問、所要約10分)。回答者はLexisNexisの顧客および見込み顧客から募集
LexisNexis(R) Legal & Professionalについて
LexisNexis(R) Legal & Professionalは、AIを活用した法務・規制・ビジネス情報、分析、ワークフローを提供し、お客様の生産性向上、意思決定の改善、より良い成果の達成、そして世界中の法の支配の推進を支援します。デジタル分野のパイオニアとして、当社はLexis(R)およびNexis(R)サービスにより、法律・ビジネス情報をオンラインで提供する初の企業となりました。LexisNexis Legal & Professionalは、世界150カ国以上のお客様にサービスを提供し、従業員数は全世界で11,900名となります。当社は、専門職およびビジネス顧客向けに情報に基づく分析ツールと意思決定支援ツールを提供するグローバル企業RELXの一部門です。
会社概要
社 名 : レクシスネクシス・ジャパン株式会社
所在地 : 東京都中央区八重洲 2-2-1 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー11階
代表者 : ケイティ フィクスター APACマネージング ディレクター
設 立 : 1999年 2月 16日
事業内容:
・ 企業、法律事務所、大学、官公庁等に対するコンプライアンス
・ 法令、行政基準、判例、知財、企業情報等の専門的データベースや支援ツール
・ コンサルティングサービスの提供
サイト :
https://www.lexisnexis.com/ja-jp
お問い合わせ先
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TEL： 03-5572-6062
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