GMOナショナルセキュリティ、国家・経済安全保障領域のサイバーインテリジェンス機能を強化【GMOサイバーセキュリティbyイエラエ】
GMOインターネットグループ
専門部署を新設、元日本経済新聞記者の寺岡篤志を責任者に起用
GMOインターネットグループのGMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社（代表取締役CEO：牧田 誠 以下、GMOサイバーセキュリティ byイエラエ）（※1）の100%出資により設立したグループ会社GMOナショナルセキュリティ株式会社（代表取締役社長：大越大造）(※2)は、国家レベルのサイバー脅威や経済安全保障上のリスクへの対応力を高めるため、サイバーインテリジェンス機能を本格的に強化します。
その一環として、2026年9月1日、国家レベルのサイバー脅威や経済安全保障上のリスクを分析する専門部署「インテリジェンス課」を新設し、課長に日本経済新聞社で記者としてサイバーセキュリティ分野を専門に取材してきた寺岡篤志を起用しました。
ホワイトハッカーによる技術的な分析OSINT（Open-Source Intelligence：オープンソース・インテリジェンス）(※3) を活用した国際情勢・地政学リスクの分析を組み合わせることで、行政機関や重要インフラ事業者に対し、サイバー脅威の早期把握から意思決定・対策につながるインテリジェンスの提供を目指します。
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/5514/136-5514-cbec193ba8d005be82ed974ad0511884-3900x2041.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（※1）GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社はGMOインターネットグループ株式会社の連結会社です。
（※2）
https://gmo-cybersecurity.com/news/20260428/
（※3）インターネット上のWebサイト、SNS、公的データベースなど、誰でも合法的にアクセスできる公開情報を集めて分析し、有益な情報や脅威の兆候を見つけ出す手法のこと。
【サイバーインテリジェンス機能強化の背景】
国家安全保障をめぐる国際環境が急速に変化する中、国家レベルのサイバー攻撃は高度化し、行政機関や重要インフラを狙う脅威は拡大しています。政府は2026年7月、サイバーセキュリティ戦略本部において2026年度の年次計画「サイバーセキュリティ2026」(※4)を決定し、AIの技術進展等を踏まえた対応力強化の必要性を示すなど、社会全体でセキュリティ対応力の底上げが求められています。
こうした背景から、GMOサイバーセキュリティ byイエラエは、2026年5月、セキュリティ・クリアランス制度に準拠し、国の行政機関や重要インフラ事業者を対象に包括的なサイバー攻撃対策支援を行うことを目的としてGMOナショナルセキュリティを設立しました。
今後、国家・経済安全保障領域におけるサイバー防衛をさらに強化するためには、攻撃手法を技術的に分析するだけでなく、その背景にある国際情勢や地政学リスク、攻撃者の意図まで捉え、意思決定につながる情報として提供するインテリジェンス機能が重要になります。
この方針のもと、GMOナショナルセキュリティはサイバーインテリジェンスを今後の重点機能の一つと位置付け、専門部署「インテリジェンス課」を新設します。
（※4）
https://www.cyber.go.jp/pdf/policy/kihon-s/260731decision1.pdf
【「インテリジェンス課」の具体的な活動内容】
「インテリジェンス課」では、次のような活動を通じて、国家レベルのサイバー脅威に対する分析・情報提供機能を担います。
・国家レベルのサイバー脅威に関する情報収集・分析、および定期レポートの発行
・地政学リスクや国際情勢の変化がサイバー脅威に与える影響の調査・評価
・行政機関・重要インフラ事業者の意思決定の一助となる情報提供
・OSINTを活用した、攻撃者の意図・手口の分析
【GMOナショナルセキュリティ 代表取締役社長 大越 大造のコメント】
寺岡氏が長年培ってきたサイバーセキュリティ・経済安全保障分野の取材経験とOSINT分析力は、国家レベルの脅威に立ち向かう『インテリジェンス課』に不可欠な力です。ホワイトハッカーの技術力とインテリジェンス分析を融合し、行政機関・重要インフラの防衛支援体制を強化してまいります。
【GMOナショナルセキュリティ インテリジェンス課 課長 寺岡 篤志のコメント】
つい２年前までは新聞記事では使えなかったインテリジェンスという言葉が今では多くのニュースで目にするようになり、時代の大きな変化を感じています。この重要な局面で、実務者として日本のインテリジェンス強化に携われることを大変うれしく思います。これまでの記者活動や英米での留学で、日本のインテリジェンスについて多くの有識者の方と意見を交わす機会がありました。その経験を少しでも還元していきたいと思います。
【寺岡 篤志のプロフィール】
2008年に日本経済新聞社へ入社し、社会部などで事件・事故取材にあたりました。2014年に発生した大手ビットコイン取引所のビットコイン消失事件の取材を機にセキュリティ関連の取材に携わるようになり、2022年にセキュリティの専任記者となり、コーポレートセキュリティ、安全保障、影響工作、サイバー犯罪、アンチマネーロンダリングなどをテーマに取材を重ね、OSINTをベースとした調査報道に取り組みました。また同年に九州大学サイバーセキュリティセンターの教育訓練プログラムを修了しました。
2024年英国政府によるサイバーセキュリティフェローシッププログラムに参加、2025年にはフルブライト奨学生としてサイバー安保政策の研究で米メリーランド大学に留学した経験を持ちます。
【今後の展望】
GMOナショナルセキュリティは今後、ホワイトハッカーによる攻撃者視点の技術力と、OSINTをはじめとするインテリジェンス分析を組み合わせ、国家・経済安全保障領域におけるサイバー防衛機能を強化します。また、行政機関や重要インフラ事業者への情報提供・分析支援を通じて、サイバー脅威を早期に捉え、被害の未然防止や迅速な意思決定につながる支援体制の構築を目指します。
【GMOナショナルセキュリティ株式会社について】
（
https://national-security.gmo/）
GMOナショナルセキュリティは、GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社の100%出資により設立された専業会社です。GMOイエラエの技術力と知見を基盤に、機密性の高い情報を取り扱う体制を備え、独立した組織として運営します。
【GMOサイバーセキュリティ byイエラエについて】（
https://gmo-cybersecurity.com/）
GMOサイバーセキュリティ byイエラエは、国内最大規模のホワイトハッカーで組織されたサイバーセキュリティのプロフェッショナルカンパニーです。会社理念である「人を助ける信念を守るチカラに変えていく」ために今後も最先端の技術と実践的な教育を通じて、日本のサイバーセキュリティの強化に貢献していきます。また、「世界一のホワイトハッカーの技術力を身近に」を目指して、各種脆弱性診断、ペネトレーションテスト、セキュリティコンサルタント、SOCサービス、フォレンジック調査まで包括的にサイバーセキュリティ対策サービスをご提供します。
以上
【GMOナショナルセキュリティ株式会社】（URL：
https://national-security.gmo/）
会社名 GMOナショナルセキュリティ株式会社 (GMO National Security, Inc.)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 大越大造
事業内容 ■Webアプリ及びスマホアプリ脆弱性診断 ■ペネトレーションテスト
■不正利用（チート）診断 ■IoT脆弱性診断 ■自動車脆弱性診断
■フォレンジック調査 ■CSIRT支援 ■クラウドセキュリティ診断
■クラウドセキュリティ・アドバイザリー
資本金 1億円
出資比率 GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社 100％
【GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社】
（URL：
https://gmo-cybersecurity.com/）
会社名 GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役CEO 牧田 誠
事業内容 ■Webアプリ及びスマホアプリ脆弱性診断 ■ペネトレーションテスト
■不正利用（チート）診断 ■IoT脆弱性診断 ■自動車脆弱性診断
■フォレンジック調査 ■CSIRT支援 ■クラウドセキュリティ診断
■クラウドセキュリティ・アドバイザリー
資本金 1億円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：
https://group.gmo/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社 （東証プライム市場 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 持株会社（グループ経営機能）
■グループの事業内容
インターネットインフラ事業
インターネットセキュリティ事業
インターネット広告・メディア事業
インターネット金融事業
暗号資産事業
資本金 50億円
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