製造業の部品調達担当者の8割強が、災害や貿易・環境規制などの外部リスク情報を「人手で継続的に追い続けることは限界だと感じる」と回答！
株式会社KUMU Works
株式会社KUMU Worksが「製造業におけるサプライチェーンの外部リスク管理に関する実態調査」を実施！
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電子部品・半導体分野のデータ活用や調達DXを支援する事業を展開する株式会社KUMU Works（本社：東京都港区、代表取締役：田中 宏政）は、製造業の部品調達担当者（20代～50代の男女）を対象に製造業におけるサプライチェーンの外部リスク管理に関する実態調査を実施しました。この調査から、製造業の部品調達担当者のサプライチェーンにおける外部リスク管理の実態や課題、今後の対策意向などが明らかになりました。
＜背景＞
近年、予測困難な自然災害の頻発や、地政学リスクを背景とした貿易規制・環境規制の頻繁な更新などにより、製造業の調達現場ではサプライチェーンにおける外部リスク管理の重要性がかつてないほど高まっています。一方で、これらのリスク情報は広範かつ分散しており、有事の際に被災地域のサプライヤー拠点と自社の部品情報を迅速に突き合わせるなど、現場担当者が人手で継続的に影響範囲を特定し続けることには限界が生じていると考えられます。そこで株式会社KUMU Worksは、製造業の部品調達担当者を対象に、「製造業におけるサプライチェーンの外部リスク管理に関する実態調査」を実施しました。
＜調査サマリー＞
・製造業の部品調達担当者の6割強が、自社のサプライチェーンに関わる「災害」や「貿易・環境規制」などの外部リスク情報の収集・管理は「自社内で人手により収集・管理している」と回答
・製造業の部品調達担当者の8割強が、「災害」や「貿易・環境規制」などの外部リスク情報を「人手で継続的に追い続けることは限界だ」と感じており、その主な理由は、「対象となる規制の範囲が広すぎるため」や「情報収集にあてる人的リソースが不足しているため」
・製造業の部品調達担当者の8割以上が、災害発生時に影響を受ける可能性のある部品やサプライヤーの製造拠点を「当日中に特定できていない」
・製造業の部品調達担当者の6割以上が、「災害」や「貿易・環境規制」などの外部リスク情報の更新情報把握が遅れたことにより、業務に問題が発生した経験がある
・「災害」や「貿易・環境規制」などの外部リスク情報の更新情報把握が遅れたことにより、業務に発生した問題のトップ3は、1位「製品の生産や出荷の遅延」、2位「サプライヤーへの緊急調査・確認」、3位「使用原材料の変更対応」
・製造業の部品調達担当者が、日々更新される「災害」や「貿易・環境規制」などの外部リスク情報に対応するために今後検討したい対策のトップは、「システム導入による情報の一元管理と自動追跡」
＜調査概要＞
調査期間：2026年8月5日～8月6日
調査方法：インターネット調査
調査対象：製造業の部品調達担当者（20代～50代の男女）
調査人数：330名
モニター提供元：RCリサーチデータ
※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合があります。
製造業の部品調達担当者の6割強が、自社のサプライチェーンに関わる「災害」や「貿易・環境規制」などの外部リスク情報の収集・管理は「自社内で人手により収集・管理している」と回答
まず、「自社のサプライチェーンに関わる『災害』や『貿易・環境規制』などの外部リスク情報を、どのような方法で収集・管理しているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「自社内で人手により収集・管理している」で63.9%、2位が「専用のシステム・ツールを導入して収集・管理している」で26.1%、3位が「外部の専門機関・専門家に委託している」で9.4%という結果になりました。この結果から、製造業の部品調達担当者の6割強が、自社のサプライチェーンに関わる「災害」や「貿易・環境規制」などの外部リスク情報の収集・管理は「自社内で人手により収集・管理している」ことがわかりました。
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製造業の部品調達担当者の8割強が、「災害」や「貿易・環境規制」などの外部リスク情報を「人手で継続的に追い続けることは限界だ」と感じており、その主な理由は、「対象となる規制の範囲が広すぎるため」や「情報収集にあてる人的リソースが不足しているため」
次に、「日々更新される『災害』や『貿易・環境規制』などの外部リスク情報を、人手で継続的に追い続けることは限界だと感じるか。そう考える理由」を尋ねる設問への回答では、1位が「対象となる規制の範囲が広すぎるため」で30.3%、2位が「情報収集にあてる人的リソースが不足しているため」で29.4%、3位が「専門性が高く内容の正確な理解が難しいため」で28.8%という結果になりました。また、「人手での対応に限界は感じていない」と回答した人は16.4％にとどまり、83.6％は、限界を感じる理由を少なくとも1つ選択しました。この結果から、製造業の部品調達担当者の8割強が、日々更新される「災害」や「貿易・環境規制」などの外部リスク情報を人手で継続的に追い続けることは限界であると感じており、その主な理由は、「対象となる規制の範囲が広すぎるため」や「情報収集にあてる人的リソースが不足しているため」であることがわかりました。
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製造業の部品調達担当者の8割以上が、災害発生時に影響を受ける可能性のある部品やサプライヤーの製造拠点を「当日中に特定できていない」
続いて、「災害発生時、影響を受ける可能性のある部品やサプライヤーの製造拠点を特定するのに、通常どの程度の時間がかかっているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「2～3日程度」で34.5%、2位が「特定できない（把握する仕組みがない）」で21.2%、3位が「1週間程度」で19.4%という結果になりました。「当日中（18.2%）」以外の各回答の比率を合計すると81.8%となり、この結果から、製造業の部品調達担当者の8割以上が、災害発生時に影響を受ける可能性のある部品やサプライヤーの製造拠点を「当日中に特定できていない」ことが判明しました。
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製造業の部品調達担当者の6割以上が、「災害」や「貿易・環境規制」などの外部リスク情報の更新情報把握が遅れたことにより、業務に問題が発生した経験がある
また、「『災害』や『貿易・環境規制』などの外部リスク情報の更新情報把握が遅れたことにより、業務に問題（スケジュール遅延や緊急対応など）が発生したことはあるか」を尋ねる設問への回答では、「ある」が61.8%、「ない」が38.2%という結果になりました。この結果から、製造業の部品調達担当者の6割以上が、「災害」や「貿易・環境規制」などの外部リスク情報の更新情報把握が遅れたことにより、業務に問題が発生した経験があることがわかりました。
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「災害」や「貿易・環境規制」などの外部リスク情報の更新情報把握が遅れたことにより、業務に発生した問題のトップ3は、1位「製品の生産や出荷の遅延」、2位「サプライヤーへの緊急調査・確認」、3位「使用原材料の変更対応」
次に、「災害」や「貿易・環境規制」などの外部リスク情報の更新情報把握が遅れたことにより、業務に問題が発生した経験がある製造業の部品調達担当者を対象に、「『災害』や『貿易・環境規制』などの外部リスク情報の更新情報把握が遅れたことにより、業務にどのような問題が発生したか」を尋ねる設問への回答では、1位が「製品の生産や出荷に遅延が生じた」で53.4%、2位が「サプライヤーへの緊急調査・確認が必要になった」で37.3%、3位が「使用原材料の変更対応が必要になった」で35.8%という結果になりました。この結果から、「災害」や「貿易・環境規制」などの外部リスク情報の更新情報把握が遅れたことにより、業務に発生した問題で最も多いのは、「製品の生産や出荷の遅延」であることがわかりました。
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製造業の部品調達担当者が、日々更新される「災害」や「貿易・環境規制」などの外部リスク情報に対応するために今後検討したい対策のトップは、「システム導入による情報の一元管理と自動追跡」
調査の最後、製造業の部品調達担当者を対象に「日々更新される『災害』や『貿易・環境規制』などの外部リスク情報に対応するため、今後どのような対策を検討したいか」を尋ねる設問への回答では、1位が「システム導入による情報の一元管理と自動追跡」で29.7%、2位が「専門知識を持つ人員の増強」で21.8%、3位が同率で「外部リスク情報の自動監視・アラート」と「既存担当者への教育・研修の実施」で21.5%という結果になりました。この結果から、製造業の部品調達担当者が、日々更新される「災害」や「貿易・環境規制」などの外部リスク情報に対応するために今後検討したい対策のトップは、「システム導入による情報の一元管理と自動追跡」であることがわかりました。
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＜まとめ＞
今回の調査により、製造業の部品調達担当者の6割強が、自社のサプライチェーンに関わる「災害」や「貿易・環境規制」などの外部リスク情報の収集・管理は「自社内で人手により収集・管理している」と回答していることが明らかになりました。また、製造業の部品調達担当者の8割強が、「災害」や「貿易・環境規制」などの外部リスク情報を「人手で継続的に追い続けることは限界だ」と感じており、その主な理由は、「対象となる規制の範囲が広すぎるため」や「情報収集にあてる人的リソースが不足しているため」であることがわかりました。さらに、製造業の部品調達担当者の8割以上が、災害発生時に影響を受ける可能性のある部品やサプライヤーの製造拠点を「当日中に特定できていない」ことが判明しました。加えて、製造業の部品調達担当者の6割以上が、「災害」や「貿易・環境規制」などの外部リスク情報の更新情報把握が遅れたことにより、業務に問題が発生した経験があり、その問題のトップ3は、1位「製品の生産や出荷の遅延」、2位「サプライヤーへの緊急調査・確認」、3位「使用原材料の変更対応」であることがわかりました。尚、製造業の部品調達担当者が、日々更新される「災害」や「貿易・環境規制」などの外部リスク情報に対応するために今後検討したい対策のトップは、「システム導入による情報の一元管理と自動追跡」であることが明らかになりました。
本調査では、製造業の部品調達担当者の多くが「人手によるリスク管理の限界」を感じており、外部リスクに関する最新情報の把握遅れから「生産遅延」という深刻な問題が発生している実態が明らかになりました。こうした製造業界の課題に対し、株式会社KUMU Worksが提供する「Z2Data」は、サプライチェーンの可視化と継続的な製品供給を支援します。本サービスは、10億点以上の部品情報を基盤に、リスク情報の自動追跡と一元管理を実現する電子部品・半導体データプラットフォームです。影響範囲の迅速な把握や、代替候補の検討を支援することで、現場の業務負荷を軽減します。頻発する自然災害や複雑化する規制などの外部リスクから自社のサプライチェーンを守る強固な環境の構築に貢献します。
＜代表者プロフィール・調査監修＞
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株式会社KUMU Works
代表取締役 田中 宏政（たなか ひろまさ）
半導体・電子部品のEC／流通領域に約10年携わり、チップワンストップおよびArrow Electronics Japanにて営業・マーケティングを担当。現在は株式会社KUMU Worksにて、電子部品・半導体業界に特化した営業・マーケティング支援や、海外ソリューションの日本展開、調達DX・データ活用支援に取り組んでいる。業界特有の複雑な商流や調達実務の課題に寄り添い、製造業や海外テクノロジー企業の市場開拓・業務改善を支援することで、日本のモノづくり産業におけるサプライチェーンの最適化と競争力強化を目指している。
調査実施会社
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所在地：〒105-6415 東京都港区虎ノ門1丁目17−1 虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー15階
代表取締役：田中 宏政
事業内容：データプラットフォーム販売事業、デジタルマーケティング事業、コンサルティング事業
URL：
https://z2data.kumu-works.com/
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Z2Dataは、半導体・電子部品のサプライチェーンリスクを管理するデータプラットフォームです。部品のライフサイクル予測や供給網の可視化により、企業の製品設計から調達、経営判断までを支援します。10億点以上の部品データ、世界100万社のサプライヤー、20万箇所の製造拠点を含むデータベースに基づき、EOL/PCN情報や市場在庫のモニタリング、リスクアラート通知などが可能です。詳細は以下をご覧ください。
Z2Data：
https://z2data.kumu-works.com/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
