コリアーズ、「インダストリアルマーケットスナップショット 東京圏・大型物流施設｜2026年上半期」を発刊
コリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社
新規供給の減速を背景に需給は均衡へ、空室率は8.4％に低下
大手総合不動産コンサルティングサービスであるコリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社（代表：谷川雅洋、本社：東京都千代田区、NASDAQおよびTSX：CIGI、以下コリアーズ・ジャパン）は、「インダストリアルマーケットスナップショット｜東京圏・大型物流施設｜2026年上半期」を発刊いたしました。本レポートは、東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県）の大型物流施設市場について、コリアーズが独自に収集したデータに基づき、賃貸市況の動向と今後の見通しを分析したものです。
レポートの主なポイント
- 新規供給：202,400坪 - ネットアブソープション：331,500坪 - 空室率：8.4％（年初比▲1.7pt） - 平均賃料：4,900円／坪（年初比＋0.2％）
供給の減速を主因に需給バランスが改善
2026年上半期の新規供給は202,400坪にとどまった一方、ネットアブソープションは331,500坪となり、需要が供給を上回りました。この結果、空室率は年初の10.1％から1.7ポイント低下し、8.4％となりました。建設コストの高騰により新規開発の採算ハードルが高まるなか、供給パイプラインは縮小傾向にあり、需要が現状の水準を維持すれば、需給が引き締まる傾向は2026年下半期以降も継続する可能性があります。
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需要はEコマース関連がけん引、製造業では慎重な動き
第1四半期までは活発なテナントの動きが確認されたものの、第2四半期以降は、中東情勢の緊迫化によるサプライチェーンの不確実性を背景に、製造業を中心として拠点の新設や移転の判断を保留する動きが見られました。一方、国内消費に連動し、外部環境の影響を相対的に受けにくいEコマース関連業種が引き続き需要の中心となっています。
空室率低下も、平均賃料の上昇は限定的
平均賃料は4,900円／坪と、年初から0.2％の上昇にとどまりました。建設コストの上昇により新築物件の賃料には上昇圧力がかかっているものの、早期のリースアップには既存ストックに対して競争力のある価格設定が求められます。既存物件でも、契約更改時の大幅な賃料増額がテナントの退去につながった事例などを意識して、貸主が増額幅を抑制する動きが広がっています。
人口集積地で空室消化が進展、外縁部では物件スペックが鍵
需要は、労働力の確保と消費地へのアクセスを両立しやすい人口集積地に集中しています。東京23区内の空室率は1.9％、千葉内陸は3.0％、西東京は3.4％となり、特に西東京では年初から8.0ポイント低下しました。一方、圏央道茨城の空室率は20.0％と高水準にあるものの、低廉な賃料条件を理由とした成約も見られ始めています外縁部では、配送網の整備状況に加え、単一フロアでまとまった面積を確保できることや、自動化に適したスペックを備えているかどうかが、今後の空室消化を左右するとみられます。
「インダストリアルマーケットスナップショット｜東京圏・大型物流施設｜2026年上半期」全文は、以下よりご覧いただけます。
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