購買成果連動型プラットフォーム「PMN」、移動でポイントが貯まるアプリ「トリマ」と連携開始
WED

日常の移動×購買データの掛け合わせにより、生活者の行動導線に沿ったメーカープロモーションが可能に
WED株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:新井俊樹、以下「WED」)は、株式会社ギフティ(本社:東京都品川区、代表取締役:篠塚 大樹、以下「ギフティ」)と共同で展開する購買成果連動型プラットフォーム「Performance Media Network(PMN)」が、ジオテクノロジーズ株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長 八剱 洋一郎、以下「ジオテクノロジーズ」)が運営する移動でポイントが貯まるアプリ「トリマ」と、8月19日より連携を開始したことをお知らせします。
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背景
近年、消費財メーカーにとって、消費者の日常接点を起点とした購買促進施策へのニーズが高まっています。特に、移動・外出といった日常行動と購買行動をシームレスに結びつけるアプローチは、メーカーにとって従来の広告手法では届きにくかった生活者層へリーチする重要な施策機会として注目されています。
こうした中、徒歩・自転車・車・電車など日常のあらゆる移動でポイントが貯まるアプリ「トリマ」との連携を実現します。「トリマ」は日常の移動を起点にした独自の生活者接点を持つポイ活アプリです。今回の連携により、生活者が移動という日常の中で商品プロモーション情報に接触し、購買行動へとつながる新たな体験の設計が可能となります。メーカーは「PMN」を通じて、移動×購買という生活者行動の導線全体を一気通貫でサポートできるようになります。
「トリマ」について
ポイ活アプリ「トリマ」は、歩数だけでなく移動距離に応じてマイルが貯まるため、通勤や通学、お仕事など日常的に移動が多い方に最適なアプリです。歩数履歴や消費カロリーなどのヘルスケア機能も搭載しており、ポイ活しながら健康管理もできます。貯まったマイルは現金、PayPayマネーライト、Amazonギフト券やVポイントなどに交換できる他、森林保全団体や国境なき医師団への寄付が可能です。
また、2026年5月に2,500万ダウンロードを達成しており、国内有数の規模を持つポイ活アプリです。
URL:
https://www.trip-mile.com/
利用方法
『トリマ』アプリ内のレシートタブを開き、レシートミッションから対象商品・条件・有効期限等をご確認のうえご利用ください。
<基本的な流れ>
- アプリ内で対象商品を確認- 対象商品を購入- レシートを撮影して送信- 条件を満たした場合にポイントを獲得
※レシートの有効期限や対象条件等は、各リワードの詳細をご確認ください。
提携拡大による効果
本連携は、「トリマ」という単一サービスとの連携にとどまらず、移動という生活者の日常そのものを購買接点として活用できる新たな施策展開を可能にします。
本連携により、「PMN」を活用するメーカーは以下のメリットを得ることができます。
- リーチの拡大:「ONE」をはじめとする既存の「PMN」連携メディアに加え、「トリマ」のユーザーへの訴求が可能になります。移動行動を起点にした日常接点でメーカーの商品を訴求することで、これまでリーチできなかった層へのアプローチが可能になります。- 購買意欲の高いタイミングでの訴求:移動中・移動後という購買意欲が高まるタイミングでの商品訴求が可能になります。買い物前後の移動中にプロモーション情報が届くことで、高い購買転換率が期待されます。
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『Performance Media Network(パフォーマンス メディア ネットワーク)』サービス概要
「PMN」は、レシート買取アプリ「ONE」で培ったAIレシート解析技術を活用し、広告配信から購買体験管理まで一気通貫で実現するパフォーマンスメディアネットワークです。
メーカーが「PMN」を活用して広告・販促施策を実施する際は、対象商品と還元ポイント、配布件数を決定いただき、「PMN」上でキャンペーンLPを構築します。
その後、メディアパートナー各社のアプリの誘導バナーに一括でデータを連携し、横断的な告知を実施し、ユーザーが対象商品を購入後、レシートをアップロードすることで、AIによる購買判定が行われ、インセンティブが付与されます。
これにより、メーカーは広告配信から購買体験管理まで統合的に実施でき、トライアルからリピートまでの効果測定が可能となります。
URL:
https://business.perf.media/
会社概要
代表者:代表取締役 新井俊樹
設立:2016年
所在地:東京都渋谷区
事業内容:レシート事業を中心としたデータ活用型マーケティングサービスの提供
企業ビジョン:「お金を使うたび、わくわくする世界」
URL:
https://wed.companyプレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes