I-PEXが食事補助HQを導入。食堂や仕出し弁当、コンビニ・外食を問わず公平に利用できる仕組みと、段階的な補助額引き上げにも対応できる無理のないコスト設計を評価
株式会社HQ

Visa加盟店で使える利便性が複数拠点における運用に最適と判断。AI審査に加え目視を伴う厳格な証憑チェック機能も決め手に。従業員エンゲージメント向上・採用力強化にも期待。
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「福利厚生をコストから投資へ」をビジョンに掲げる株式会社HQ(読み:エイチキュー、本社:東京都千代田区、代表取締役:坂本 祥二、以下 HQ)は、当社が運営する食事補助サービス「
食事補助HQ」を、I-PEX株式会社(本社:京都府京都市、代表取締役 社長執行役員:小西 玲仁、以下 I-PEX)が導入したことをお知らせいたします。
「食事補助HQ」サービスサイト:
https://hq-hq.co.jp/shokuji
I-PEXは、グローバル競争を支える基盤として従業員エンゲージメント向上を目指し、福利厚生の充実に取り組んできました。
その中で、以下の課題に直面していました。
1)拠点間における支援格差
- 福岡拠点の食堂新設に伴い、他拠点でも同等のサポート要望が高まった
2)仕出し弁当運用における管理の複雑化
- 各拠点の総務労務担当者が管理・集計を行い、本社が給与天引き処理する二重の手間が発生していた
3)コスト最適化への未対応
- 食堂は全拠点の従業員対象ではないため、福利厚生費として計上不可- 食事補助の非課税枠(月額7,500円以下)も活用できていなかった
4)福利厚生の経営的価値の活用不足
- 従業員エンゲージメントおよび採用力向上に向けた強化が必要- 「採用・定着」の改善を通じ、新規採用・人材育成コスト削減に活かしたい
これらの課題と目的を踏まえ、複数のサービスを検討した結果、「食事補助HQ」の導入を決定いただきました。
1)全従業員が公平に利用できる
- 全国のVisa加盟店で利用できる利便性の高さ- 食堂、弁当、外食など、異なる形態の組み合わせに対応できる設計
2)補助額の段階的な引き上げを検討しやすいシステム
- 使った分だけを会社が負担するコスト設計により、補助額引上げに伴う企業負担の急増を回避できる
3)透明性の高い運用と非課税枠の活用
- AIと目視による厳格な証憑審査によりコンプライアンスを確保- 社内工数を抑えながら、非課税枠を活用した運用体制を構築できる
4)HQの伴走力と拡張性への期待
- 制度導入から定着に向けた積極的な提案とシステム開発力- 複数の福利厚生サービスをワンストップで活用できる拡張性- 関連データの長期保存等、社内規定への柔軟な対応力
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今年3月の福岡拠点での食堂新設が、全拠点への平等な食事補助提供について着目したきっかけです。今年度の非課税上限引き上げも後押しとなり、食事補助サービスの導入検討が加速しました。
食事補助HQ導入の大きな決め手となったのが、利用実績に応じて企業負担が発生する仕組みです。実際の利用に応じて企業負担が発生するシステムなら、今後補助額を引き上げる際にも、急激なコスト増加を避けることができ、長期的な見通しを立てやすいと判断しました。
また、Visa加盟店で使えるため、全国の拠点で公平な食事補助を提供できます。さらに、AIと専任スタッフによる厳格な証憑チェックによりコンプライアンスを確保。社内工数を抑えた安全な非課税運用が可能となり、経理、財務、経営陣からも信頼を得ることができました。
HQの伴走体制も重要な要素です。食堂・弁当・外食といった異なる形態の組み合わせについても積極的な提案をいただき、長期的なビジネスパートナーとして信頼しています。今後、複数の福利厚生サービスを追加していける拡張性にも注目したいですね。
福利厚生の充実による従業員エンゲージメント向上や採用力強化、人材確保による新規採用・人材育成のコスト削減といった経営効果にも期待しています。従業員が毎日活用できるサポートとなるよう、当制度を育てていきたいです。
▼ I-PEXの詳しい導入インタビューはこちら
https://hq-hq.co.jp/casestudy/I-PEX
【I-PEX株式会社】
代表取締役 社長執行役員:小西 玲仁
本社所在地:〒600-8411 京都市下京区水銀屋町637番地 第五長谷ビル7階
設立:1963年7月10日
従業員数:連結4,444名、単体1,766名(2025年12月31日現在)
事業内容:コネクタ事業、製造受託事業(自動車部品及びエレクトロニクス機構部品)、金型・設備事業、MEMSファウンドリ事業、エネルギーソリューション事業
URL:
https://corp.i-pex.com/ja
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「食事補助HQ」は、専用の「HQカード」で決済するだけで、企業が社員の食事代を非課税で半額補助するサービスです。飲食店・コンビニなど、全国の様々な店舗で幅広く利用可能です。
※ 本サービスをご利用いただく場合、Visa Business Cardが発行されます。
▼ 「食事補助HQ」サービスサイト
https://hq-hq.co.jp/shokuji
▼ 資料ダウンロード
3分でわかる「食事補助HQ」:
https://hq-hq.co.jp/shokuji/download
<関連プレスリリース>
「HQ、特許取得のカード式福利厚生「食事補助HQ」をリリース」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000162.000089608.html
「食事補助HQ、「社員食堂・仕出し弁当連携機能」を提供開始」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000184.000089608.html
<用語解説>
「食事補助制度」とは:
https://hq-hq.co.jp/articles/240610_055
【株式会社HQ 会社概要】
代表取締役社長:坂本 祥二
住所:東京都千代田区神田錦町3-4-2 藤和神田錦町ビル3F
設立:2021年3月
事業内容:「福利厚生をコストから投資へ」をビジョンに掲げ、従業員体験(EX)を最大化するEXプラットフォームを展開。カード型福利厚生「食事補助HQ」、次世代型福利厚生「カフェテリアHQ」、本格法人コーチング「コーチングHQ」など、企業の持続的な価値向上と個の成長を支えるソリューションを統合的に提供しています。
プロダクトサイトURL:
https://hq-hq.co.jp/
企業ウェブサイトURL:
https://corp.hq-hq.co.jp/
HQオウンドメディア「福利厚生ナビ」:
https://hq-hq.co.jp/articles
【社名「HQ」の由来】
社名の「HQ(読み:エイチキュー)」とは「Humanity Quotient:人間らしい知性」を意味しています。IQからEQへ、そしてHQの時代へ。HQは、好奇心、やりきる力、共感力など、人間が本来持っている「人間らしさの知性」です。テクノロジーが進化するほど、HQがますます重要になっていく。HQは、テクノロジーの力で、人間らしい知性がより豊かに発揮される社会をつくります。
【代表取締役プロフィール】
坂本祥二/株式会社HQ 代表取締役
2021年、コロナをきっかけに株式会社HQを創業し「社会課題の解決×企業価値最大化」をテーマに経営。
創業前は障害者向け就労支援事業や教育事業等を展開するLITALICOにて取締役CFOとして、IPO、コーポレート部門、新規事業等を担う。
【採用情報】
株式会社HQは、「福利厚生をコストから投資へ」をビジョンに掲げ、従業員体験(EX)を最大化する「EXプラットフォーム」の構築を通じて、自分らしい生き方を支える社会インフラを作ることを目指しています。
2021年の創業以来、リモートワーク支援から始まった当社の事業は、2024年のシリーズBの資金調達(20億円)を経て、次世代型福利厚生や食事補助、コーチングといった多角的なプロダクト群を統合した「EXプラットフォーム」へと急速な進化を遂げています。
現在は、4年間で5つのプロダクトをリリースした圧倒的な開発速度を武器に、EXプラットフォームとしての領域拡大をさらに加速させるフェーズにあります。
私たちの目指す挑戦は、長期にわたる壮大なものです。社会を変えていくために、素晴らしい人財の参画が何より大切です。
私たちと共にEXプラットフォームの実現に挑戦したいとお考えの方は、ぜひカジュアル面談にご応募ください。
▼採用ページ
https://corp.hq-hq.co.jp/recruit
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社HQ 広報担当 平川 / メール:pr@hq-hq.co.jp
プレスリリース提供:PR TIMES


記事提供:PRTimes